最近、NHK 放送受信契約を解約する機会があったのですが、これが色々と面倒だったので、忘れる前に方法とか経緯とかを記録に残しておきます。 一度契約したが最後、なかなか解約させてもらえない。と、その筋では有名な NHK の受信契約。 ただ、今回は、別名義で借りていた2軒の家のうち、人が住んでいない1軒を引き払う。という至極真っ当な理由での解約なので、いくら NHK とは言えは、さすがにすんなり行くだろう…と思っていたら…甘かった！ やっぱり、なかなかカンタンには解約させてくれませんでした。 NHKのフリーダイヤルに解約の電話をするも…引き払う家のテレビももう親戚にあげてしまい、後は来月の不動産屋の立ち会いを待つばかり。という段階になってから、「そういえば NHK を解約していない！」と気が付き、公式ホームページ↓を確認してみました。 NHK受信料の窓口-NHK放送受信契約・放送受信料について

Paul Krugman, “As Obamacare Improves, Republicans Just Become More Enraged,” Krugman & Co., December 4, 2013. オバマケアが改善すればするほど怒り狂う共和党 by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate HealthCare.gov はずいぶんマシになってきた．Amazon.com ほど見事に動いてはいない――でも，思い出そう，政府は主として人々にお金を与えようとしている――保険に助成金をだそうとしている――んであって，なにかを売りつけようとしてるわけじゃない．だから，すぐさま商業的なサイトほど見事な稼働をみせなくてもかまわない． ただ，舞台裏ではいまだに深刻な問題がある――保険会社への情報伝送の問題だ．ただ，同サイトもす

特定秘密保護法が成立秒読み段階に入っていますね。秘密保護法が成立・施行された場合、行政の長が特定秘密に指定した情報は部外者には秘密にされ、その情報を外部に漏洩させた者は罪に問われる事になります。そういう点で秘密保護法は、情報へのアクセスを制限することで、秘密を守るというアプローチと言えます。 ところが、指定された秘密自体が漏れてなくても、秘密でない一般情報から、秘密をかなりの精度で推測する事は可能です。近年はその為の技術も発展し、各国情報機関ではその活用が行われています。秘密保護法の成立の前に、秘密でない情報から秘密を明らかにする方法と、その手法から秘密を守る方法を考えてみましょう。 情報機関も活用するSNS最近は「ビッグデータ」と呼ばれる巨大なデータの集合を強力なコンピュータで解析し、消費者動向等を掴もうとする試みがビジネスの世界で盛んですが、諜報の世界でもビッグデータの活用が行われてい

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものに加筆して転記しました。】 日本ではあまり注目されていませんが、最近のアルジェリア情勢が非常に懸念されます。面積ではアフリカ最大の国です。アラブの春の後、エジプト、リビア、チュニジアは引き続き、それぞれの事情で政情不安定です。ここで、大国アルジェリアまでもが不安定化すると北アフリカ全体が総崩れになります。 何故、懸念があるかというと、現職のアフデルアジーズ・ブーテフリカ大統領が4期目にチャレンジするということに起因します。同大統領は現在3期目です。3期目自体も、本来2期と期数制限していたものを憲法改正して選挙を行ったという経緯があります。 ブーテフリカ大統領は非常に体調が悪く、よく外国で手術をしています。一番示唆

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 中央アフリカ共和国へのフランス軍事介入を認める国連安保理決議が採択されました。アフリカ諸国群からなる中央アフリカ支援国際ミッション（MISCA：Mission Internationale de soutien a la Centrafrique）に対して12ヶ月間の軍事行動のマンデートを与え、それをフランスが支えるかたちとなります。 この国は「指導者か悪いと国がダメになる」という典型的な国です。一昔前は皇帝を僭称し、贅沢を尽くしたボカサ1世がいました。皇帝就任式を豪勢にやり過ぎて問題になったとか、当時のフランスのジズカール・デスタン大統領は、ボカサから高価なダイアモンドを貰ったことがすっぱ抜かれて、自身の2期目のチャレンジ失敗の一因と

なぜ成長が必要かと言えばそんなことは当たり前だという人も多いだろうが、日本はもう十分に豊かなのだから、成長よりも分配を考えた方が良いという人も多い。効率を上げるためにあくせくしたり、寝食を惜しんで新製品を開発したり、人々を厳しい競争にさらすようなことは止めた方が良いというのである。だが、成長しないで良いという人も、現在の豊かさは維持できることが前提になっている。もう豊かだから成長しないで良いというのはそういう意味だ。しかし、効率を上げたり、新製品を開発したりしないで、現在の豊かさを守ることができるだろうか。昨日と同じことをしていては現在の豊かさも守れない。そうなってしまう2つの理由がある。 高齢化すれば貧しくなる 第1は、日本が高齢化することである。高齢化するとは、働く人が少なくなって、働けない人が多くなるということである。すると、総人口に対して働く人が少なくなるのだから、働く人一人当たり

１２月５日、フランスのオランド大統領は中央アフリカ共和国に軍事介入すると発表した。写真はパトロール中のフランス軍兵士。中央アフリカのバンギで撮影（２０１３年　ロイター） ［バンギ　５日　ロイター］ -フランスのオランド大統領は５日、イスラム教徒とキリスト教徒の武力衝突で多数の死傷者が出ている中央アフリカ共和国に軍事介入すると発表した。国連安全保障理事会はそれに先立ち、同国での武力行使を認める決議を採択した。 援助団体などによると、キリスト教系の武装勢力と大統領職を追放されたボジゼ氏を支持する兵士らによる混合部隊と、現在の支配勢力であるイスラム教の反政府組織との激しい戦闘で、少なくとも１０５人が死亡。その多くが民間人だという。

内閣府から2013年10月分の景気動向指数が公表されました。 景気動向指数(内閣府) CIとDIは次の通り（()内は先月差(ポイント)） CI(速報値) DI(速報値) 先行指数 109.9(0.7) 77.8(-2.2) 一致指数 109.6(1.2) 75.0(-5.0) 遅行指数 113.1(-0.9) 75.0(15.0) イワタ流景気動向指数グラフを更新。 2008年1月から 直近1年 CI先行指数対6ヶ月前比は2.0。9月分より若干の低下ですが景気の底堅さを示した結果だと思います。CI遅行指数が先月比で1ポイントほどのマイナスですが、これは家計の名目消費支出が大幅にマイナスになっているため。採用系列別の寄与度を見てみると消費関連の指標の弱さが気になります。このあたりが伸びれば景気動向指数ももっと改善すると思います*1。 気がつけば年内の公表はこれで最後です*2。11，12月の値

安倍晋三首相は労働組合のトップでもあるのか。最近の「賃上げ」に向けた働きかけは、すっかり影が薄くなった労働団体のトップよりもはるかに存在感がある。首相と首相官邸が、企業経営側に向かって「ボーナスよりもベア実施へ」などと呼び掛けるのだから異例の事態だ。 政策パッケージとしてのアベノミクスには「分配政策」が欠けている。「金融緩和」は大いに効いており、「財政出動」もそれなりの下支え効果があり、抜本的な規制緩和が必要な「成長戦略」はもともとたいしたものが出てこないだろうという点で予想通りだが、「分配政策」は初めからない。 そして、金融政策が所期の効果を発揮するにつれて、大多数の勤労者層の実質所得低下があらわになりつつある。 現段階で、製品価格の上昇効果以上に賃金が上昇するなら、企業は雇用をむしろ減らすだろう。景気を拡大して失業を減らし、人員不足感が出て賃金が上がる展開にならないと、マイルドなインフ

After Apple loosened its App Store guidelines to permit game emulators, the retro game emulator Delta — an app 10 years in the making — hit the top of the…

１２月５日、フランス中銀は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」に関連する危険性について警告を発した。写真はバンクーバーで１０月撮影（２０１３年　ロイター／Andy Clark）

今年の冬のボーナスはアベノミクスの恩恵が還元されたのか、バブル並みの伸び率で好調な企業が多い。 だが、同業種で軒並みアップと足並みを揃えたのは自動車くらいで、電機業界では、中国向けのエレベーター輸出などインフラ部門が好調な日立がかろうじて1万円アップにこぎつけた程度。 ソニーや三菱電機は7万円ダウンという厳冬を迎えることに。シャープ、パナソニックなど、この間、業績悪化が伝えられてきた企業も大幅なボーナス減となっている。とくに関西に本社を置く企業が厳しく、「東高西低」の傾向が強い。 0.16か月分増だったNECの50代生産畑の社員にしても、顔色は暗い。 「昨年までの減額分が、戻っただけというのが実態です。一番ショックなのは、毎年、会費を募って部内でやっていた忘年会が、若い連中から『お金がもったいない』との声が上がり中止になったこと。 俺が奢ってやるといっても、『お互いさまなので無理しないでく

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ここぞって時に本気になれる人となれない人の違いは、当事者意識の有無です。 ＊＊＊ このエントリで使っている「当事者意識」という言葉の僕なりの定義を追記しておきます。 まずベースにあるのは辞書的な意味で間違いありません。 自分自身が、その事柄に直接関係すると分かっていること。関係者であるという自覚。 とうじしゃいしき【当事者意識】の意味 - 国語辞書 - goo辞書 これに加え、「適切な時に適切な危機感を持てること」「その場の自分の行動が及ぼす未来に想像力が働くこと」という意味を含みます。 詳しくは【本気になれない人には「当事者意識」が足りない】への言及を受けて。 - ゆーすとの日記に書いておきました。 ＊＊＊ 人生には何度か「ここぞ」って場面があります。そこで上手くいくかどうかでその後の人生が大きく変わってしまうような場面――あるいはそこまでじゃなくても、重要な転機と思われる場面。その時心

財務省執念の2ケタ税率に 2012年8月10日午後、消費税率引き上げを柱とする「社会保障と税の一体改革」関連8法が参院本会議で可決、成立した。与党の民主党、最大野党の自民党、そして公明党の3党などが賛成したため、賛成188票、反対49票という圧倒的な大差だった。これにより、現行5％の消費税率は14年4月に8％、15年10月に10％へと2段階で引き上げられる。財務省悲願の2ケタ税率である。 その後、国会議事堂に近い首相官邸で野田佳彦首相は記者会見し、「（消費増税は）2009年総選挙で民主党が勝利した時のマニフェストには記載がなかった。国民に深くおわびしたい」と陳謝した。そして、「社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を同時に達成する歩みを始めていくことが大事だ」と、消費増税の意義を強調した。 実は、同法案が民主党政権によって2012年3月に国会に提出された時点では、政治記者や政治評論家ら政治

どうして妻は不機嫌なんだ？――産後に冷え込む夫婦の愛情 『産後クライシス』著者・内田明香さんインタビュー 情報 #新刊インタビュー#産後クライシス#家族の55年体制 「子どもが生まれてからなぜか妻が不機嫌だ……」「一緒に育てるって言っていたのに、話が違う！」あるデータによると出産後に夫婦の愛情は急速に冷え込み、その後の夫婦生活に致命的なひびがはいってしまうらしい。この現象を「産後クライシス」と名付け、そのメカニズムを解明したNHK報道記者の内田明香さんとディレクターの坪井健人さんによる『産後クライシス』（ポプラ新書）。「妻はもう夫を愛していない？」「夫の愛情は妻に伝わっていない？」著者の内田明香記者にお話をうかがった。（聞き手・構成／金子昂） ――　ご著書では出産後に夫婦の愛情が冷え込むことを「産後クライシス」と名付けられています。どういった経緯でこの問題に気が付かれたのでしょうか？ ベネ

厳冬の北京に来ている（11月29日記）。この数日前から強い風が吹き、急に寒くなったという。一昨日はマイナス2度だった。本当か否かは分からないが、幸い、この首都の大気を汚染しているPM2.5は風に飛ばされて、この数日はそれほどでもないらしい。 今回の中国への出張は、中国人民外交学会という中国外務省付属の研究機関と世界平和研究所との「セカンドトラック」（民間外交）の会議に参加するためである。 もっとも、ここは中国共産党が支配する現代中国なので、欧米で言うような、政党や政府とは一切関係のないような純粋な民間研究機関があるわけではなく、非政府機関間の対話という意味での「セカンドトラック」というのはあまり正確ではないかもしれない。 本音の対話はなかった 一方で、日中関係が困難に直面する折、こうした政府機関同士ではない研究所主体の対話というのもそれなりに意味がある。本音を双方がぶつけ合えるからだ。 先

インド政府はパニックモードから脱した。今夏、通貨ルピーが急落し、政府が防衛のために効果のない対策を次々と講じた本当に危うい数カ月を経て、インドに不穏な落ち着きが戻ってきた。 ルピーは9月の安値を10％上回っており、株価は底値から15％上昇した。 ムンバイでは、中央銀行新総裁のラグラム・ラジャン氏が白馬に乗ったボリウッド映画のヒーローのように登場した。総裁は金利を引き上げ、在外インド人から投資を引き寄せる策を編み出し、ほんの数カ月間で340億ドルもの資金を集めた。 ラジャン氏の対応と同じくらい重要だと言えるのは、米連邦準備理事会（FRB）が資産購入の早期縮小に関する迷惑な発言をやめたことだ。恐れられていたのは、米国の金利が上昇し始めたら、投機資金がインドから一斉に逃げ出し、危機の新局面を招きかねないことだった。 FRBがいずれ緩和縮小を始めた時に再燃することは考えられるが、危険はひとまず後退

米国のジョー・バイデン副大統領は今週初め、政治家が中国に激怒している日本を訪問した。その後、日本政府の行動に腹の虫が収まらない北京に飛んだ。そして6日には、中国と日本の双方に腹を立てている韓国を訪問する。副大統領閣下、東アジアのニューノーマルにようこそ――。 2週間前まで、ほとんどの人は「防空識別圏（ADIZ）」のことを耳にしたことがなかった。中国が東シナ海の広い範囲にわたって設定することにした冷戦時代の規制のことだ。 だが、この曖昧なルールは、アジア地域の未解決の問題に関する最新の火種になっている。週末までには恐らく、副大統領が乗った専用機が世界で最も物議を醸している空域を2度にわたって通過していることだろう。 ADIZの設定は、お決まりのパターンの一環だ。つまり、係争中の領土、特に日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ島嶼に対する自国の領有権の主張を通そうとする中国の絶え間ない圧力で

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

日本の農業政策が変わろうとしている。コメの生産調整（減反）に焦点が当たりがちだが、農地を集約するために来年、県ごとにつくる「中間管理機構」をめぐる論議をたどると、農政がたぐりよせようとしている目標がみえてくる。農業への新規参入にとってハードルとなってきた「ムラの論理」の排除だ。 霞ケ関には“官庁文学”とでも言うべきものがある。ふつうの人には分かりにくい言い回しの違いでも、官僚やその分野のウオッチャーが読めば差は一目瞭然。例えば、官僚用語で「検討する」はたいてい「先送り」を指す。 これと比べると、中間管理機構に関する農林水産省の資料は検討過程でずいぶん分かりやすく変化した。農水省の担当官は「政府の規制改革会議や産業競争力会議での議論を踏まえた結果」と説明する。その真偽はさて置き、まず時間の経過にそって中身を検証してみよう。 政府の会議が「人・農地プラン」に待った 農水省が8月22日に規制改革

11月9日に北京で開幕した中国共産党の「第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）」は、373名の中央委員および中央委員候補が出席して「改革・開放の深化」をテーマに討議を行い、最終日の12日に『全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定』（以下「改革深化決定」）を採択して閉幕した。改革深化決定の全文は約2万字で、その内容は15分野に及ぶ16項目、60カ条からなっている。その2万字中のわずか33字で表記された事柄が、人権擁護に関わる最重要事項として中国国民の注目を集めた。 それは、第9項“推進法治中国建設（法治中国の建設を推進する）”の第34条に含まれた“廃止労働教養制度、完善対違法犯罪行為的懲治和矯正法律、健全社区矯正制度。”という33字であった。これを翻訳すると、「“労働教養制度”を廃止し、違法犯罪行為に対する処罰と矯正の法律を整備し、社会の矯正制度を健全なものとする」となる。この中

参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 自民、公明の与党は、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を、参院特別委員会で可決した。野党が「乱暴な国会運営」だと、強く反発する中での、強行採決であった。参院での審議時間は、不十分と批判された衆院の44時間の半分ほどでしかなかった。しかし、与党は採決の前提であるさいたま市での地方公聴会を強引に開催し、委員会採決に持ち込んだ。 目立った与