来日したロイス米下院外交委員長（共和党）ら米超党派議員団は17日、安倍晋三首相や日本の日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らと相次ぎ会談した。ロイス氏は首相の靖国神社参拝について「中国を利するのではないか」と伝えた。靖国問題で日米韓の足並みが乱れ、中国が防空識別圏（ADIZ）の拡大を視野に入れた動きをみせていることを意識した発言だ。ロイス氏ら米超党派議員団は日本訪問に合わせ、韓国や台湾、フィリピン

【画像あり】山梨県の現状を私情を交えて淡々と話すから Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/02/17(月) 11:35:07.25 ID:QL4NE9bz0 転載でもなんでもしろ まず山梨は今物流からなにから全て止まっている 何がやばいって今まで全て止まったことがないってことだ 対策と知識と経験がない 1m50cm積もるのなんて生まれて初めてなんだからな 雪かきの仕方すら試行錯誤しなきゃいけない 雪掘りという感覚を知った んで災害援助してもらおうにも道がないんだよ 電車も止まってるし他県から入る道などない 県内ですら動き回れないから当たり前なんだが。 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/02/17(月) 11:36:13.86 ID:QL4NE9bz0 んでな、山梨県の主要産業は果樹栽培と観光業なんだが 果樹全滅の危機だ つい

ロプサン・ドルジェ焼身中のビデオが亡命側に伝わった。左の写真はそのキャプチャー。 １５秒ほどのこの短いビデオには座り込んだ姿勢で激しく燃え上がるロプサン・ドルジェが中央、交差点の向こうの道の真ん中に見える。回りからチベット人の雄叫びが聞こえる。 手前を僧衣を着た、まだ幼い感じの僧侶が「お父さん、焼身だよ。離れなきゃ危ないよ」と言ってるかの如くに、父親と思われる大人の袖を引っぱりながら焼身現場から遠ざかろうとする。 計４人の武警と警官が消火器を持って次々現れ、火を消す。回りの人々はもっと焼身者に近づいて守りたいと思いながらも、当局への怖れによりそれ以上近づけないというように見える。 録音されている男性の声は私には「ギャワ・テンジン・ギャンツォ・ケン」と繰り返されているように聞こえる。もしもそうならば「ダライ・ラマ法王よ思し召しあれ」という祈りの言葉である。もっとも、訛りもあり私にははっきりと

１４～１６日にかけて東日本を襲った大雪による影響は１７日も続いた。朝日新聞のまとめでは、１７日夕現在、死者は計２３人。除雪作業が追いつかず、山梨県や東京都では降り始めから４日目に入ってもなお、孤立したままの集落がある。気象庁は、関東では２０日に再び雪が降ると予想している。　今回の大雪では、全国１７カ所で観測史上１位の積雪を更新した。甲府市では、これまでの記録の２倍以上となる１１４センチを記録。群馬県草津町で１６２センチ、山梨県富士河口湖町で１４３センチ、埼玉県秩父市で９８センチ、同熊谷市で６２センチ、前橋市７３センチ、宮城県白石市で５７センチなど。　道路の除雪作業が進まず、山梨県富士河口湖町のホテルでは大学生ら約８０人が缶詰め状態に。宮城県丸森町で１千人以上、東京都奥多摩町や檜原村でも、数百人単位の孤立状態が続いている。　日本道路交通情報センターによると、高速道路は１７日夕現在、中央道、関

中国の新疆ウイグル自治区で、習近平（シーチンピン）政権が少数民族のウイグル族に対する圧力を強めている。自治区で事件が起きると、「テロ」や「過激派」の脅威を喧伝（けんでん）してさらに締め付けを強化。一方のウイグル族には、漢族を中心とする共産党政権に対する反発が根強く、互いの不信がさらに緊張を高める状…

野下義光 @Y_Noshita 運送中の山崎パン。社内規定で、非常時にはそのパンを無償で配給しても良いと、取り決められているとのこと。つまり、現場の運転手の判断だけで、それが行えるシステム。素晴らしい! 2014-02-16 18:29:51 リンク BIGLOBEニュース 大雪のため高速道路で多くの車が立ち往生 ヤマザキパンの対応が『Twitter』などで賞賛を受ける 大雪のため高速道路で多くの車が立ち往生 ヤマザキパンの対応が『Twitter』などで賞賛を受ける‐2月14日からの大雪で、東名や中央など高速道路で車が立ち往生する事態が相次いだ。現在も各地で混乱が続いているようである。そんな中、『Twitter』に投稿された

内閣府が17日発表した2013年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算では1.0%増だった。プラスは4四半期連続。個人消費が堅調で住宅投資も伸びたが、外需が押し下げ要因となり、QUICKが14日時点で集計した民間予測の中央値（前期比0.7%増、年率2.7%増）は下回った。生活実感に近い名目GDPは前期比0.4%増、年率1.6%増だっ

公開された研究論文のデータについて議論をするのは科学研究の営みの一部です。科学研究における発見は、論文として発表されればその発見の妥当性が完全に保証されたことになる、というわけではありません。吟味されながら、その研究結果の妥当性が評価されていきます。これまでにも、有名雑誌に掲載された後に撤回された研究論文は数多くあります。 ある研究者が大きな発見の報告をし、国民の多くがその人を称賛するようになると、その研究者による研究報告の内容について議論すること自体が難しくなります。少しでも研究結果の疑義について論じれば、人々から非国民扱いを受けて個人攻撃を受けることがあります。そのような人々は、科学研究の作法について知らないのです。10年ほど前に、韓国ではこのような状況が起こりました。 ほとんどの研究者が疑念を持つようなデータがそこにあったとしても、世間にこのような雰囲気が形成されてくると、ブログなど

所得総額において最上位階層１％の所得が占める割合の上昇や、労働分配率における企業利益の比率の高まり、実質賃金の停滞、生産性の伸びと中所得世帯の所得増加率の格差が広がっていることなどすべてが、考慮に値する懸念要因だ。 １０年前ならば、経済全体の成長率が中間層の所得の伸びや貧困率低下の進ちょく度合いを決定するという主張に妥当性があっただろうが、もはや今は違う。米国は「ダウントン・アビー」（英制作のテレビドラマで大邸宅に住む貴族と仕える多くの使用人が登場する）の経済に向かいつつある可能性が大きい。

機械学習の基礎の基礎、最小二乗法を学ぶ 距離の絶対値を取る「最小絶対値法」、なぜ機械学習であまり使わない？ 2024.01.18 使って分かった！　注目のProduct Reviewスペシャル 高音質なソニーのワイヤレスイヤホン「WF-1000XM5」、小型・軽量化で装着感アップ 2024.01.18

セブン&アイ・ホールディングスは17日、関東甲信と東北での記録的な大雪を受け、山梨県内の店舗向けにヘリコプターでパン5千個を緊急輸送することを決めた。中央自動車道や国道などの主要な交通網が寸断され、商品が店に届かない状態が続いているため。午後1時ごろ、東京都江東区のヘリポートから2機が離陸し、同2時に山梨県甲斐市にある日本航空学園のヘリポートに到着予定だ。山梨県

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 山崎製パンの配送車には、神妙な顔で食パンを食む女の子が描かれています。その名は「スージーちゃん」。「世界のパン ヤマザキ」と書かれた同社の配送トラックを、コンビニエンスストアの近くで目にしたことのある方は少なくないはずです。でも、不思議に思われたことはないでしょうか。コンビニの店舗に商品を配送するのは、そのコンビニのロゴが描かれた配送車のはず。なぜ山崎製パンだけが自社だけの配送車でコンビニ店舗に商品を届けるのか。 答えは、山崎製パンが「物流」を手放さなかったから、です。 一般に、メーカーがコンビニに商品を卸す際、配送センターに商品を納めることになります。「配送センター→店舗」の物流は、メーカーでなく小売り側が握っているわけです。ところが山崎製

Paul Krugman, “Vox Anti-Populi [1]訳注；原題はラテン声で「人々の声」を意味するVox Populiのもじり。 “(The New York Times, February 13, 2014) ポール・クルーグマン「格差の玉手ボックス」 現在の政策に関するオンライン経済ジャーナルのVoxEU，これはぼくの昔の教え子のリチャード・ボールドウィンが編集してるんだけど，ちょうどいまそこで格差に関する素晴らしい論文が2つでてきた． ひとつめのほうでは、アンドリュー・オズワルドとナッターヴート・ポータヴィー[邦訳はこの下]が，お金持ちになった人たち，ただし自分たちの努力や相続ではなくて宝くじの当選によってそうなった人たちの政治的態度への富の影響を調べている．案の定，宝くじの当選者たちはもっと右寄りになっている。そうしたことはたぶん驚くようなことじゃないだろうけど，確信

東京五輪開催も決まり、「おもてなし」力で訪日外国人を呼び込もうともくろむ日本。丁寧できめ細かく、正確といった美点ばかりが強調される日本のサービスだが、死角はないか。日経MJは訪日外国人100人を対象に、日本のサービス業への不満を調査。結果を見ると、最大の壁は未熟なコミュニケーション力にありそうだ。「地下鉄は複雑すぎてわからないし、駅員さんに聞いても英語が全然通じなくて……」。ドイツ人女性（41

人間の性格というのは、なんとも不思議なものである。生まれ育った環境のなかで形づくられるのだろうが、祖父母や両親、子や孫をみていると、どうもそれだけでは説明がつかない。一緒に生活していないのに言動や立ちいふるまいが、なぜか似ていることがあるからだ。「安倍晋三首相の思想と行動」はどうだろうか。たしかに思想は身近な存在だった母方の祖父である岸信介・元首相の影が見てとれる。だが行動は、つかみどころがな

エジプト・シナイ半島東部のタバで１６日、韓国人観光客らが乗った観光バスで爆発が起き、韓国人３人とエジプト人運転手の計４人が死亡、韓国人観光客１５人が負傷した。エジプト国営中東通信が伝えた。観光客を狙ったテロとみられる。　エジプトでは昨年７月にイスラム系のムルシ政権が軍主導のクーデターで倒れた後、シナイ半島で軍や警察と過激派の衝突が続き、治安が悪化している。昨年１１月には半島北西部で兵士を乗せた軍のバスに自爆攻撃があり、兵士１２人が死亡した。クーデター後、観光バスが狙われて死傷者が出たのは初めて。　現地からの映像では、観光バスは前方が大破している。中東通信によると、バスは１６日午後、半島南部のシナイ山にある世界遺産の聖カトリーヌ修道院を訪れた後、イスラエルに入るために国境地域に入ったところだった。　韓国外交省によると、一行は韓国中部・鎮川のキリスト教会関係者による「聖地巡礼団」３１人で、バス

山崎製パンのトラックのドライバーさんが2014年２月の大雪の高速道路でパンを配れた理由について。 OGAWA Kandaiさん（@grossherzigkeit）のツイートをまとめさせて頂きました。 ※2/17 20:30 言及ツイートを２件とリンクを１件追加しました。 ■大雪の高速にリアルアンパンマン参上！　ヤマザキパンがパン無料配布、その裏側を聞いてみた 続きを読む

先月末、世界を駆け巡り、日本中を沸かせた、理化学研究所チームによる新万能細胞「STAP細胞」作製成功のニュース。メディアは、万能細胞の”先輩格”である「iPS細胞」（人工多能性幹細胞）との”わかりやすい比較”を通じて「快挙」を解説した。いわく「iPS細胞より安全」「iPS細胞にはガン化のリスクがあるが、STAP細胞にはない」「iPS細胞より作製が簡易で早い」「作製効率（元の細胞からiPS細胞を作りだす成功率）も、iPS細胞は0.1％と低いが、STAP細胞は高い」ー新聞やテレビで、こんな解説を目にし、耳にしたことのある人は多いはずだ。 ところが、これは「誤った比較」だった。なんと、今日の最新の研究成果に基づかず、iPS細胞が初めて作製された8年前（2006年）の初歩的な研究成果と比較されていたというのだ。 朝日新聞2014年1月30日付朝刊1面に掲載された比較表「報道を見て本当に心を痛めてい

【富裕者の移民と「環境修復費用」】フィナンシャル・タイムズ 中国語版http://www.ftchinese.com/story/001054830このほど出版された「国際人材白書：中国国際移民報告（2014）」によると、過去1年間、中国国内の環境問題がエリート層や富裕層にとって移民の重要な理由となっていることがわかった。これらの人々は空気、飲料水及び食品の衛生安全などに大きな不安を抱いている。この報告は中国の社会科学文献出版社によって出版された。同報告では雑誌『新財富』が行った2013年のアンケート調査を引用し、環境、医療水準などの要素が中国人の移民における第二の理由とされており、70％近い人々がこれを彼らが移民する重要要因にあげている。 報告によると、2013年までに中国から海外に移民した人の数はすでに934.3万人、23年間で128.6％の伸びとなっている。「投資移民」が急速に伸びて

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慰安婦問題や日本海の「東海」併記など、海外で韓国人が展開する“反日広報活動”は、収まる気配がなくむしろエスカレートしている。就任まる１年が迫る中、依然として隣国の日本を訪問せず、海外歴訪の際に日韓の「歴史」をめぐり日本をチクリと刺す朴槿恵（パク・クネ）大統領。日本以外の外国メディアとのインタビューでも日本批判を積み重ねてきた。　市民団体や在外韓国人は慰安婦に関係のない第三国に慰安婦像を設置したり、現地の学校の教科書に日本海と「東海」を併記させることに血眼になっている。韓国メディアは、英語などの外国語サイトでも“反日報道”に余念がなく、韓国の日本たたきはもはや全方位的に世界に広がっている。伝統的なコリアの習性　朴槿恵大統領の海外での反日的な発言は日本で「告げ口外交」「言いつけ外交」と形容されている。野田佳彦前首相が今年初め、日本の新聞で、名指しは避けつつも「欧米に行っては女学生のような言いつ

2月14日から関東広域で降りはじめた雪は、記録的な積雪となった。前週に続いて週末が連続して雪になったことで、悲鳴を上げる自治体が増えているという。雪を溶かすために必要な「塩カル」と呼ばれる「融雪剤」が、手に入りにくくなっているためだ。

先行き不透明な状況が続く2014年の世界経済。昨年末に行なわれたFRBによる量的緩和縮小の決定後、日米の株価が上昇したことから、先進国経済が緩やかに成長を続けるとの予測がある一方、新興国通貨の下落や中国経済の成長鈍化というリスクもはらんでいる。 2013年12月18日、FRB（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小を開始した。金融緩和の出口戦略は、バランスやタイミングのかじ取りが難しいものである。しかし今回の緩和縮小を見ると、市場から購入する債券の額の縮小規模（月850億ドルから750億ドルへ）が比較的小さいことが市場に好感され、FRBの政策決定は成功といえるだろう。アメリカの株価が上昇し、日本の株価もこれに牽引されるかたちで上昇した。 量的緩和縮小について是非を議論する際は、二つの側面に着目しなければならない。一つは金融資本の立場、もう一つは実体経済の立場からの見方である。前者についてい

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元財務官僚発言のウラに財務省の思惑？ 為替の円安が進んでいるのに輸出が伸びない、貿易収支が改善しない、などと指摘する論評がある。元財務官の渡辺博史・国際協力銀行(JBIC)総裁は14日、日本が昨年12月まで3カ月連続で経常赤字になったことについて「2月まで赤字が続くようだと経常黒字(国)という(日本の)根源的な強さがひっくり返るかもしれない」と都内の講演で語った。 同氏は、海外できちんとした教育を受けたにもかかわらず、経常黒字が国の強さであるという経済学的にはトンデモなことを言うとは、組織として財務省からの指示でもあったのかと邪推してしまう。 なにしろ、安倍政権になってから、官僚の天下り復活攻勢は凄い。昨年6月に杉山秀二氏(元経済産業次官、65)が商工中央金庫社長に、10月に細川興一氏(元財務次官、66)が日本政策金融公庫総裁に、12月に渡辺氏(元財務官、64)が国際協力銀行総裁に就任した

日銀の岩田規久男副総裁は６日に記者会見を開いた。インフレ目標や量的緩和によるデフレ脱却を目指す「リフレ派」の論客だった岩田氏は、学習院大教授から副総裁に就任後、公の場で金融政策について語ることは少なくなっていたが、金融緩和やインフレ目標の現状をどう見ているのか、会見での発言から読み解いてみたい。 最近、長期国債の買い入れ額が７兆円を下回っていることが市場の話題になっているが、岩田副総裁の答えは明快だった。マネタリーベース（日銀が供給する通貨）を増加させる手段の一つとして長期国債の買い入れがあるが、日銀の保有している国債の償還分を含めるグロスベースよりもネットベースが重要だとした。 そしてグロスベースの数字で買い入れ額が変化することで、「誤解を生むとまでは当時考えませんでした」と述べた。ここまでネットベースとグロスベースを正直に説明したことは従来の日銀ではなかったので、岩田副総裁の持ち味が出

「貿易赤字」恐れるに足らず 貿易赤字が10兆円を超えても経常黒字で穴埋めできる。まず為すべきは財政支出の抑制である。 2014年2月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 原田 泰（早稲田大学教授・東京財団上席研究員） 「貿易赤字」で日本経済の命脈が尽きる、などという議論が盛んになっているが、大げさである。貿易赤字が問題であるという議論は二つのことを問題にしている。 まずは、アベノミクス批判である。すなわち、大胆な金融緩和で円安になっても、輸出は伸びず、貿易赤字が拡大しているではないかという批判である。 次は、貿易赤字は、日本の財政を危機的な状況に陥らせるという批判である。もちろん、この場合に重要なのは貿易赤字ではなくて経常収支赤字である。過去に海外投資した資産からの収益などがあるので、経常収支は、まだ黒字である。しかし、貿易収支の赤字が拡大していけば、いずれ経常収支も赤字になるというの

30 表４：モデル国の減税後の税率 たとえば、もともと所得階層がCで税率が20％であった家計を考えてみます。経済が成長して、この家計は階層Dへ移動しますが、移動後の税率は30％よりはるかに低い17.1％で済んでいます。 これが以前の記事で紹介した「あのイザナギ景気のときには、二・五倍日本の経済規模が大きくなり、毎年減税をやったのに二・四倍税収がふえた」ことの秘密です。日本にはかつて宝物があった。経済成長と減税を可能にする、累進性の強い所得税制という宝物があったのです。 もう１つ、不運な家計を考えてみましょう。もともと中所得層Bで税率が10％であったが、経済が成長しても何らかの理由でそのまま階層Bにとどまった家計です。この家計は収入は増えませんでしたが、税率が10％から5.71％にほぼ半減するので、可処分所得は増えます。国の経済成長につれて減税が可能になる累進税制は、不運な家計にも優しい税制

この先に待っているのは「戦争」　3ヵ国同時取材「嫌中」「憎韓」「反日」何でお互いそんなにムキになるのか? 日中韓激しすぎる憎しみの連鎖 長い歴史のなかで、どの国にも隣国との摩擦のひとつもあろう。だが互いに「死ね」「殺せ」と叫び合う現状は、やはり常軌を逸している。混迷の元凶は何か。 犬畜生の日本を滅ぼすなど簡単 〈戦犯の両手は侵略された国の人々の鮮血にまみれている。(中略)人を殺しても眉一つ動かさぬこうした悪魔に安倍がひれ伏して礼拝を捧げることは、人類社会の普遍的価値観に対する野蛮な反抗に他ならない〉 〈安倍晋三の頑迷な靖国神社参拝は、侵略戦争の確定判決を覆し、戦争犯罪人のために提灯を持つ行為だ。この思い上がった右翼政治屋は、次に何をしでかすのだろう?〉 いずれも年始に中国共産党機関紙『人民日報』に掲載された論評だ。 周知のように、日中関係及び日韓関係は、いまや最悪の状態だ。とくに、昨年12

社会運動、政党政治、普通選挙――民主主義的な言論や運動が活発に行われた「大正デモクラシー」。しかし、その後日本は戦争の時代へと突入してしまう。なぜ大正デモクラシーは戦争を止められなかったのか。歴史学者の成田龍一氏に話を伺った。電子マガジンα-Synodos vol.142より、一部を転載。（聞き手・構成／山本菜々子） 「大正デモクラシー」とはなにか ――　今回は、「大正デモクラシーはどうして戦争を止められなかったのか」というテーマでお話を伺えればとおもいます。まずは、「大正デモクラシー」はどのようなものだったのでしょうか。 まず、「大正デモクラシー」という言葉についてですが、これは同時代に使用された言葉でもなければ、歴史用語として定着しているわけではありません。論者によって「大正デモクラシー」といったときの時期や内容や評価が様々です。「大正」という元号と、「デモクラシー」というカタカナとが

Home > 世界の漁業 | 成長する世界の漁業 | 漁業国益論 > 世界銀行レポート FISH TO 2030：世界の漁業は成長し、日本漁業のみが縮小する Newer Older 世界銀行が、「２０３０年までの漁業と養殖業の見通し」についてのレポートを公開しました（プレスリリース）。この102ページからなるレポートは、IMPACTというモデルを使って、2030年までの世界の天然魚・養殖魚の生産・消費・貿易を予測したものです。世界の漁業と日本の漁業の未来を考える上でなかなかおもしろい資料なので、キーとなる図表を引用しながら、読み解いていきます。このエントリの図は、ことわりがないかぎり、このレポートからの引用です。 PDFをこちらからダウンロードできます。 世界と日本の漁業生産の動向（過去から現在まで） 下のFIGURE 1.2は、1984-2009年の世界の食用水産物の生産量を示した図です

（英エコノミスト誌　2014年2月15日号） 1つの国の100年にわたる衰退は、各国政府に多くの教訓を示している。 1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、ドイツやフランス、イタリアを上回っていた。 アルゼンチンには、素晴らしく肥沃な農地、太陽の降り注ぐ気候、新たな民主主義（1912年に男性の普通選挙権が導入された）、教育を受けた国民、世界で最もエロチックなダンスがあった。移民が世界中からタンゴを踊るように流れ込んできた。野心を抱く若者にとって、アルゼンチンかカリフォルニアかを選ぶのは難しい決断だった。 アルゼンチンには今もまだ、パタゴニアの壮大な

宮城県内のある仮設住宅で、そこに住む人たちの話を聞いていたら悲しくなった。同じ地域のなかで、仮設の人々への「差別」が生まれていると思ったからだ。 仮設の住民が最初に訴えたのは、子どもたちの遊び場がないという話だった。 「校区外に出ている子どもがいる」と通報 もともと仮設の住民たちが住んでいた海岸に近い地域は、津波の直撃を受け、多くの住宅が流された。その地域にあった小学校も被災したので、別の場所の中学校に間借りしながら、元の場所に新しい校舎ができるのを待っている状態だ。仮設と小学校とは離れているので、子どもたちはスクールバスで通学している。 子どもたちは授業を終えると、スクールバスの時間があるのでまっすぐ帰ってくるしかないのだが、仮設に戻っても遊び場所がない。仮設の場所は、その地域にある小学校のグラウンドだったので、仮設の敷地内には、遊ぶスペースはない。地域の小学校には、仮設で削られたあと若

窮地に立たされたタイ政府が、国に大きな経済的、政治的ダメージを与えている助成制度の下で農家に未払いになっている40億ドル近い借りを清算するために膨大な量のコメを売ろうとしている。 国際相場が下落するなかで2月第3週、第4週にほぼ100万トンのコメを売却する政府計画は、2011年暮れに導入されてから年間100億ドル以上のコストがかかり、代金を払ってもらえない農家からの抗議を引き起こしたコメ買い取り政策の代償をいっそう膨らませる恐れがある。 タイ政府が直面するジレンマ インラック・チナワット首相が率いるタイ政権はコメ売却で損を出したくはないが、反政府運動に加わっている農家に未払いの代金を支払う必要がある。タイ開発研究所（TDRI）の栄誉フェロー、ニポン・ポアポンサクルン氏は言う。「これはすごいジレンマだ。政府はコメを売らなければならない。さもないと農家に払うカネがなく、票を失うことになるからだ

今年1月中旬、米バージニア州で開かれた陸・空軍シンポジウムで、陸軍訓練理論司令部のロバート・コーン将軍は今後5年で陸軍の兵士数を4分1ほど削減する方向で検討していると述べた。兵士の総数を減らしても、兵力を落とすわけではない。 「将来の機動力をロボットに置き換えかえられないかと、米軍は真剣に検討しています。すでに指針ができています。9人の小隊を再構築するレベルにまで話はおよんでいるのです」 新しいモノが好きな米国らしい発想である。考えようによっては、国防総省（ペンタゴン）がハリウッドの発案に追随しているようにも思える。 しかもロボット導入では、軍需産業の既存メーカーだけでなく、シリコンバレーのIT企業も関与し始めており、米国の本気度がうかがえる。 米軍は過去10年以上、兵器の小型化と殺傷力の向上、兵力移送の迅速化に努めてきている。身軽になりながらも兵力はむしろ高める方向にある。 米軍のこうし

2月12日、東京ビッグサイトで開催された「スーパーマーケット・トレードショー」に足を運んだ。4月の消費増税を控えて、業界でどのような変化が起きているのかを知りたいと思ったからだ。 目立ったのは、コスト削減や販売テコ入れにつながりそうな様々な展示だ。セルフレジや、底上げして中身を多く見せる弁当容器、売り場運営を丸ごと引き受けるアウトソーシング会社の展示などに人だかりができていた。 だが、こうした展示よりもはるかに印象的だったのは、新日本スーパーマーケット協会の会長であるアークスの横山清社長の講演だった。同グループは北海道と東北が地盤で、2014年2月期の連結売上高は4600億円を見込む地方スーパーの雄だ。 今年80歳になる横山社長は、消費税が初めて導入された25年前に売上高150億円だったスーパーを、企業買収を繰り返して大きく成長させてきた。 日本の流通業の歴史を半世紀にわたって見続けてきた

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日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。ここでは誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンなどを紹介しよう。 今回は、日本以上に男性中心の長時間労働が社会に暗い影を落としている韓国の「働き方革命」を取り上げる。朴槿恵大統領が推進する女性雇用の促進策「時間選択制雇用」制度だ。政府の本格的な支援を視野に、サムスン電子やLGなどの大手企業が昨年末に数千人単位で女性らの新規雇用を創出する方針を示した。 「朴槿恵政権の誕生によって、政府主導で女性が働ける社会を後押しする。朴大統領自身が働く女性のモデル像を示している」 韓国政府の女性官僚の1人はこう語

スマートフォン使った決済サービスで急成長する米スクエア。東京都内にある同社の日本法人の入り口をくぐると、オフィスの向こう側から見慣れないロボットがスルスルと近づいてきた。 小さな車輪で駆動する白いボディーから、1.5mほどの高さまで2本のポールが伸びている。その先端に取り付けた薄型ディスプレーにすっぽりと収まって映し出されているのは、若い外国人女性の顔だ。オフィスに並ぶデスクや棚などの障害物を巧みに避けながら、ゆっくり歩きくらいのスピードでやってくる。 米国にいる同僚と「立ち話」 「こんにちは。サンフランシスコは夕方の6時です」。ちょうど誰かと立ち話をするくらいの距離でロボットが止まると、ディスプレーの中の女性がこう言って話しかけてきた。背丈、顔の大きさ、視線の合い方とも、実物の人と話をしている感覚とそう変わらない。会話を続けていると、相手が東京から8000km以上も離れたスクエアの米国本