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なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？ 弁護士ドットコム 1月15日(水)11時26分配信 電気、ガス、水道が止められ、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空容器のみ……。そんな大阪市の団地の一室で昨年11月中旬、31歳の女性の遺体が発見された。死因は餓死か衰弱死とみられ、死後1〜2カ月経っていたという。 報道によると、この女性は約4年前に生活保護の相談で区役所を訪れたものの受給には至らず、最近は「お金がない」と親族に訴えていたという。経済大国といわれる日本だが、餓死や孤立死などの悲惨なニュースは絶えることがない。生活保護に対する風当たりは強まり、行政による窓口対応の問題点も指摘されている。 結局のところ、食うにも困るような「生活苦」に陥ったら、途方に暮れるしかないのか。今回のような悲劇を防ぐには、どうしたらいいのだろうか。貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞

河野太郎 @konotarogomame 河野談話は河野太郎が出したと思ってる人は、普通の人の想像を超えて多い。RT @zurunuke 河野太郎は自ら出した談話を正当化するが、こいつは自ら検証し自ら考えたことがないんだろう。こんなアホを出すTBSはやはり変態だな。 2013-02-10 10:23:50 藤　泰治(Taiji Fuji) @otogi6 地方で地域新聞を発行しています。ローカル紙や大手が書かない書けない記事には、地域の読者のため息を感じます。地方を何とか活性化したいとの想いで頑張っています。宜しくお願い致します。 http://t.co/LEUVqBn6un 藤　泰治(Taiji Fuji) @otogi6 今、ＴＢＳのサンデーモーニングを視聴していますが、河野太郎元議員が出演中です。中国側のレーザー照射について、発表前に事前に中国側に伝えるべきだったと話していました。こ

刑務所や少年院に服役した元受刑者たちを雇用し、社会復帰を応援するお好み焼きチェーン・千房の中井政嗣社長（左）。ユニークなＣＭなどを通じ知名度の高い会社だ＝大阪市浪速区（写真：産経新聞） 関西のお好み焼きチェーン、千房（大阪市）が日本の社会に一石を投じている。刑務所や少年院で服役した元受刑者らを雇い始めたところ賛同企業が増え、昨年、日本財団の支援を受けた「職親（しょくしん）プロジェクト」という事業に発展した。被害者にとって犯罪は許せないものだが、中井政嗣社長は加害者側の元受刑者らに社会復帰の道を提供し、「経世済民」の精神で道を切り開こうとしている。 元受刑者たちの雇用のきっかけは約５〜６年前、山口県内の刑務所からあった就労支援の依頼だった。社内からは「うちは人気商売。お客さんが怖がって、店に来なくなる」という反対意見も出た。中井社長は悩みに悩んだが、自身を「７人兄弟は成績が優秀だが、私は落

都知事選挙が行われる。 ５０００万円の問題で知事が辞め、その結果行われる都知事選挙に費用が５０億円かかる。 １０００万人を超える首都の首長を選ぼうという選挙なのに、候補者が名乗りを挙げてから投票日まで１か月もない。 争点が脱原発だけのワンイッシュー選挙はいかがなものかという声もあるが、このままでは知名度だけで当選者が決まるノーイッシュー選挙になりかねなかった。 山口県でも知事が病気で辞表を提出し、やはり知事選挙になる。 こうした選挙を教訓にして、都道府県知事選挙の在り方を抜本的に変えるべきだ。 知事に何らかの事故があることは十分に想定できる。そのたびに都道府県単位で選挙をやっていたのでは費用がもったいないし、短期決戦の選挙になれば、候補者の知名度で勝敗が決まってしまいかねない。 だから、知事選挙はアメリカの大統領選挙と同じように、知事と副知事をセットで選ぶべきだ。 知事が任期途中で辞めざる

本日の午前8時頃、広島県の阿多田島沖で海上自衛隊の輸送艦”おおすみ”と釣り船が衝突し、釣り船は沈没、釣り客2名が心肺停止の状態で病院に搬送されたと報道されています。 15日午前8時ごろ、広島県大竹市の阿多田島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（艦長・田中久行2佐）と釣り船が衝突した。船は沈没し、客ら4人全員が救助されたが、うち2人は心肺停止状態という。 出典:時事通信：自衛艦と衝突、釣り船沈没＝客ら2人心肺停止―「おおすみ」定期修理で航行・広島沖 １５日午前８時ごろ、広島県大竹市の阿多田島（あたたじま）東側の瀬戸内海で、海上自衛隊呉基地（広島県呉市）所属の輸送艦「おおすみ」（艦長・田中久行２等海佐）から「釣り船を避けようとしたところ釣り船が転覆し、乗組員を救助中」と、第６管区海上保安本部（広島市）に連絡が入った。防衛省はおおすみと釣り船が衝突したと発表した。広島海上保安部による

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）をめぐり、細川護煕元首相（７６）は１４日昼、小泉純一郎元首相（７１）と都内のホテルで会談し、「脱原発」で一致する小泉氏に支援を要請した。小泉氏の快諾を受け、細川氏は都知事選への出馬を表明した。 細川氏が「政治とカネ」の問題で政権を投げ出してから２０年、すでに「過去の人」との見方もあるが、細川・小泉連合に破壊力はあるのか。 細川氏は周辺に対し、「脱原発」を掲げて無所属で立候補したいという意向を伝えていた。だが、周辺の中には、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題などの再燃を懸念し、「発信力と人気が衰えない小泉氏が全面支援してくれるなら…」と条件を付ける向きもあった。 すでに、細川陣営では、脱原発以外にも、社会保障の充実、海外との都市間交流促進などを盛り込んだ包括的な公約策定に着手。２０２０年東京五輪の運営をめぐっては、マラソンなどの一部競技を東北地方で

新成人人口が過去最低を更新した。総務省統計局の調べによると、この１年間（２０１３年１～１２月）に、新たに成人に達した人口（１４年１月１日現在２０歳の人口）は１２１万人と、前年と比べると１万人減少した。 なお、男女別にみると、男性は６２万人、女性は５９万人。女性１００人に対する男性の数（人口性比）は１０５・１となっている。出生率が低下しているので、新成人人口が減少し続けるのは当たり前といえば当たり前だ。 こうした人口減少は、経済にとってどのような影響があるのだろうか。人口減少が続けば経済成長は難しいのだろうか。 まず経済成長は実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率で見るが、これは給料（１人当たり実質ＧＤＰに相当）と人口の掛け算になるので、人口が減少すれば、１人当たり実質ＧＤＰが変わらなくても、実質ＧＤＰは減少するのは当然である。ここで問題なのは、人口が減少すると、１人当たり実質ＧＤＰ成長率に影響があ

先日のコラムだが、「いっそのこと年金保険料をタダにしたら」というのもあると思う。でも、筆者は、権利を確保する上で、何事もタダは良くないと考える。基礎年金導入の際、専業主婦をタダにしてしまったのは失敗だった。収入がゼロだとしても、小額で良いから負担していれば、徐々に上げる妥協もできたし、今ほどの批判にはならなかったではないか。まあ、格差社会になって専業主婦が「憧れ」になるとは、誰も思っていなかった。 コラムでは、一応、「ワンコイン」ということで、面白味を出しているが、本当は、2%とかの率で設定すべきものだ。負担の大きさも、経済状況で柔軟に変更しなければならない。そもそも、130万円の壁も、1997年以降、順調に成長していれば、100万円くらいまで減価していたはずで、保険料の軽減を考えるまでもなかったかもしれない。マクロ経済政策がダメだと、サブシステムで対応するのは、とても大変だ。 アベノミク

安倍政権は、就任直後から「経済再生」を旗印にして、政権運 営に取り組み、就任後１年経ってみて、それなりの成果を上げて いるといえます。 その安倍首相が２０１３年１０月１日に臨時閣議後に記者会見 し、２０１４年４月からの消費税の税率を８％に引き上げると表 明したのです。１７年ぶりの消費税引き上げ決定になります。 消費税増税と経済再生は、明らかに矛盾しています。アベノミ クスは、アクセルとブレーキを同時に踏み込むのと同じで、せっ かく上昇しかけている経済再生を潰してしまう危険性をはらんで いるのです。 ところで、安倍首相は、消費税増税を最初から決めていたので しょうか。それとも経済指標などを分析し、熟慮しながら決定し たのでしょうか。これによって、安部政権の姿勢というか、考え 方がわかりますし、１０％への引き上げについてもある程度見通 せると思うからです。 安倍首相の増税決定後に出版された経済

いよいよ本論。 宇宙エレベーターって何？　知っている人は今さら、と思うかもしれないが、ここはぜひ付き合っていただきたい。2012年にまとめられたプランだから、最新の知見が盛り込まれている部分も多く、一見一聴に値する。 基本的な部分から、石川さんに解説していただこう。 宇宙といえば、現在主流の輸送手段は化学ロケットだ。日本には1990年代から運用されているH2シリーズと、つい最近1号機が打ち上げ成功したイプシロンがある。アメリカのスペースシャトルは退役したが、あれもロケットだ。今、10代から40代前半くらいの人にとって、ロケットの代表格はスペースシャトルかもしれない。 大型ロケットに多い液体燃料タイプの場合、燃料（液体水素だとか、灯油だとか）を、液体酸素とまぜてごーっと猛烈な勢いで燃やして噴射し、推進力を得る。一度でも、現場で見ると魅了される。ロケットは、目下のところ宇宙開発の象徴であり、唯

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る

食糧安保政策が中国の最重要課題に 日本ではあまりニュースにならなかったが、昨年12月に行われた中央経済工作会議、つまり中国共産党の2014年の経済の指針を決める重要会議の主要6大テーマのうち、筆頭は食糧安保であった。 「誰が中国を養うのか」というのは、1994年に米民間シンクタンク・地球政策研究所長のレスター・ブラウンがすでに提起していたが、21世紀に入ると中国の経済発展の影に隠れてあまり表沙汰に議論されることはなくなっていた。 食糧生産量は連続10年増加しており、中国に食糧リスクがあるということを政府としては、あまり声高には言わずにきた。なにせ半世紀前には飢餓地獄を経験し、その歴史の記憶をまだ根強く持つ国なので、食糧危機は口にするのも恐ろしい事態なのだ。 ところが2012年は、食糧需給率が90％を切ったといわれ、そうも言っておられなくなったのだろう。にわかに食糧危機、食糧安保という言葉が

（英エコノミスト誌　2014年1月11日号） ギリシャの赤字削減という快挙は、さらに深刻な経済的・政治的弱点を覆い隠している。 「カリ・フロニア」は、ギリシャ語の新年のあいさつだ。そのギリシャの2014年は、いつになく良いニュースの連続で幕を開けた。 少し前まで、ギリシャは財政目標の未達、パニックに陥る市場、ユーロからの強制脱退の脅威という死のスパイラルに陥っていた。そして今、ユーロ圏初の、そして最も厄介な問題児は期待以上の実績を上げている。 ギリシャは予定より早く、恐ろしいほどの赤字に終止符を打ち、プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）を黒字化した。「Grexit（グリグジット）」危機の最中には40％を優に超えていた10年物国債の利回りは8％未満に低下した。政府は2014年内に新たな国債の発行を計画している。 外国の投資家の中には、エーゲ海に面したギリシャへの投資を検討し始める

安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する米国の反応を報告しよう。先週は中韓以外のアジアの反応を紹介したが、今回は米国での反応のうち、これまた日本の大手メディアが報じない部分に光を当てる。 周知のようにオバマ政権はこの参拝に対し日本の米国大使館の声明として「失望」を表明した。 様々な面で異例の声明だった。まず声明の発信者の名前も肩書きもない。駐日大使でも大使館報道官でもないのだ。その後、ワシントンの国務省報道官も大使館声明を繰り返す形で「失望」を表明した。 何よりも異例だったのは、米国政府が日本の首相の靖国参拝について、大使館レベルにせよネガティブな公式声明を出すのはかつてなかった点である。 ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた

世界は近年、独裁者やエリート層に対する大規模な大衆デモの勃発に慣れた。 中東では、エジプト、シリア、チュニジアでアラブの民衆蜂起が起きた。ロシアでは、ウラジーミル・プーチン大統領の支配に対する街頭デモが繰り返された。昨年末には、ウクライナの首都キエフで大勢のデモ参加者が独裁的なビクトル・ヤヌコビッチ大統領の退陣を求めた。 そして今、タイの首都バンコクで大規模な反政府デモが発生している。だが、このデモはある1点において他国のデモと異なっている。というのは、タイのデモ参加者は民主主義の拡大ではなく、その後退を求めているからだ。 危険にさらされる「自由な国」の評判 2001年以降、タイの有権者は選挙で繰り返し、タクシン・チナワット氏と、妹のインラック・チナワット氏を含む彼の代理人たちを政権の座に就かせてきた。しかし、1月13日、バンコクの商業地区は、民主的に選ばれたインラック政権を追放し、タイ議

政府軍と反乱軍の戦闘開始から１カ月を迎えるアフリカ東部・南スーダン。先月１５日の戦闘勃発以降、混乱の中で親と離れ離れになってしまう子供の数が急増している。独立前のスーダン中央政府との内戦は、家族とはぐれたり孤児となったりした「ロストボーイズ」と呼ばれる子供たちを多数生んだ。独立から２年半、同様の悲劇が子どもたちを襲っている。【ジュバで服部正法】 首都ジュバの国連施設内の国際機関が集まるテント村。１１、１２歳ぐらいに見える少年が１１日、国連児童基金（ユニセフ）のスタッフを訪れた。「親がいないんだ」。そう話した途端、潤んでいた大きな瞳から大粒の涙があふれ、頬をつたった。「心配しないで」。落ち着かせようとする日本人女性スタッフ、山科真澄さん（３５）の声に、少年は少しうなずいた。 ユニセフによると、９日現在、ジュバの国連施設に身を寄せる避難民の中だけで親を捜す子どもは１３２人、子を捜す親も７５

「自由・平等・博愛」を掲げるフランスのパリ市内で、タクシードライバーと新興タクシーサービス「Uber」の衝突が激化しており、Uberの車が襲撃されるという事態に発展しています。 Les chauffeurs de taxi manifestent lundi contre la « concurrence déloyale » http://www.lemonde.fr/economie/article/2014/01/13/manifestation-des-chauffeurs-de-taxis-lundi_4346735_3234.html Taxi protest in Paris turns to guerrilla warfare as Uber car attacked on freeway http://www.rudebaguette.com/2014/01/13/tax