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山口県立大学国際文化学部准教授・浅羽祐樹氏、J Institute代表・斉藤淳氏、明治大学政治経済学部准教授・飯田泰之氏によるトークイベント「朝日新聞・WEBRONZA×Synodos主催　地方からの教育イノベーション」。いま地方の教育はどうなっているのか、地方にいながらして教育者はなにができるのか、これから教育はどのように変わるべきなのかなどなどなど、誰もが一家言もつ「教育」をテーマに、縦横無尽に語り合った。（構成／金子昂） 飯田　本日は朝日新聞・WEBRONZA×Synodos主催「地方からの教育イノベーション」トークイベントにお越しいただきありがとうございます。今日は、日本における教育の現状など幅広く「教育」をテーマに、浅羽祐樹さん、斉藤淳さんとお話したいと思います。 さて、教育社会学がご専門の舞田敏彦さんによると、日本全国の各都道府県で、東大・京大に進学する生徒の割合は、奈良県では

片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka ①先程のリンク先のpdfファイルの４頁。成長率が高まったという話は安倍さんも今日の会見で述べていたが、経済状況は勢い（成長率）と水準を見るのが基本。実質GDPはリーマンショック前の水準を超えておらず名目GDPは08年の水準より30兆円も低い（続） 片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka ②５頁の物価の状況は未だデフレであることを雄弁に語る。ただし方向感は良し。６頁の企業部門。設備投資が直近で増えているのは非製造業。製造業はまだマイナス。製造業の利益が増えているのは大中堅企業。中小企業はマイナス。非製造業も同じ。景気回復が十分に波及していない現状を示す（続）

来年4月に消費税が増税されるのを前に、流通業者などが増税分の価格転嫁を拒む事態がないよう監視する「転嫁対策調査官（転嫁Gメン）」が一足先に動き出す。経済産業省は2日、Gメン474人を採用した。省内には新たに「消費税転嫁対策室」を設置した。茂木敏充経産相は同日午前の設置式で「これまでの経験、知見そして現場で培ってきたノウハウを今回の仕事に役立てていただきたい」と述べた。設置式には約250人のGメ

税理士の湖東京至氏や、共産党やその他一部泡沫政党の諸議員達によって（赤旗でも同様の解説をしている）、輸出戻し税は「大企業が儲かる益税」であるかのような話が広まっているような気がしますが、本当なのでしょうか？ 彼等の説明をよく読めば、「輸出戻し税は益税である」とか「不当な利益を得ている」とか「輸出戻し税を廃止すべきだ」とは主張していないはずです。（ただし、そう勘違いして怒っている人のツイートをRTするぐらいのことはしている。） しかし彼等はなぜか、消費税制とは直接関係のない「下請けとの関係性」を持ち出して輸出戻し税に不当な利益があるかのように説明し、かつ判で押したように「下請けに値引きさせて国内で売った場合はどうなるか」を説明しないというパターンで、読者をミスリードしており、結果、 続きを読む

補正5兆円のうち、公共事業2兆円、低所得者給付0.3兆円、住宅ローン給付0.3兆円の計2.6兆円は需要として見込めるが、復興事業1.3兆円は過去のものの再計上だから、カウント外だろう。復興法人税0.9兆円の廃止による需要創出効果は、第一生命研の熊野英生さんの分析ではGDP比0.1%弱の押し上げ効果があるそうだから、一応0.5兆円としておく。投資減税は、新規分の額そのままの0.3兆円分の効果があるとして、しめて3.4兆円だ。これで、前年補正の剥落の5兆円と消費増税8.1兆円のデフレインパクトに対応することになる。約10兆円、GDP2%分の緊縮財政をしたら、無事では済むまい。 (今日の日経) 消費税は来年4月8%。米政府機関を一部閉鎖。5兆円に復興法人税廃止含む。節電定着で電力に余力。ベトナム5.17%成長。新車販売上半期1.7%減。米金融政策は日本にも影響・本田佑三。

昨日は、安倍首相が自ら消費税増税を国民に表明しました。 日本は選挙で選ばれた首相が、国民が望む消費税増税延期を実行したくとも実行できない、官主主義の国に成り果ててしまいました。 国会議員の大半は立法なんてできないでくのぼうか財務省ロボットに過ぎません。 こうなったら小手先の手段では事態を悪化させるだけでしょう。 正規雇用公務員を官僚を公募し、第二の財務省、シャドウ財務省をを作ったらどうでしょう。 国家の方針に関わる施策は必ず財源を必要としますので、現行財務省とシャドウ財務省の打ち出す方針を国民の前で討議したらいいでしょう。 施策には必ず日付・署名入り。誰がいつ発案したかを明記し、ダメ法案を立案した官僚にも結果責任をとってもらう。そして実際の財務省メンバーは過去の実績に基づき総入れ替え。　これしかないでしょう。 「作用」を大きくすれば「反作用」も大きくなるのは自然の摂理ですから。

安倍首相は1日、来年4月から消費税を8％へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。 【たかだか8％で騒ぐ理由】 フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20％など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した（非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが）。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。 消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。 非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日ま

安倍晋三首相は10月1日、来年4月から消費増税を8%に引き上げることを決断。同時に、消費増税が景気に悪影響を及ぼすのを避けるために、5兆円規模の経済対策を打ち出した。 同日朝発表された日銀短観（企業短期経済観測調査）で大企業の景気判断が大幅に改善、5年10ヵ月ぶりの水準になったことや、すでに発表された4-6月期の国内総生産（GDP）の伸びからみて、消費増税しても景気は腰折れしないと判断した。だが本当に大丈夫なのだろうか? 家計の負担感低減が安倍内閣の必須命題 税率引き上げに伴う増収分は約5兆円と計算されているから、5兆円の景気対策で増税の影響は吸収できる、としている。企業が設備投資をした場合に税金を減免する「設備投資減税」や、企業が給与総額を増やした分の一部を税額控除する「給与引き上げ促進策」のほか、低所得者に現金を配る簡素な給付措置が中心だ。 だが、これはあくまで「計算上」の話。減税措置

来年４月から消費税８％ 首相会見(NHKニュース) 本日夕刻、安倍首相から来春の消費税増税(5→8％)が発表されました。会見を聞いたかぎりでは事前の報道の通りなので特にサプライズもなく、私としては「やっぱりな」という感想。 以前のエントリーで書いたけど、こうなれば「幸運」に期待するしかない。 もちろん「歴史は繰り返さない」*1。いま(2013年)は1997年ではない。当時との違いはいくらでも指摘できる。だからうまくいけばそんなに「痛み」はないかも。とはいえ、来年4月以降消費が減るのは確実。その対処法の中心となるのが法人税減税とはねえ…… とりあえず、来年4月以降に備えて貯金するか。日本経済の幸運を祈る。 *1:学生時代にある本を読んでいて印象に残ったフレーズ。どの本か忘れた。

それは、あまりにも美しい風景だった。コンクリートの巨大なアーチは、静かに、平安に、周りを威圧していた。その無機的な人造物が、なぜか自然に溶け込み、雄大な山の景色の一部となっている。 小学校のとき、国語の教科書に黒四ダムの話が載っていた。内容を思い出そうとしても、定かな記憶が戻らない。ただ1つ、ものすごい難工事であったということだけが、そのときから今まで、消えることなく私の頭に焼き付いている（黒四ダムは、完成後、黒部ダムが正式名称となった）。 電力不足解消のため想像を絶する難工事に挑む 1956年、黒部ダムの建設が始まった。すでに54年に神武景気が到来しており、56年の経済白書には「もはや戦後ではない」と記された。国民の間にテレビや洗濯機が普及し始め、この好景気がその後の高度経済成長につながっていくのだが、当時、それを妨げるネックが1つあった。電力不足である。 電力の安定供給は、国の発展の要

2013年9月24日の夜、半導体業界に激震が走った。半導体製造装置の売上高で世界1位の米アプライドマテリアルズと同3位の東京エレクトロンが、2014年後半に経営統合することを発表したからだ。 私は、東京エレクトロンに在籍している知人から電話をもらってこのニュースを知ったのだが、にわかには信じがたい思いがした。その知人もその日まで経営統合のことは知らされておらず、「寝耳に水」と驚いていた。 私を含め関係者が驚く理由は何かというと、売上高1位と3位による巨大企業の誕生、海を越えた米国と日本の統合、両社の長年にわたるライバル関係ということもあるが、そのようなことよりも、両社のカラーがあまりにも異なることにある。 したがって、一報を聞いて驚愕した後には、この統合会社がどうなるのだろうか、果たして両社のCEOが主張しているようなシナジー効果を生むことができるのか疑問を持たずにはおれなかった。さらに、

尖閣諸島をめぐる日中対立で中国がすでに「新しい地歩」を築いたとする見解が米国の識者によって表明された。 中国はすでに尖閣周辺の日本領海に自由に侵入できるようになったのだから、その日本領海を中国領海だとする主張は正当性が強くなった、というのだ。 自国の領海への侵入に具体的な対応措置を取らないとなると、日本の尖閣の施政権も侵食されることとなる。まさに尖閣喪失の危機の始まりとなりかねないのである。 日本の態度は非常に危険 尖閣諸島の日本領海への中国側艦艇の侵入がますます頻繁になってきた。日本の新聞報道でもその領海侵入を報じる記事の見出しが少しずつ小さくなってきた。例えば読売新聞9月29日朝刊を見ると、第2社会面の右下の片隅に以下のような極小の記事が載っていた。 「接続水域内中国船4隻 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、28日午後7時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の接続水域（領海の

その起源については諸説あるが、軍人たちが相手を早く酔わせるために作ったというのが定説である。 1980年代に登場したこの爆弾酒は韓国の宴会文化に欠かせないものとなり、それを知っている日本の商社マンなどでお酒に弱い人は韓国人の宴会のお誘いを恐れたりもする。 1980年代から今日まで爆弾酒は焼酎、清酒、マッコリ、ワインなど、様々なお酒と混ぜることで、いろいろなバージョンを作り出した。そこへ最近新たに栄養ドリンク類を混ぜる爆弾酒も登場した。2010年からエナジードリンクが清涼飲料水として販売され始めたからである。 レッドブルなどのエナジードリンク剤が普及し始めたのと時を同じくして、韓国の中高生たちの中ではやり始めた飲み物がある。一名「ブンブンドリンク」または「ブンブンジュース」。 ブンブンドリンクは、ブンブンという空を飛ぶ時のオノマトペと外来語のドリンクを合成した造語である。 ネットでは、「ブン

スウェーデンをはじめ欧州、そして世界では、特に2000年初頭から｢ドラゴンボール｣｢ナルト」｢ワンピース｣をはじめとする日本のマンガが大きなブームとなっている。 スウェーデンの高校で日本語を教えているが、最近の生徒は日本製のアニメやゲームなどで驚くほど多くの単語を学んでいる。 彼らの、どちらかと言うと逸脱したスラングだらけの日本語の知識と、「です・ます」体で書かれた一般的な教科書とのギャップを説明するのに、全世界の日本語教師は四苦八苦しているはずだ。 スウェーデンで2002年から開かれているアニメとゲームのフェスティバル「ネルコム」には、この夏は5000人を超える若者が集い、アニメの主人公に扮するコスプレやゲームの腕を競う催しなどを楽しんだ。筆者がこのフェスティバルの存在を知ったのは、夏休みに入る直前に生徒が数人やって来て、「センセー、浴衣持ってたら貸して下さい」と言ってきたからだ*1。

朴槿恵大統領を当選に導いた決定的公約――65歳以上の老人に毎月20万ウォン（約1.9万円）の基礎老齢年金を支給する――がなかったことになりそうだ。韓国のメディアは9月23日、一斉にこう報じた。朴大統領が公約した基礎老齢年金は、財源が不足のため、65歳以上全員ではなく低所得層を中心に選別して支給する方針に変わるという。 朴大統領は2012年12月の選挙運動期間中、次のように公約した。 「増税なき福祉拡大は可能だ」 「国民年金に加入していなくても高齢者が年金で生活できるよう、現在9万4600ウォン（約9000円）の基礎老齢年金を20万ウォンに増額する」 「基礎老齢年金は65歳以上のすべての国民に支給する」。 基礎老齢年金は、地上波テレビが中継した大統領候補のテレビ討論の中で、朴大統領が最も強調した公約である。野党候補らが「基礎老齢年金の財源は確保できるのか」と質問すると、朴大統領は「私が国民に

東洋学園大学の朱建栄教授が7月17日から上海に行ったまま、忽然と姿を消した。ちらちらと漏れ出る「当局に拘束されているらしい」のニュースにずっと不安を感じていた。 日本僑報出版の社長の段躍中さんがツイッターで「奥さんの話では、入院中らしい」とつぶやいていたので、ひとまず静観しなきゃ、と思った。家族に「入院」という隠語で伝えるのは、尋問するだけして、お灸をすえて脅すが、立件せずにそのまま解放されることもあり得るというニュアンスがある。「ちょっと急病になってICU（集中治療室）に入っていました」みたいな言い訳をしながら日本に戻ってくれることを願って、しばらく黙っていようと思っていた。 だが9月11日になって、共同通信と産経新聞が朱教授が国家安全当局に拘束されていることがわかった、と断定的に報じた。つまりスパイ容疑で取り調べを受けていると。その日の外交部定例記者会見では報道官は、記者の質問に答えて

10月1日、安倍晋三首相は記者会見で、来年4月に消費税を8％に引き上げると正式表明した。安倍首相は消費税率の引き上げに合わせて、5兆円規模の経済対策を実施することも発表した。だが、この経済対策の策定はギリギリまで迷走を続けた。 アベノミクスの第3の矢である成長戦略の柱にもなり得る法人実効税率の引き下げにつなげるため、復興特別法人税の前倒し廃止に固執する安倍晋三首相と官邸に与党が強く抵抗。一時は前倒し廃止の見送りも囁かれた。結局、経済対策では官邸の思惑がほぼ通ったが、その裏には、第1次政権時とは異なる安倍首相の巧みな与党・官僚操縦術があった。 「官邸も与党からここまで反発が出るとは思わなかったのではないか」 消費税引き上げに伴う経済対策の策定作業が大詰めを迎えていた9月30日夜、財務省のある官僚は呟いた。 前週末の時点では、焦点となっていた復興特別法人税の1年前倒し廃止は「今年12月に決定」

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 書籍の有料電子データ化が禁止に 残念な「自炊代行」差し止め判決 9月30日、東京地方裁判所は書籍を電子データ化することを有料で請け負う「自炊代行」の適否が争