秋はサバに脂がのって美味しくなる季節です。2013年夏～秋、大型中心だった昨年と異なり小型のサバが多くなっているという大事なことに気が付かねばなりませんが、北海道では35年ぶりにサバの漁獲が2万トンに達し、釧路や八戸がサバの水揚げでにぎわいました。昨年の6船団より漁船が増加し、20船団にそれぞれ約1000トンが配分されました。 「北海道でサバ漁復活！」とはいかず…… この事実だけを考えると、「そうか、北海道でサバがたくさん獲れるようになってよかったな、今後に期待できるかも？」と思われるかもしれません。漁業者には2万トンの漁獲枠が割り当てられて、水揚げがその数量に達したことも、喜ばしいことのように思えます。 しかし、現在の日本の資源管理方法のままでは、北海道でのサバ漁復活とは、残念ながら簡単にはいかないことでしょう。今は東日本大震災で太平洋のサバ漁に様々な形で漁獲圧力が弱まったことで、乱獲を

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※タイトルは釣りです(逃 本エントリはyuki_o氏の 「特定秘密保護法案に反対することにした」 の便乗エントリです。 わたし自身は同法案に対して賛成・反対以前に分からないことがあるので、そのことを法学分野の方にご教示頂ければと思い本エントリを投稿する次第です。 さてひとに教えを請うには自分でここまで調べたと示すのが学徒のならいです。 以下、参照している特定秘密保護法案の全文はこちらです 衆議院「第一八五回閣第九号　特定秘密の保護に関する法律案」 衆議院「特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案」 ただ上記の2つは超絶文字組みが読みにくいので、こちらにはてなブログの美しいテンプレートで書きなおした物を置いておきました。ご利用は自己責任で。 「政府の都合で何でもかんでも恣意的に秘密にできるじゃないか！」 特定秘密に指定できるものは以下の通りです。(修正案反映済み) 別表（第三条、第五条−第

４日発足した日本版ＮＳＣは、待ったなしで「意思決定」を迫られる事態に直面している。中国が東シナ海上空に防空圏を設定し、現場は緊迫している。衝突の危機意識　先月２３日、中国政府が日本と重なる防空圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊は緊急テレビ会議を開いた。作戦中枢トップの航空総隊司令官と全国３つの航空方面隊司令官、沖縄の南西航空混成団司令がそろい、総隊直轄部隊の司令も加わった。それぞれの硬い表情が事態の重さを表していた。　「西部（福岡）と南西航空混成団は厳正に対領空侵犯措置を実施せよ」「パイロットの負担を考え、北部（青森）と中部（埼玉）は支援準備を」。総隊司令官の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。　「緊急発進（スクランブル）で距離はどこまで詰めるべきか」。前線の方面隊司令官からは衝突の危機を意識した発言が相次いだ。　「どの段階で武器使用の許可は出るのか」　会議は沈黙した。最前線は尖閣北方　東シナ海

[Paul Krugman, “Mr Keynes and the moderns,” VoxEU, June 21, 2011; PDFバージョン] 【イントロ】 ケインズの『一般理論』は75歳をむかえた．このコラムでポール・クルーグマンは，ケインズ一般理論の洞察と教訓の多くが今日でもなお意義をもつものの，その多くが忘れ去られていると論じる．マクロ経済学者と政策担当者の多くは，今日の危機に昔ながらの謬見を当てはめている．「痛みに耐えればよくなる」という一派が処方したいんきち薬が見るからに失敗するなかで，ケインズの考えが復活をとげるかもしれない． ここでお話をする招きをいただいたことを光栄に思います．まして，ぼくにはその資格がおそらくないでしょうから，なおのことそう思います [1]．さて，なんといってもぼくはケインズ学者ではありません．いかなる種類であれ，まじめな思想史研究者ではありません

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

アメリカのメディアは、韓国の通信網の整備に中国メーカーの機器が使われる計画があることについて、米韓の間の通信傍受に利用されるおそれがあるとして、オバマ政権が韓国側に非公式に懸念を伝えていると報じました。 これは、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」が４日、アメリカ政府高官の話として伝えました。 それによりますと、韓国の企業が、国内の通信網の整備に、中国の大手メーカーの機器を使用する計画を持っていることについて、オバマ政権は、米韓の間の通信を傍受するために利用されるおそれがあるとして、韓国側に対し、非公式に懸念を伝えているということです。 また別の欧米メディアは、アメリカ議会上院のメネンデス外交委員長らが、ケリー国務長官らにこの計画に対する懸念を伝える書簡を送ったとしています。 一方、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、「われわれは、韓国の商業上の決定を巡ってコメントしな

このエッセイは、雑誌『建築の研究』（2013年10月号　建築研究振興協会発行）に掲載したものである。 元はと言えば、わたしの自家製ブックレット「まちもり叢書」のなかの一巻として、同じ表題のものがあるのだが、それを読んだ「建築の研究」誌編集委員の知人が、エッセイとして書き直して掲載することを薦めてくださったので、あまり都市計画に縁のない人でも読めるように、平易かつ短く書いたものである。 ここに書いていないさらに詳しいことは下記を参照のこと。https://sites.google.com/site/matimorig2x/tokeisin ◆ひとりの市民として都市計画審議会の委員になって独り相撲 まちづくりは市民参加で進める時代です。これは、ひとりの市民が自主的に、巨大都市・横浜市の都市計画行政に愚直なる参画をして、多くの考えさせられる問題に直面した２年間の物語です。横浜市固有ではなく、日本

物価の下落などを理由に八月から減額された生活保護費について、厚生労働省が減額の根拠とした消費者物価指数（ＣＰＩ）の計算方法が、国の統計では前例のない方式だったことが本紙などの調べで分かった。生活保護費は今後約六百七十億円削減される予定だが、通常の計算法に比べ約三百億円多く減らされることになる。受給者や支援団体からは批判が強まりそうだ。 減額されたのは生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費。二〇一五年度まで段階的に実施され、六百七十億円のうち物価下落分は約五百八十億円を占める。厚労省は、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、生活扶助費で賄う品目の物価下落率を計算。この際、各品目の一〇年の指数を「一〇〇」とし、〇八年と一一年を比較した。指数は〇八年が一〇四・五、一一年が九九・五となり、この間の下落率を４・７８％と算定した。 しかし、総務省の消費者物価指数はそもそも

インターネット上のみに存在する仮想通貨「ビットコイン」。低い手数料でネット通販の決済や国際送金に使うことができるため、海外では利用者が増えているが、日本ではまだ少ない。使い勝手はどうなのか、記者が実際に入手して利用してみた。都内に主力取引所まず手持ちの円とビットコインを交換するため、取引所を探す。ネット上には20程度のビットコイン専門の取引所があるというが、全取引量（月間約500億円）の約7

秘密法案「官権政治」強める＝成立後に廃止も−田中秀征氏に聞く インタビューに答える田中秀征旧新党さきがけ代表代行。「一般国民には、秘密を指定する官僚の人格、倫理観を判断する術（すべ）がない」と懸念する＝３日、東京都千代田区 安倍政権が今国会成立を目指す特定秘密保護法案。「運用を誤れば、戦後保守政治の屋台骨である『自由』と『民権』の価値を大きく損ない、『官権政治』を強めることになる」。旧新党さきがけ代表代行で経企庁長官を務めた田中秀征氏（７３）はインタビューに応じ、こう警鐘を鳴らした。 やじは「知る権利の侵害」＝安倍首相 −自民党の石破茂幹事長が秘密保護法案に反対するデモをテロに例えて問題となっている。 　「『デモはテロと本質において変わらない』とブログに書いたそうだが、デモとテロは本質において正反対だ。テロは黙ってやる。だからテロをしない人がデモをやる。『脱原発』の問題でもそうだが、きち

安倍晋三首相は労働組合のトップでもあるのか。最近の「賃上げ」に向けた働きかけは、すっかり影が薄くなった労働団体のトップよりもはるかに存在感がある。首相と首相官邸が、企業経営側に向かって「ボーナスよりもベア実施へ」などと呼び掛けるのだから異例の事態だ。 政策パッケージとしてのアベノミクスには「分配政策」が欠けている。「金融緩和」は大いに効いており、「財政出動」もそれなりの下支え効果があり、抜本的な規制緩和が必要な「成長戦略」はもともとたいしたものが出てこないだろうという点で予想通りだが、「分配政策」は初めからない。 そして、金融政策が所期の効果を発揮するにつれて、大多数の勤労者層の実質所得低下があらわになりつつある。 現段階で、製品価格の上昇効果以上に賃金が上昇するなら、企業は雇用をむしろ減らすだろう。景気を拡大して失業を減らし、人員不足感が出て賃金が上がる展開にならないと、マイルドなインフ

iza：野党の訴えことごとく無視…慣例崩す強行採決　審議わずか６時間　郵政法案 配信元:産経　2010/06/01 00:55更新 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/397834/ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100601/plc1006010051002-n1.htm ５月２８日の衆院総務委員会で郵政改革法案の採決を強行した与党は３１日、野党との協議を拒否して衆院本会議も強行、法案を衆院通過させた。「数の論理」で強引に国会日程を推し進める民主党執行部、これを追認した同党出身の横路孝弘衆院議長。半世紀にわたる国会の慣例を崩したことは、民主党がうたってきた議会制民主主義を踏みにじったに等しい。８カ月前にやっと奪った政権の「力」を振りかざしたツケは参院選に重く

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北朝鮮指導者の最側近、張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長の失脚は本当なのか。そのことが今後の北朝鮮にどのような影響を与えるのか。 本当に失脚したかどうかが判明するには、なお時間が必要だが、もし彼が失脚したのだとしても、現在の北朝鮮にはそれほど影響を与えることはなさそうだ。 12月3日、韓国の情報機関である国家情報院が国会で「北朝鮮指導部でナンバー２の張成沢が失脚、彼の側近2人が公開処刑された」と暴露した。張成沢は、故金正日総書記の妹で労働党軽工業部長の金慶喜（キム・ギョンヒ）の夫であり、金正恩第１書記は甥にあたる。そんな人物が失脚したという。 韓国メディアは翌4日、張成沢の義兄である全英鎮キューバ大使と甥の張勇哲マレーシア大使が北朝鮮本国に召還されたと報道。失脚が事実であることの証左とした。しかし、東洋経済の調べでは4日現在、張マレーシア大使は同国の大使館内にいることが確認されて

傲慢な"上から目線"で官僚を叩き、記者や編集者をなじってきた猪瀬直樹東京都知事が、今、悲しく哀れだ。 5000万円問題に関する説明は、理屈に合わないどころか、子供にも通用しない陳腐さで、それを自覚しているから、目は泳ぎ、声は小さく、言葉がもつれる。 ここでは、既に報道されている5000万円問題の法的倫理的責任ではなく、「ダッチロールを始めた猪瀬都知事を、都議会もゼネコンなどの業界も、密かに支えるつもりだ」（都議会関係者）という猪瀬都知事の奇妙な"立ち位置"について考えてみたい。 石原後継ではあるが利権は継承していない そもそも猪瀬都知事は、昨年11月、国政に戻る石原慎太郎前都知事の後継者として出馬を決めた。その時点で、「石原後継」ではあるが、石原利権の継承者ではなかった。 この事実の確認が、まず必要になる。 長い政界歴を誇る石原前都知事には、公共工事に関与、行政と業界を"調整"する2人の元

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア（Elsevier）社

首都圏の道路交通で骨格となる3環状道路――。2020年夏期の五輪開催決定が追い風となり、整備終盤の動きが加速し始めた。東日本高速道路会社と中日本高速道路会社はそれぞれ2013年11月29日、東京外かく環状道路（外環道）の都内区間で本線となる大断面シールドトンネルの建設工事の発注手続きに着手。同日、入札を公告した。対象区間は、練馬区にある関越自動車道の大泉ジャンクション（JCT）から、東名高速

機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議が大詰めを迎えている。政府・与党が12月6日に同法を成立させる考えなのに対し、「秘密の指定が曖昧で報道、言論の自由が侵される」と不安視する見方が根強く、野党、大手メディア、そして有権者の間でも慎重な審議を求める意見が少なくない。 だが、初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は「秘密保護法のマイナスの副作用を考慮しても、成立させるべきだ」と強調する。 脅威に囲まれる軍事小国・日本、迅速かつ正確な情報収集が不可欠 佐々 淳行（さっさ・あつゆき）氏 1930年東京生まれ。東京大学法学部卒、国家地方警察本部（現警察庁）入庁、東大安田講堂事件、連合赤軍あさま山荘事件の現場で危機管理の中枢を担う。1977年に防衛庁出向、1986年より初代内閣安全保障室長。1989年昭和天皇大喪の礼を最後に退官。危機管理などの著書多数。 世は情報戦。佐々

特定秘密保護法案をめぐって参院の審議が大詰めを迎えている。政府与党は12月6日までの臨時国会会期中に採決して可決成立させる方針だ。だが、たとえば共同通信やFNNの世論調査では、回答者の8割以上が今国会にこだわらず、慎重審議を求めている。 私も同意見だ。さて、そうなると、注目されるのは修正法案の提出者である自民、公明の与党とみんなの党、日本維新の会の対応である。4党は国会の会期延長、あるいは次の通常国会へ継続審議に動くのか。 石破幹事長はブログ失言の汚名をそそぐチャンス 自民、公明の与党は、いまのところ会期延長に動きそうにない。政府が強気の姿勢を崩していないからだが、私は今回の問題では、与党が政府の立場と異なって会期延長の判断をしてもいい、と思う。 石破茂幹事長はじめ自民党の与党議員は、政府と何が違うのか。政府は法案を国会に提出する立場であり、与党議員は法案を受けて国会で野党と議論を尽くすの

ジョンソン政権・ニクソン政権・クリントン政権でホワイトハウス入りし、米国を代表する外交・安全保障の専門家である政治学者のモートン・ハルペリン氏がNHKの電話インタビューに答え、日本の安倍政権が成立を急ぐ特定秘密保護法案について、「行き過ぎた法案」「外部の監視を受けないのなら廃案にすべき」との認識を示した。11月30日のNHKニュースが報じるところによると、ハルペリン氏は同法案にかんして「(特権階級である)官僚に過大な権限を与えるもので、(主権者である)国民の知る権利と情報の公益性についての考慮が十分でない。合衆国はこれほどの水準の法律の拙速な成立など要求したことはない」という趣旨の見解を述べた。 ハルペリン氏はジョンソン政権時代に国防次官補代理(1966-1969年)、ニクソン政権時代に国家安全保障会議メンバー(1969年)、クリントン政権時代には大統領特別顧問・国務省政策企画本部長(19

韓国朴槿恵（パク・クネ）政権の発足以来、日韓首脳会談は実現しておらず、その見通しも立っていない。朴槿恵政権の反日姿勢の背景にあるものは何か。 韓国・北朝鮮問題が専門の早稲田大学国際教養学部・重村智計教授に話を聞いた。（聞き手：河野嘉誠） 伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家「安重根記念館」とは？ ―――朴槿恵政権は発足以来、日韓首脳会談を拒否し続けている。その背景とは？ 韓国の政治家が日本に譲歩する姿勢をみせた場合、その政治家は「親日」のレッテルを貼られる危険性がある。朴槿恵政権はいま、国内の「左翼」と全面戦争の真っ最中だ。朴槿恵大統領が日韓首脳会談に応じれば、全面戦争中の「左翼」勢力に格好の批判材料を与えてしまう。朴槿恵大統領は政権維持のためにも、いま首脳会談に応じることはできない。 ―――韓国の「左翼」とは？ 韓国の「左翼」とは、北朝鮮シンパのこと。今年九月には統合進歩党組織の李石基が「

金利差で為替レートの動きを説明するのはおかしい 現在、円安が進行している。原稿執筆時点の12月3日時点で1ドル=103円に迫る勢いである。だが、今回の円安は「専門家」である為替アナリストにとってはいささか不思議な現象であったのだろう。最近、為替アナリストから気のきいたコメントは聞かれない。 それは当然であるかもしれない。なにか日米債券市場で金利差が拡大するような特別な現象が起こった訳でもない。大多数の為替アナリストが用いる「日米何年物金利差でいえば･･･」という話は通用しないためだ。 そもそも筆者は、金利差で為替レートの動きを説明するのはおかしいと考えている。当たり前だが、グローバル市場では、金利（債券）と為替レートは同時決定であり、為替市場のトレーダーが日米の金利の動きをみてから取引している訳ではないだろう。マーケットの体系としては、為替も金利も同時に「ガラッ」と変わる訳である。 さらに

（2013年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 台頭著しい専制国家とそれに比べれば経済に衰えが見える民主主義国家との緊張をうまく管理しながら、開かれた世界経済を維持することはできるのだろうか？　この問いは19世紀の後半、帝政ドイツが欧州一の経済・軍事大国にのし上がる際に示されたものだ。 現在、これと全く同じ問いが、共産主義国家・中国の台頭を受けて浮上している。かつてと同様に不信感が強まっており、かつてと同様に新興の大国の行動が紛争のリスクを高めているのだ。この物語が1914年にどのような結末を迎えたかは周知の通りだ。新しい物語はその100年後に、果たしてどんな結末を見せるのだろうか。 明らかに挑発的な防空識別圏の設定 中国が先日、日本が現在支配している無人の島々（日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれている）の上空を含む空域に「東シナ海防空識別圏」なるものを設けることを決めたこ

中国が日本をはじめとする関係諸国との事前協議なしに防空識別圏を設定したことに対して日本の多くのマスコミは大騒ぎをした。 そして、アメリカがB52爆撃機に中国防空識別圏内を飛行させると「アメリカが日本の肩を持った」「日米同盟が強化された」「日米連携して中国を沈黙させた」といった類のお決まりの日本に都合が良い解釈が垂れ流された。 しかしこうしたマスコミの報道は、中国による防空識別圏設定事件の本質を伝えていないように思える。 中国防空識別圏が世界で反発される原因 そもそも防空識別圏という概念はアメリカで誕生し、現在アメリカは4つの防空識別圏（アメリカ本土防空識別圏、アラスカ防空識別圏、ハワイ防空識別圏、グアム防空識別圏）を設定している。

日本の安倍晋三首相の周りにいる最も熱心な改革論者でさえ、安倍氏が、稲作を減らすために政府が1971年から農家に補助金を出してきた「減反」として知られる政策を思い切って廃止するとは思っていなかった。 だが、農水省は11月26日、減反制度を2018年までに段階的に廃止すると発表。安倍氏は、稲作農家は「自らの経営判断に基づいて」作物を生産できるようになると述べた。 日本の神聖な主食であるコメに自由市場を設けるからといって、それだけで近年急激に衰退してきた日本の非効率な農業部門が変わるわけではない。だが、それは避けられない、歓迎すべき第一歩だ。 減反政策廃止という歓迎すべき第一歩 減反制度は元々、甘やかされた日本の農家を短期的な価格変動から保護するために作られたものだ。この政策によって、2010年までに日本の水田のざっと3分の1がコメの生産から締め出され、失った収入を農家に補填するために毎年巨額の

（2013年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大勢の抗議者が街頭で大統領の辞任を求めているさなかにもかかわらず、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領は3日、中国を訪れた。不振に喘ぐウクライナ経済をてこ入れできるかもしれない10億ドル規模の投融資について協議するためだ。 ヤヌコビッチ大統領の訪中計画の敢行は恐らく、国内の状況を掌握できる自信を示すというよりは、むしろウクライナの経済問題の激しさを反映している。 財政不安、国債利回り急騰、通貨フリヴニャにも圧力・・・ ウクライナは景気後退に陥っており、膨れ上がる財政赤字と経常赤字を抱え、国際収支の圧力に苦しめられている。 来年6月に償還を迎えるドル建て短期国債の利回りは3日に20％を突破し、国債のデフォルト（債務不履行）に対して保険をかけるコストは急騰した。 ウクライナの不安定な財政は、現在の集団抗議行動と、力強い経済成長に続い

欧州ではディスインフレ（物価上昇率の縮小）が鮮明になっています。米国の物価上昇も鈍い状況です。株価は上昇しているのに物価は上がってこない。どう見ていますか。 田中：日米、日欧の消費者物価の上昇率が逆転したのは象徴的です。ただ、エコノミストの立場からは、物価が動いている要因には少し注意が必要だと思っています。 日本はデフレ基調が続いていて、ようやく水面上に上がってきている。その背景には、原子力発電所の問題でエネルギー価格が上昇していることがあります。日本の物価上昇が需給の改善に裏打ちされているか、やや疑問のところもありますが、エネルギーの要因などを除いても、物価の下落には歯止めがかかっているという状況です。 欧州はどうでしょうか。11月のユーロ圏の消費者物価指数の上昇率は0.9％。ディスインフレにあることは間違いありません。 その背景には3つの要因が考えられます。1つ目は税制の変更です。ユー

中国が11月23日、東シナ海の一部海域の上空に防空識別圏を設定しました。この海域は尖閣諸島を含んでいます。また日本が既に設定している防空識別圏の一部と重なっており、日本にとって無視できないものになっています。 安保：中国が今回設定したのは実は、日本や韓国などが設定している防空識別圏とは似て非なるものです。 え、防空識別圏ではないのですか？ 安保：中国は「防空識別区」という名称の区域を設定しました。これは他国の防空識別圏とは大きな違いがあります。それどころか国際法に違反するものです。 それは、どういうことなのでしょう。 安保：中国は防空識別区を領空の外の国際空域に設定しました。国際空域では、国際法上、すべての国のすべての航空機に飛行の自由が認めらています。しかし中国は、防空識別区を飛行する外国機に対し中国国防部の指令に従う義務を一方的に課し、また、識別に協力しない場合と国防部の指令に従わない

ユーロ圏を覆う冷たい暗闇の中に、ほのかな明かりが見えてきたようである。想定外の突発事態が起こらなければ、今月、欧州連合（EU）の「ユーロ危機・集中治療室」を離れる患者が初めて現われる。 アイルランドとスペインが救済プログラム離脱へ 「我が国経済の非常事態は終わった」。今年10月13日に、アイルランドのエンダ・ケニー首相はこう宣言した。この小国は一時、深刻な銀行危機に追い込まれていた。ケニー首相は12月15日をもって、アイルランドがEUの救済プログラムの管理下から脱することを明らかにした。 元々小さな農業国だったアイルランドは、90年代に法人税を12.5％という西欧で最も低い水準に引き下げた。これは、ドイツやフランスの半分以下であった。低い法人税率に魅せられて、米国や英国の企業は欧州の拠点をアイルランドに設置した。最初は主に製造業がアイルランドに進出した。次第に金融機関もこの国に子会社を作る

実は南スーダンは2年前の2011年7月まで、スーダンの一部だった。北部（現在のスーダン）に住むイスラム教徒（アラブ系）と南部に住むキリスト教徒（アフリカ系）の対立抗争が続き、「アフリカで最も長い紛争」と呼ばれていた。特に、北部の政府勢力と南部の反政府勢力「スーダン人民解放運動」（SPLM）との内戦は200万人以上の犠牲者を生んだと言われている。 しかし、スーダン政府とSPLMとは2005年1月9日にようやく、ケニアのナイパシャで包括和平合意に達した。経過期間を経て2011年1月、南スーダン地域が住民投票を実施。98.8％が「分離」を支持したのを受けて、南スーダン共和国として同年7月に独立した。この南スーダンが独立した日、国連は、南スーダンの国づくりを支援する国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)を同国に派遣した。 独立から2年が経過しているが、南スーダンとスーダンとの間では国境がい

（前回から読む） “防空識別圏”を宣言した中国は、冷戦末期のソ連を思わせる。だのに怯えた韓国は中国にもっと傾く――。安全保障の専門家、C氏と急変する東アジアを話し合った。 米国を弱腰と見誤った旧ソ連 C：空の縄張りを叫んだ瞬間、そこに米軍機や自衛隊機に入られてしまい、手も足も出なかった中国。1970年代末から1980年代初めのソ連を思い出しました。 当時のソ連は指導者、ブレジネフの判断能力が衰え、米国の出方を見誤ったのです。「デタント」に応じたカーター大統領を弱腰と判断して突如、アフガンに侵攻しました。 すると西側が団結して1980年のモスクワ五輪をボイコット。ソ連はアフガン戦争の泥沼にもはまりました。 さらに米国には対ソ協調派のカーター政権に代わり、ソ連を悪の帝国と呼ぶレーガン政権が登場。大軍拡やSDI（戦略防衛構想、通称「スターウォーズ」）をしかけました。ソ連はこれに対抗するための負担

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 中国は11月23

焼身したクンチョク・ツェテン チベット系メディア等によれば、１２月３日、現地時間午後５時頃、ンガバ州ンガバ県メルマ郷中心街の路上でマチュ県出身の遊牧民クンチョク・ツェテン、３０歳、２児の父が焼身抗議をおこなった。 目撃者の話しによれば、彼は炎に包まれながら、「『ダライ・ラマ法王に長寿を！ダライ・ラマ法王をチベットに！内外のチベット人が再び結ばれますように！』と叫びながら行き来し、倒れた。倒れ、なお炎に包まれながら、両手を合わせ、なにかしゃべっているようだったが、内容は分からなかった」という。 間もなくして武装警官隊が到着し、彼を連れて行こうとした。焼身者を囲っていたチベット人たちはこれを阻止しようとして、部隊と小競り合いが発生したという。この時数名が連行され、結局、焼身者を守ろうとするチベット人たちは蹴散らされ、生死不明のクンチョク・ツェテンは部隊により連れ去られた。バルカムの病院に運ばれ