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熊本市の慈恵病院は１６日、芦田愛菜（９）主演で１５日にスタートした日本テレビ系ドラマ「明日、ママがいない」（水曜午後１０時）について、「養護施設の子供や職員への誤解偏見を与え、人権侵害だ」として放送中止を申し入れると会見で明らかにした。 同作は、児童養護施設で暮らす子供たちが、彼らを見守る大人たちの中で母親の愛を求めて生きていく姿を描き、芦田と、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」で注目を集めた人気子役、鈴木梨央（８）の共演で話題作として注目されていた。 慈恵病院は、親が育てられない子供を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置している国内唯一の病院として知られる。 芦田演じる赤ちゃんポストに預けられた子供が「ポスト」と呼ばれるなど、同院は「精神的な虐待、人権侵害にあたる」と批判。 養護施設の描き方も、「職員が子どもに暴言を吐き、泣くことを強要するなど現実と懸け離れたシーン

筆者は、昨年末の第29回「来年はどのような年になるのか?」で、来年の世界経済は、「リーマンショック以前の高成長局面の再来に向けての明るい材料よりも、回復の攪乱要因となりうる政治経済的な要因が多く存在する。以上から、来年の世界経済は、様々な波乱要因を乗り越えながら、先に進んでいくという『苦闘の年』となるのかもしれないと考えている」と述べた。 そして年が明けて約2週間が経過した現時点で、早くもマーケットは波乱含みの展開で動きつつある。筆者が原稿を執筆している時点（1月14日午前10時）で日経平均株価は1万5,523円と、昨年の大納会の終値である1万6,291円から770円近い下げとなっている。 「（どのような基準でおっしゃられているかわからないが）1万5,000円を超している日本の株価はまだ高いので一喜一憂するな」というお叱りも受けるかもしれないが、圧倒的大多数の市場関係者にとって、年初からの

人間の脳を手本にしたコンピュータ･チップが実用化されようとしている。これによって「見る」「聞く」「話す」「手足を動かす」など、従来、AI（人工知能）がどちらかと言えば苦手としてきた仕事を、今後は無理なく自然に行えるようになる。また、コンピュータやロボットがビッグデータを教材にして自力で学んで賢くなるため、いずれはエンジニア（つまり人間）が個別の動作プログラムを書く必要がなくなるかもしれない。 ●"Thinking in Silicon" MIT Technology Review ●"Brainlike Computers, Learning From Experience" The New York Times, December 28, 2013 上記記事によれば、そのようなチップ（プロセッサ）は「ニューロモーフィック･チップ（Neuromorphic Chip）」と呼ばれている。 ニ

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 時の流れが加速している。世の移ろいも速くなった。人気商品も、ヒットソングも、リーディングカ

著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 2012年12月、インドで集団レイプ事件が発生した。凶悪なこの事件の概要はこうだ。映画『ライフ・オブ・パイ／トラと漂流した227日』を見たカップルが、夜に乗り合いバスのような「個人バス」を拾って帰宅しようとした。すると車内で6人の男たちにカップルは暴行を受ける。男性は鉄パイプなどで殴られ、女性は45分にわたりスモークガラスが張られた車内で暴行された。カップルはバス停で解放されたのだが、意識不明となっていた女性は約2週間後に死亡した。 この痛ましいレイプ事件の教訓から、インドは少

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広島県大竹市の阿多田(あたた)島沖の海上で１５日、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が衝突した事故で、救助された釣り船の客が読売新聞の取材に「右後方から追い越してきた『おおすみ』が進路を横切る形で衝突した」と証言した。 海上衝突予防法は、追い越す船に衝突回避義務があると規定しており、第６管区海上保安本部は両船の航路などを慎重に調べる。 また、重体だった釣り客の無職大竹宏治さん（６６）（広島市中区）が１６日未明、搬送先の病院で死亡。事故による死者は２人目。同本部によると、大竹さんの死因は出血性ショックで、１５日夜に死亡した船長の高森昶(きよし)さん（６７）（同）は溺死だった。

【いまだ遠ざからない「文革」】サウスチャイナ・モーニングポスト 中国語版http://www.scmpchinese.com/opinion/13996/wen-ge-cong-wei-yuan-chi実権を握って以来、習近平は改革開放前後の30年は否定出来ないと語り、群衆路線の主張開始、さらに憲政反対、インターネット「デマ」制圧、また薄煕来に対する裁判において「重慶路線」に触れないなど、人々に「文革」再来の不安を引き起こしている。1981年、トウ小平が主導した中国共産党第11次中央委員会第6回全体会議において「歴史問題の決議」を行い、「『文革』の徹底否定」を明らかにし、「改革開放」を始めた。実際にはこの2年前にトウ小平はすでに「4つの基本原則の堅持」を提案し、そこで「必ず無産階級独裁を堅持すること」「必ずマルクス・レーニン主義、毛沢東思想を堅持すること」が書き込まれており、「文革」に対す

パリ（Paris）郊外で、約800人のロマ人が警察により強制退去させられたキャンプに立つ警官（2013年11月27日撮影）。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【1月16日 AFP】フランスで、2013年に国外退去処分を受けたロマ人の数が、前年の2倍以上に急増し、過去最多の1万9380人に達したとする2人権団体による合同報告書が14日、発表された。同国のフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領はこの報告を受け、政府が掲げるロマ人排除政策を改めて擁護している。 非政府組織（NGO）「人権連盟（LDH）」と「欧州ロマ人権センター（European Roma Rights Centre、ERRC）」は、当局によって強制退去させられたロマ人の数は、2012年に9404人、2011年には8455人だったと述べ、「強制退去はほぼ毎回、きちんとした替わりの住居も社

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

このところしばしば報じられるウナギの危機。それはニホンウナギやヨーロッパウナギにとどまらず、2009年に発見されたばかりの熱帯ウナギの新種にまで及んでいるという。ウナギとしては70年ぶりとなるその新種を発見し、記録として『にょろり旅・ザ・ファイナル』を上梓したウナギひと筋20年以上の研究者、青山潤氏が警鐘を鳴らす。 今、ウナギがヤバいことになっている。すでにニュースなどで報じられている通り、蒲焼きとして馴染み深いあの「鰻」（ニホンウナギ）が絶滅の危機に瀕している。原因として、乱獲や河川環境の悪化、地球規模での環境変動など様々な要因があげられている。これら全てが複雑に絡み合い、今の事態に立ち至ったことに間違いはなかろう。しかし、主要因は何か、どうすれば確実に鰻が増えるのかと問われれば、今のところ誰にもわからないというのが正直な答えだ。20年以上もウナギ一筋に研究を続けてきたはずの私にもわから

昨年1年間の全国の自殺者数は前年に比べ663人（2.4%）少ない2万7195人で、4年連続の減少となったことが16日、警察庁のまとめ（速報値）で分かった。前年に続いて3万人を切った。昨年1～11月ベースで前年と比較したところ、70代と80歳以上を除く各年代で減少しており、経済・生活問題を動機とする自殺者が減った。年間の世代別内訳や動機は3月に発表される。内閣府自殺対策推進室の担当者は、200

最近、政府系金融機関のトップに、官僚ＯＢが続々と返り咲いている。 政策金融改革は、郵政民営化と公的金融システムにおける資金調達と運用の関係、つまりコインの裏表であるので、ともに小泉純一郎政権で行われた。調達部門の郵政（郵貯と簡保）が完全民営化されるのであるから、運用部門の政府系金融も当然スリム化が必要となったのだ。 具体的には、日本政策投資銀行と商工中金は完全民営化、その他の各省ごとに存在していた政府系金融機関は日本政策金融公庫に統合された。と同時に、各省次官の天下り先になっていたそれぞれのトップを、民間人にする方針となった。 この改革方針を決定づけた経済財政諮問会議における小泉純一郎首相（当時）の迫力は今でも語り草になっている。机を叩いて「官僚の言いなりになるな」と、谷垣禎一財務相と中川昭一経産相を叱責したという。 ところが、民主党政権は、郵政民営化でゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化

ソロスではないが、やはり中国が気になるね。今日の日経にもあるように、これだけマネーが膨張し、成長率が低下しているのだから、土地バブルが弾けても不思議ではない。株はとっくに崩れているわけで、日本のバブルも、株から土地へ波及するのにラグがあったことが思い出されるよ。 そんな中で手にしたのが、近藤大介著「日中再逆転」だ。日本経済への評価は、持ち上げ過ぎのような感じもしたが、第三章の「中国バブル完全崩壊」の生々しさは興味深いものだった。また、第二章の指導者の人物月旦、第四章の権力闘争の構図も、新聞では読めないストレートさで、とても勉強になったよ。 仮に、土地バブルが弾けたとしても、人民銀を中心にして、徹底的な金融緩和と資本注入をすれば、大事に至らないように思うが、それを政治ができるかどうかだ。今にしてみれば、リーマンを救済していたり、三洋証券を破綻させていなければ、日米とも、大きな災厄にならずに済

東京都知事選は自民党が支援する舛添要一元厚生労働相と小泉純一郎元首相が支援する細川護煕元首相を軸に戦われる構図が決まった。焦点は小泉・細川連合が掲げた「脱原発」である。 私も原発は止めたほうがいいと思っているので、原発への対応が議論になるのは歓迎したい。ただ、それが都知事選の焦点となると、正直言って戸惑ってしまう。都知事に原発を止める権限はないし、実質的に意味がある脱原発政策を都知事が展開できるとは思えないからだ。 再稼働、最終処分、核燃料サイクル。都知事にできることはない 脱原発にはとりあえず、乗り越えねばならない3つのハードルがある。まず原発再稼働をどうするか。再稼働するかどうかは、原子力規制委員会がチェックしたうえで政府が決める。このプロセスで都知事に権限はない。 それから使用済み核燃料、いわゆる核のゴミ問題である。政府は最終処分場を探しているが、これといった候補は見つかっていない。

【速報】自民党二階派も派閥解消を決定　二階元幹事長「所属議員の了承得た」 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、二階俊博元幹事長が会長を務める二階派が解散する…

そのことは、当初「願望リポート」と揶揄された黒田日銀の最初（４月２６日公表）の「展望リポート」のうち、１３年度の見通しが現実味を帯びたことからも明らかだろう。長らく米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）をウォッチしてきた立場からみると、日銀の金融政策の効果に否定的で「願望リポート」と批判していた側の見通しこそが、金融政策には効果がないという「願望」に基づいたものだったようにみえる。 もっとも、足元の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を「物価面での好転」と素直に評価しているのは、黒田日銀総裁ぐらいだろう。大方の見方は、円安やそれに伴う輸入物価の上昇に主な原因を求めている。公共料金など、必ずしも需給を反映しない財やサービスの上昇も指摘されている。しかし、そうした説明も上昇品目が５０％に迫ってくるなかで説得力を失いつつあるようだ。最近は、ＣＰＩが上昇し続けても日銀が「量的・質的金融緩和」

脱原発をすすめるドイツで、再生可能エネルギーの占める発電割合が、過去最高になっていることがわかった。しかし、電気料金や用地買収など、まだまだ課題が山積みの状況だ。

安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与は１５日夜、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、経済状況によっては引き上げるかどうかの判断の時期が来年になることもありうるという考えを示しました。 安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、ことし１１月ごろに公表される７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の経済指標などを見て判断したいという考えを示しています。 これについて本田内閣官房参与は１５日夜、東京都内で記者団に対し、「ことし７月から９月のＧＤＰの伸び率が実質で３％以上、名目で４％以上であれば『行けるかな』という自信が持てる」と述べ、引き上げにはことし７月から９月のＧＤＰの伸び率が、年率換算で実質で３％以上、名目で４％以上となることが望ましいという認識を示しました。 そのうえで本田氏は、記者団が「引き上げるかどうかの判断時

カイロ（ＣＮＮ） エジプトで１４日、憲法改正案の是非を問う国民投票が始まった。この日は各地でイスラム系のムスリム同胞団支持者と治安部隊の衝突などが発生し死者も出ている。 保健省によると、投票に関連する死者は１１人で、うち９人の死亡に事件性があるという。中部ソハグでは衝突で少なくとも４人が死亡、ベニスエフでは１人が死亡したとの情報もある。 投票の監視に当たっている人権団体によると、各地の投票所で賛成を促す働きかけが行われたり、イスラム系の地盤の同国南部でキリスト教徒が投票所に行くのを妨害するといった不正が報告されているという。 一方、当局者は国営テレビで、「これまでのところ不正行為の報告はなく、国民投票は平穏かつ公正に行われている」と語った。 カイロでは午前９時からの投票開始を前に、裁判所付近で爆弾が爆発したが、当局によると負傷者は出ていない。爆発にもかかわらず、投票所には長い行列ができた。

１月１５日、ＩＭＦのラガルド専務理事は、世界経済は今年、一段と成長が加速する見通しだが、依然として４％程度の潜在成長率を下回るとの見方を示した。ブリュッセルで２０１３年１２月撮影（２０１４年　ロイター／Francois Lenoir） ［ワシントン　１５日　ロイター］ -国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１５日、世界経済は今年、一段と成長が加速する見通しだが、依然として４％程度の潜在成長率を下回るとの見方を示した。

陸上自衛隊 @JGSDF_pr YouTubeの陸自広報チャンネルに、南スーダン派遣施設隊４次要員（隊長：２等陸佐 梅本 哲男（うめもと てつお） 第２施設群副群長（飯塚））の活動記録映像を掲載しました。 → https://t.co/fhxaCB8PHv #陸上自衛隊 #国際平和協力活動 #UNMISS 2013-12-10 17:35:19

米サウスダコタ（South Dakota）州サーレム（Salem）近郊でのトウモロコシの収穫風景（2013年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【1月15日 AFP】米国で除草剤が効かない「スーパーウィード」と呼ばれる突然変異の雑草が大繁殖している。環境運動家や研究者からは、遺伝子組み換え（GM）作物が原因だという声も上がっているが、業界の大手各社はこれを否定している。 米科学誌サイエンス（Science）で昨年9月に発表された研究報告によれば、除草剤に対する耐性をもったGM種子が開発されたために、除草剤が過剰使用されていることが原因だと、多くの科学者が指摘している。 「除草剤として世界で最も普及しているグリホサート系の農薬が効かない雑草が、米国内の大豆や綿、トウモロコシ農場の大部分で繁殖」している。多くは、除草剤耐性のあるGM種子を

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2013年11月23日、中国は東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定し日本・韓国・米国との間の緊張を一方的に高めた。引き続いて12月5日、南シナ海の公海上で中国海軍空母練習艦隊を監視中のアメリカ海軍駆逐艦に、中国海軍揚陸艦が衝突危険距離まで急迫するというニアミス事件を起こし、アメリカとの緊張関係を再度一方的に高めた。 そして2014年元旦には、南シナ海の広大な中国“領域”を直接管轄する海南省が、中国国内法である「中華人民共和国漁業法」を実施する、という新規則を施行した（海南省が新規則を制定したのは東シナ海上空ADIZ設定から1週間後の11月29日だった）。 スタンガンや警杖でベトナムの漁民を制圧 南シナ海の“中国領”である島々・環礁ならびにそれらの周辺海域を管轄する海南省政 府の規則という形で制定された「海南省による『中華人民共和国漁業法』実施方法」に よると、「中国の支配権が及ぶ南シ

（英エコノミスト誌　2014年1月11日号） ジャネット・イエレン氏がFRB議長の座を引き継ぐ準備をしている今、幸先は良い。 ベン・バーナンキ氏が8年前に米連邦準備理事会（米国の中央銀行、FRB）の議長になった時、失業率はちょうど5％を下回ったところで、成長率は3.5％を記録し、インフレ率は安定していた。「経済活動の拡大は堅調なように見える」。バーナンキ氏が議長に就任する前日、FRBはこう宣言した。だが、表面下では、危機――そして1930年以降で最悪の不況――が醸成されていた。 1月6日に上院によって来月バーナンキ氏の後継者になることを承認されたジャネット・イエレン氏にとって、状況はまるで逆だ。失業率は7％で、成長率は2％を超えるのに四苦八苦しており、インフレ率は低すぎる。だが、バラク・オバマ大統領の言葉を借りれば、水面下には「2014年はブレークスルーの年になり得る」という期待を抱かせる

本石町日記さんもツイートされているが、FRBが投資の金利感応度に関する論文を出している。著者はSteve A. SharpeとGustavo A. Suarezで、論文のタイトルは「The insensitivity of investment to interest rates: Evidence from a survey of CFOs」。 以下はその要旨。 A fundamental tenet of investment theory and the traditional theory of monetary policy transmission is that investment expenditures by businesses are negatively affected by interest rates. Yet, a large body of empiri

デフレを脱却して低インフレ状態に移行し、経済を安定化させる人たちを「リフレ派」という。このリフレ派の立場を、アベノミクス発動以降、または消費税増税の影響などを見据えたうえで、解説した最新の本を三冊紹介したい。 一冊目は『リフレが日本経済を復活させる』 二冊目は『日本経済は復活するか』（この本にはリフレに反対する立場の人の論も収録されている） 三冊目は、これは雑誌なのだが、『統計』2014年1月号の片岡剛士、安達誠司、高橋洋一の各氏の論文である（反対論者の論文も掲載されている） この三冊に加えて、リフレ派の最初のマニフェスト的な研究書『昭和恐慌の研究』を読めば、リフレ派の経済学が何なのか、いまどのような主張を繰り広げているかがわかるだろう。 リフレが日本経済を復活させる 作者: 岩田規久男,浜田宏一,原田泰出版社/メーカー: 中央経済社発売日: 2013/03/18メディア: 単行本この商品

温室効果ガスの濃度は上がり続けているのに、地球の気温上昇は停滞している――。ここ1～2年、ハイエイタスと呼ばれる現象が話題になっている。文部科学省の地球温暖化研究プロジェクトである「気候変動リスク情報創生プログラム」で、近未来気候変動予測研究の課題代表を務める東京大学大気海洋研究所気候システム研究系・渡部雅浩准教授に、ハイエイタス現象について聞いた。 （聞き手は田中太郎） 深海が熱を吸収している このところ地球温暖化問題など忘れてしまいそうなほどの寒さです。実際に、21世紀に入ってから、地球の気温上昇は止まっているそうですね。 渡部：一昨年ぐらいから話題になっているのですが、温室効果ガスの濃度は上がり続けているのに、気温上昇率は21世紀に入ってから10年当たり0.03℃とほぼ横ばいの状態になっています。ハイエイタス（地球全体の気温上昇の停滞状態）と呼ばれている現象です。 下のグラフのように

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

2013年末の安倍晋三首相の靖国参拝。韓国は「しめた！」と叫んだ。これを言い訳に米韓関係の悪化を食い止められると思ったからだ。だが年が明けてから、韓国には失望感が広がった。 参拝を世界で一番喜んだ韓国人 12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝して、世界で一番喜んだのは韓国人だったのではないか。 12月6日に米国のバイデン副大統領から米中間での二股外交を露骨に指摘されたうえ「米国側に戻れ」と言い渡された朴槿恵大統領。韓国人はすっかりしょげ返っていた（「北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国」参照）。 そこに靖国参拝。駐日米国大使館は直ちに「失望した」と論評、米国務省も同じ表現で日本を批判した。韓国には「米国に叱られたのは我が国だけではない」との奇妙な安心感が広がった。そして「これは米韓関係改善のテコに使える」との期待が一気に盛り上がった。 韓国は、日本との軍事協力を強化するよう求める米国に

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。2006年8月15日の小泉純一郎首相（当時）以来7年ぶりの現役首相の参拝であった。第一次安倍政権時から、首相は外交問題化している靖国参拝について、自身の参拝について明言しない「曖昧戦術」を取り続けてきた。だが一方で、首相は第一次政権時に参拝を見送ったことを「痛恨の極みだ」と発言してきた。靖国参

グルジアに近い黒海沿岸のソチも北カフカス地域に含まれるうえ、同地域で活動するイスラム原理主義組織「カフカス首長国」の指導者ドク・ウマーロフが「あらゆる手段でオリンピックを妨害する」と述べていることもあって、今回のテロはオリンピックの安全性に大きな懸念を投げかけている。 もともとソチでのオリンピック開催は、長らく紛争の続いてきた同地域の安定化をアピールする側面があったただけに、イスラム原理主義組織としては格好の標的であり、逆にウラジーミル・プーチン政権としてはその威信に懸けて妨害を排除する必要がある。 もっとも、ソチから数百キロ離れたヴォルゴグラードが選ばれた点については、警備の厳しいソチそのものではなく、玄関口であるヴォルゴグラードを狙ったのだという解釈や、こちらは陽動に過ぎず、警備を分散させておいて「本丸」のソチを狙うのだという解釈など様々な考え方がロシアのメディアでは見られるようだ。

アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速？景気回復が格差拡大・非正規雇用を増長（1/2） | ビジネスジャーナルあたりを読んでたまらなく違和感を感じたので。 上記の記事では、バブルの初期から最近の経済情勢に至るまで、いわゆる非正規雇用が一貫して増えてきており、しかもそれが賃金水準の抑制という文脈で語られています。しかし、その話は、どうも実態を反映していないのではないかと思われます。 実際問題、記事中の、バブル期の高い求人倍率を背景に、非正規雇用の給与はかなりの勢いで上がります。正社員の人件費は、ようやくバブルが崩壊してから1990年以降に大きく上がったことを考えると、人件費抑制だけの理由で非正規雇用の比率が上がったとは到底考えられません。 バブルのころは、私も記憶がありますが、フリーターという生き方がなにかとても新しいもののように論ぜられました。会社や組織に縛られる生き方はつまらない、夢を追い