Paul Krugman, “Golden Cyberfetters“, The New York Times, September 7, 2011 ここ数ヶ月、ビットコインというある種の私的なサイバー貨幣を創造する試みついて、たくさんの人が私に感想を求めてきた。そして今度は、ブルームバーグ・ニュースのアレクサンダー・コワルスキが、ジェームズ・スロウィッキーのビットコインに関する論文について知らせてくれた。非常に面白い論文だ。 ビットコインに対する私の最初の反応は、「それって何が新しいの？」って感じだった。電子的に支払を行う方法なんていくらでもあるし、実際、従来の貨幣制度のかなりの部分はすでに仮想化していて、ドル紙幣のような緑の紙切れじゃなくて、デジタルな会計処理に頼ってる。でも、違いがあることもわかった。ビットコインは、仮想通貨の価値を緑の紙切れとの換算で固定する代わりに、サイバー通貨の

《『Voice』２０１４年１月号より》 本企画は、政策分析ネットワーク（http://www.policy-net.jp/）特別講演会「金融政策とアベノミクス」（2013年11月9日、明治大学リバティタワーにて開催）の一部内容を再構成したものです。 ＜講演＞　「金融政策とアベノミクス」　岩田規久男 ――　金融緩和政策はこれから本格的に景気を回復させるはずだ　―― 2013年4月4日、日銀は「量的・質的金融緩和」を実施しました。この金融政策は２つの柱から成り立っています。 第一の柱は、2％のインフレ目標の早期達成に関する「コミットメント」です。すなわち、日銀は「2％の物価安定目標を2年程度の期間を念頭に置きながら、できるだけ早く実現することを明確に約束した」ことになります。このコミットメントに基づいて、日銀はまず人びとの予想インフレ率の引き上げをめざしています。 このインフレ目標に対して、消

究極の知識人の晩年に、共通すること 山折：私の体験談から話しますと、20年以上前に、精神分析家の土居健郎さんと対談したことがあります。当時は、土井さんが執筆した『「甘え」の構造』が話題になっていて、論壇でも論争の対象になっていました。土井さんは、戦後にアメリカやヨーロッパに留学して、近代的な精神医学の勉強をして帰国した後、夏目漱石の分析を通して、『「甘え」の構造』を執筆しています。 その対談の最後に、「日本人の思想家や文学者の中で、いちばん尊敬する方はどなたでしょうか」と質問しました。すると、意外なことに、「良寛」という答えが返ってきたのです。 世に時めくヨーロッパ近代思想の成果ともいうべき精神分析学を学んでいる先生が、「良寛」と答えたことに驚きました。その理由を聞くと「やっぱり自分は西洋の学問ずっとやってきて、それにより自分の全人格が形成されていたと思っていたけれど、心が安定するのは良寛

北朝鮮が異常事態に突入した。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔父で、失脚が伝えられていた張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長が１２日、電撃的に死刑執行されたのだ。ロイヤルファミリーの一員をも粛清する恐怖政治で、正恩氏の独裁権力が強化されるだけでなく、それを後押しする朝鮮人民軍の力が突出するとみられる。今後、核実験やミサイル発射などで、日本を含む周辺諸国に対し、実力を誇示する危険も出てきた。 朝鮮中央通信は１３日朝、北朝鮮の治安機関、国家安全保衛部が１２日、張氏に対する特別軍事裁判を開き、「国家転覆の陰謀行為」を理由に死刑判決を下し、刑は即時執行されたと報じた。 北朝鮮が、軍事裁判実施や刑執行を公にするのは極めて異例。 韓国情報機関、国家情報院から報告を受けた与党議員は１３日、「機関銃で射殺されたと推定される」と述べた。 張氏への判決文には、「将軍様（金正日＝キム・ジョンイル＝総書記

あなたは、「今年は2億円の利益を上げました」と胸を張る事業部長を評価できるだろうか。前年の利益が5億円で、3億円の減益という結果であったとしても。その事業部長が反省の態度を見せるならまだしも、前年比の減益を隠し、当年の利益額だけアピールするようなら、間違いなくクビだ。こんな常識も、国の補正予算では通じないらしい。 ……… 今日の日経は、「補正予算で5.4兆円還元、消費増税分の2/3」とあるが、前年の補正予算は10.2兆円だったのだから、これとの比較をして、デフレ予算と評価するのが普通の見方であろう。財政当局のセールスポイントを、そのまま流しても意味があるまい。消費税との関係で言えば、約7.8兆円の増税に加え、補正予算でも2兆円の緊縮とするのが正当だ。 前年の補正予算は、いろいろと膨らませてあって、需要を拡大させると見込まれる実質的な大きさは、国債増発に見合う5.2兆円程度であった。そうした

１２月１１日、在日米国商工会議所が今年６月に安倍政権に求めた外国人家政婦の規制緩和だが、これまでのところ目立った進展はみられない。写真は都内の公園でベビーカーを押すフィリピン人家政婦。１１月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 今年６月、在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。日本の入管法では、外国人家政婦の雇用主（スポンサー）になれるのは、基本的に大使館員や企業幹部など特別なビザを持つ外国人のみ。この対象を世帯年収７００万円以上の日本国民および永住者（訂正）に拡大してほしいというのが商工会議所の要望だったが、これまでのところ目立った進展はみられない。 少子高齢化で国内の労働人口が急激に縮小するなか、経済成長の維持には外国人労働者の活用が不可欠と指摘する専門家は多いものの、外国人家政婦の規制緩和という「小さな」改革でもたつ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

Paul Krugman, “Who Needs Evidence When You Have ‘The Truth’?,” Krugman & Co., December 12, 2013. 《真理》を手にしてる人間に証拠なんて必要かね？ by ポール・クルーグマン PARESH/The New York Times Syndicate 「ECB・ウォッチャー」ウェブサイトでは，欧州中央銀行 (ECB) のチーフエコノミスト，ピーター・プラートのスピーチを「混乱を招く」と評して伝えている（LINK）．ただ，ここにはべつに混乱するようなことはなかったりする――なにかわかりかねるものがあるとしても，そのありかは状況の根っこにある政治経済なんだ． スピーチから察するに，プラート氏は完全に道理の判った経済学者らしい．おそらく，ECB にいる彼の同僚も多くがそうなんだろう．ECB 総裁のマリオ・ド

2013年、東京の大きな話題となったのが、東京メトロ副都心線と東京急行電鉄東横線の相互直通運転だ。渋谷では駅の移転を伴い、人の流れを大きく変えた。利便性が増す一方で、利用客からは「座れなくなった」「遅れやすい」など不満の声も漏れてくる。ますます複雑になる直通運転。実際にどのように運営しているのか。遅延対策はどうなっているのか。遅れが連鎖・始発に座れない…　不満の声東京メトロによると、副都心線

12月ともなると、街のあちこちでクリスマスケーキのチラシを見かけるようになる。最近は、ブッシュ・ド・ノエル（薪の形をしたチョコレートのロールケーキ）をはじめ、色とりどりに飾りつけられたケーキがたくさんある。そのどれもがおいしそうに見えるのだが、クリスマスケーキをいざ買う段になると、なぜかいつも定番のショートケーキに手が伸びてしまう。 真っ白の生クリームに、あざやかな赤い苺。そこにざっくりとフォークを突き刺して、ほおばれば、ふんわりとしたスポンジになめらかな生クリームが溶け、苺のフレッシュな甘酸っぱさがきゅっと広がる。シンプルにして完璧な三位一体の組み合わせ。何度食べてもおいしい、飽きのこない味。それがあらかじめ分かっているだけに、ついついショートケーキに回帰したくなるのだ。 それほど好きなショートケーキだが、その来歴についてはこれまでほとんど知らなかった。この連載を始めるまでは、ショートケ

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が、「反党・反革命的宗派行為を働いた」として全職務から解任した前国防副委員長、張成沢（チャンソンテク）氏を、解任からわずか４日で処刑した。１７日に控える金正日（キムジョンイル）総書記の死去２年を前に金正恩（ジョンウン）第１書記は、「叔父であれ自分に逆らう者は容赦なく粛清する」という極めて強硬な姿勢を内外に示した。　張氏の犯した「敵らとの思想的同調」「国家転覆陰謀行為」が共和国刑法第６０条に該当し、死刑に処されたという。朝鮮中央通信は張氏による「クーデター（政変）計画」に言及しており、処刑は２００４年４月以降に同条に盛り込まれたとみられる「国家転覆陰謀（クーデター計画）」が適用されたもようだ。　北朝鮮の国営メディアは、８日の党政治局拡大会議で連行された張氏の写真に続き、死刑判決が下された際の手錠をかけられうつむく張氏の生々しい写真も公開した。　北朝鮮では１９５６年に

今月に入ってまだ10日ほどが過ぎたばかりだが、世界はなんとも慌ただしい。 その最たるものが、先日のマンデラ元南アフリカ大統領の葬儀だ。列席のため現地を訪れたオバマ大統領らが首脳がスマホで「自分撮り（selfie）」に興じている写真が世界を駆け巡り、きっとスマホなんか使わない（使えない）古いタイプの政治家は「だから、スマホ世代は...」と眉をひそめたことだろうが、わたし以前目にした「機密が漏洩するおそれがあるため、大統領のスマホ利用は禁止」という報道はなんだったのだろうか、と考えた。もちろん、手にしたスマホはオバマ大統領のものではなかったのかもしれないが。 スマホと言えば、ちょっと脱線するが、今年6月に中国の国家主席、習近平と彭麗媛夫人がアメリカを訪問した時、こんな写真とツイートが流れてきたことがあった。 「携帯電話に夢中になり、あなたのパートナーを忘れるなかれ。彼があなたを必要とする時に携

同月だけを振り返っても、ドラギ総裁やアスムセン理事によるマイナス金利導入を牽制するかのような発言が伝えられ、ユーロが買い戻される場面が多々あった。ディスインフレ（物価上昇率の鈍化）傾向を反映した実質金利の高止まりに加え、すでにユーロ圏は世界最大の経常黒字圏になっており、ファンダメンタルズは明確にユーロ上昇を支持している（ユーロ圏からすれば全く望まないだろうが）。 さらに、ＥＣＢや欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２０１４年央に厳格なストレステストを行い、域内金融システムの修復を図る姿勢を明言しているため、これに伴い域外から域内へ多額のレパトリ（外貨売り・ユーロ買い）が発生する可能性もある。要するに、「放って置けばユーロ高」という力学が働きやすいのが現状であり、ユーロ圏としては何とかこの景気下押し圧力を減殺したいものと推測される。

あなたは、「今年は2億円の利益を上げました」と胸を張る事業部長を評価できるだろうか。前年の利益が5億円で、3億円の減益という結果であったとしても。その事業部長が反省の態度を見せるならまだしも、前年比の減益を隠し、当年の利益額だけアピールするようなら、間違いなくクビだ。こんな常識も、国の補正予算では通じないらしい。 ……… 今日の日経は、「補正予算で5.4兆円還元、消費増税分の2/3」とあるが、前年の補正予算は10.2兆円だったのだから、これとの比較をして、デフレ予算と評価するのが普通の見方であろう。財政当局のセールスポイントを、そのまま流しても意味があるまい。消費税との関係で言えば、約7.8兆円の増税に加え、補正予算でも2兆円の緊縮とするのが正当だ。 前年の補正予算は、いろいろと膨らませてあって、需要を拡大させると見込まれる実質的な大きさは、国債増発に見合う5.2兆円程度であった。そうした

張成沢氏の死刑を執行＝軍事裁判で判決−北朝鮮 張成沢氏（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】１３日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮は１２日、粛清された張成沢氏の特別軍事裁判を開き、張氏に死刑判決を下し、刑を即日執行した。 　北朝鮮は８日の労働党中央委員会政治局拡大会議で、張氏が「党内で派閥を形成するために悪辣（あくらつ）に動いた」などとして全ての職務を解任し、党を除名することを決定していた。（2013/12/13-07:02）

「理論の終焉：データの洪水が科学的手法を時代遅れにする」 2008年にワイアード誌編集長（当時）のクリス・アンダーソンが、ビッグデータ時代の到来を謳った記事のタイトルである。彼が予見したように、この5年で我々を取り巻くデータは爆発的に増加し、ビッグデータをマーケティングなどに利用した成功例も聞かれ始めた。 本当に、大きなデータと強力なコンピュータさえあれば、理論は必要なくなるのだろうか。データの相関を適切に解析しさえすれば、ヨハネス・ケプラーのように惑星を観察して運動法則を理論化しなくとも、惑星の動きを、未来を正確に予測できるようになるというのだろうか。 本書の著者ネイト・シルバーは、理論が不要になることはないと、アンダーソンの主張に反論する。大量のデータを巧みな統計手法で操り、2008年の米大統領選の結果を50州中49州という高確率で的中（2012年は50州中50州で正解！）させたシルバ

ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ／国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・（※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です） 朝鮮中央通信によると、死刑は国家安全保衛部の特別軍事裁判で下されたとのこと。 朝鮮労働党政治局拡大会議の流れを受けてということでしょうが、いずれにせよ金正恩の意志です。 今後も、金正恩の意を受けて、国家安全保衛部による張成沢派の粛清が進行します。おそらくそれに留まらず、国家安全保衛部は要警戒分子の徹底的な排除に動くことと予想されます。 ということで、国家安全保衛部がしばらく政権内部で非常に強い権限を持つことになります。金正恩と金元弘・国家安全保衛部長のラインということです。 （ただし、前エントリーで書いたように、金元弘もあまり権力を持つようだと粛清の対象になります）

楊井人文 Yanai Hitofumi @yanai_factcheck 【注意報】｢共謀罪創設法案 来年提出｣ 政府｢提出予定ない｣〔第1報〕　http://t.co/kXjykj0Wg2 →政府が共謀罪を盛り込んだ法改正案を来年の通常国会に提出する検討に入ったと共同通信が報じたが、官房長官は「国会に提出の予定はない」と明確に否定した。 2013-12-12 07:32:01 Shoko Egawa @amneris84 これを「注意報」扱いということは、政府が正式発表or正式に認めるまでは報じるべきでないというお立場でしょうか RT @Watchdog_Japan 注意報】｢共謀罪創設法案 来年提出｣ 政府｢提出予定ない｣…共同通信が報じたが、官房長官は「国会に提出の予定はない」と明確に否定した 2013-12-12 10:06:02

１２月１１日、在日米国商工会議所が今年６月に安倍政権に求めた外国人家政婦の規制緩和だが、これまでのところ目立った進展はみられない。写真は都内の公園でベビーカーを押すフィリピン人家政婦。１１月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 今年６月、在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。日本の入管法では、外国人家政婦の雇用主（スポンサー）になれるのは、基本的に大使館員や企業幹部など特別なビザを持つ外国人のみ。この対象を世帯年収７００万円以上の日本国民および永住者（訂正）に拡大してほしいというのが商工会議所の要望だったが、これまでのところ目立った進展はみられない。 少子高齢化で国内の労働人口が急激に縮小するなか、経済成長の維持には外国人労働者の活用が不可欠と指摘する専門家は多いものの、外国人家政婦の規制緩和という「小さな」改革でもたつ

野党の流動化が止まらない。みんなの党から江田憲司前幹事長ら14人が離党したと思ったら、日本維新の会では東国原英夫衆院議員が離党し、議員辞職する。民主党でも山口壮衆院議員や、少し前には落選中の鈴木寛・元参院議員らが離党している。 江田は民主党の細野豪志前幹事長や日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長らと「既得権益を打破する会」を結成する一方、自身も近く新党を立ち上げる予定だ。 はたして、こうした動きは野党再編につながるのだろうか。 結論から言うと、政治家はだれでも「新党を作るなら政策の一致が大事だ」と言うが、実は政治が政策だけで動くわけでもない。だから、目先の利害損得を優先した結果、間違って事実上の再編になってしまう可能性はある。ただし、それで長続きするかといえば、無理だろう。 政策一致でも、ガバナンスめぐり対立したみんなの党 まず、江田離党の経緯から見る。「政策の一致が政党の原点」と考える

LGBTと「社会的養護」――家庭を必要としている子どもたちのために 藤めぐみ 一般社団法人レインボーフォスターケア代表理事 社会 #LGBT#いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン#里親制度#社会的養護#養子縁組制度#Rainbow Foster Care 「社会的養護」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 社会的養護とは「家庭において適切な養育を受けることができない児童を、社会が公的な責任の下で養育する仕組み（広義には、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を含む）」を指す。平たくいえば、育てる保護者のいない子どもたちを社会でどう育てていくか、という話である。 現在、日本の社会的養護の現状は批判にさらされている。里親家庭に委託される児童は要保護児童全体の12％（2011年度3月末現在）にすぎず、残りの児童は乳児院・児童養護施設等で養育されている。アメリカ・イギリスなどの欧米各国

世界各国で外貨準備の運用通貨を多様化する動きが広がっている。このことは、国際通貨基金（IMF）が四半期ごとに公表している外貨準備の構成通貨に関する統計（COFER）で、2012年10～12月期分からオーストラリアドル（豪ドル）とカナダドルまでも個別データの記載が開始されたことが象徴している。 この問題に関連する報道を、筆者は仕事の一環で収集している。今年に入ってから出てきたものを並べると、次のようになる。 ＜オーストラリア＞ オーストラリア準備銀行（RBA）のロウ副総裁は4月24日、同行が外貨準備（3月末時点で382億豪ドル）の5％程度を中国の国債に投資することを明らかにした。4月10日からは豪ドルと中国人民元の直接交換取引が開始されている。 ＜ロシア＞ ロシア中央銀行は5月16日に公表した年次報告書で、同行が外貨準備（5月10日時点で金を含めて5204億ドル）に占める米ドル、カナダドル、

「コーポレート・ガバナンス、税制改革、株式の持ち合いの解消、規制緩和について、真剣に検討をしていく必要があると思います」 12月上旬に日本を訪れたゲアハルト・シュレーダー前首相は、月刊誌FACTAが主催し、日本経済新聞社が後援したシンポジウムで、アベノミクスの構造改革への期待を語った。 アジェンダ2010で欧州の病人が復活 1998年から2005年まで首相を務めたシュレーダー氏は、2003年、大胆な構造改革策を打ち出した。その結果、「欧州の病人」と呼ばれていたドイツ経済が、今日では欧州最強となる基盤を築いたのだ。シュレーダー改革は痛みを伴う改革だったため、2005年の選挙で敗北、首相の座を追われたが、その成果はアンゲラ・メルケル現首相時代に花開き、強いドイツ企業が復活。失業率は大幅に低下し、給与も増えた。 シュレーダー改革の柱は「アジェンダ2010」と名付けられた政策パッケージで、雇用制度

片桐範之（かたぎり・のりゆき） マックスウェル空軍基地に位置する、アメリカ空軍戦争大学（Air War College）の国際安全保障学部助教授。ペンシルベニア大学政治学部より博士号取得。専門は国際安全保障、非対称戦争、東アジア政治。戦争大学では日本を含む北東アジアの授業、カリキュラム、そして毎年の日本訪問を担当している。2014年には非対称戦争やイラク、アフガニスタンでのアメリカの軍事戦略に関わる博士論文が出版される予定。 今回の問題から学ぶべきこと 先月23日の中国による防空識別圏設定は日本だけでなく、多くの東アジア諸国にとっても地域の安定を揺さぶる危険性を持つ、受け入れられない行動だろうが、必ずしも理解できないことではない。幾つかの要素を考えると中国にとってはある意味当然のことだからである。 もちろん、中国の防空識別圏は日本と韓国の領空、そして米軍の訓練地域とかぶるため日韓米それぞれ

放射線は冷静に怖がらなければいけない――。チェルノブイリや東海村の臨界事故、そして福島第一原発事故などの現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった米国人医師ロバート・ピーター・ゲイル氏はそう訴える。骨髄移植と白血病治療の権威で、「日本では放射能汚染に対する警戒のスタンスに、誤解がある」と指摘する。このほど『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』（早川書房）を上梓し福島入りのため来日したゲイル氏に、執筆の動機などについて話を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 福島第一原発の事故以来、放射能汚染に対する懸念が収束しません。ゲイルさんは、事故直後から現地で支援にあたり、外国人記者クラブで会見などもされていました。今年、『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』という本を上梓されましたが、原発容認派なんですか。 ゲイル：そうではありません。私は東日本大震災の約1週間後に現地入りして以来、2年以

12月4日、北京市の北東部にある“朝陽区”で“井族”の存在が明らかになった。翌5日に中国メディアが、“井族”をすでにその存在が中国社会で問題視されている“蟻族”＜注1＞や“鼠族”＜注2＞に続く新たな種族として大きく報じたことから、朝陽区役所はその対応に大わらわとなった。“井族”とは中国メディアが名付けたもので、正しくは“井居者”を指す。ここで言う“井”とは“窨井（マンホール）”のことで、“井居者”とはその言葉の通り「マンホールに居住する人」を意味する。 ＜注1＞“蟻族”とは、大学は卒業したものの正規に就職できず、臨時的な仕事に従事するか、失業あるいは半失業状態にあり、低所得であるために“城中村（都市化に立ち遅れて生活水準が低い「都市の中の村」）”に集まって暮らしている人々を指す。詳細は2009年11月6日付の本リポート「“蟻族”急増中、大学は出たけれど・・・」参照。 ＜注2＞“鼠族”とは、

忙しい。 毎年のことだが、12月は必ず忙しくなる。 多くの同業者にとって事情は同じだと思う。 出版業界に限らず、この国では、特段に「先生」と呼ばれる立場の人間でなくとも、師走になれば、誰もが走り回る羽目に陥る。そういうことになっている。 忘年会に大掃除に事務所の模様替えとカーペットの張り替え。お歳暮の発送と礼状と賀状の行ったり来たり。本業とは無縁な、実に様々なカレンダーイベントが、わたくしどものスケジュールをいたずらに過密化している。 しかも、忙しいだけで生産性はいたって低い。 師走の巷を走り回っているわれわれは、降り掛かってくる日程をこなすばかりで、これといった何かを成し遂げているわけではない。形のあるものを生産しているのでもない。ただただ予定表にあらかじめ書き込まれているいけ好かない予定に振り回されながら、誰もが皆、少しずつ疲弊している。 でもって、まるで、すべての日本人が疲弊しないと

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 毎年、この季節になると、来年の為替予想という依頼がくる。正直言って、統計を専門とする筆者から見れば、日々や1週間程度の超短期間の動きは、サイコロを投げて何が出ると同じランダムウォークであるので、超短期の動きにはコ