韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏（工学博士）と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は昨年９月と今年２月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。中部３省だけで２７００人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。２人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。 「慰霊廟の地図はなく、各地の戦争博物館に行き、写真や証言をもとに探し回った。廟にたどり着くと、遺族らが次々に集まってきて『親兄弟が皆殺しにされた』『女性や子供もやられた』『韓国人が憎い』と訴えきた。ベトナム人が証言した韓国軍の所業は鬼畜そのものだった」 北岡俊明氏は夕刊フジの取材にこう語った。 朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、日本の地位を低下させる「ディス

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この国は俺たちのためにある　そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ 加藤勝信・木下康司・香川俊介・田中一穂 アベノミクスに陰りが見え始めた。政府は「骨太の方針」を発表したが、マーケットの反応は薄い。一方、来年にはさらなる増税が国民を襲う。民意不在の政策の背後に、高笑いをしている奴らがいる。 消費増税の立て役者たち 日本の中枢が、ただ一つの世代に握られた。ともに'79年に大蔵省(現・財務省)に入省した「花の昭和54年組」が霞が関の実権を握り、国家財政を我が物にしようとしているのだ。 それを盤石なものとするために財務省が画策し、安倍晋三総理、麻生太郎財務大臣に認めさせたのが、同期3人で財務省事務次官のポジションをたらい回しにする「超異例」の人事である。 この7月に現事務次官の木下康司氏(57歳)が退任し、その後任に現主計局長である香川俊介氏(57歳)が昇格する人事が内定した。そして香

風評被害で離農した農家。かつては首都圏にも沢山の作物が出荷されていた。 福島が３年間向き合い続けてきた現実から、多くの方は余りにも目を逸らし続けてきたのではないかと私は感じる。都合の悪いものを全てフクシマに閉じ込めたまま、正面から向き合う事無く闇雲に恐れるだけであったり、他人事の様に忘れていたり。あるいは原発の再稼働か反対か、そればかりしか見ていなかったのではないか。 多様な価値観や判断が共生を余儀なくされていながらも、地道な努力とデータの積み重ねで、安全性と危険性双方に様々なノウハウの蓄積が進む県内。それに比べて震災直後から何も変わらず風化する県外。その議論の時差は広がる一方だ。話は益々かみ合わなくなる。 原発事故は確かに凄まじいインパクトだった。これからどうなってしまうのか、誰にも判らない恐怖が当時日本中を包んでいた。 そんな中で当然のように脱原発運動も盛んになったものの、県外のそれは

株式会社Jコミが運営する電子書籍サイト「Jコミ」が、明日7月11日に「絶版マンガ図書館」と名称を変え、大幅なバージョンアップを行う。それに先駆け本日7月10日、「ラブひな」などを代表作に持つマンガ家としても知られながら、Jコミ代表取締役でもある赤松健が、都内にて記者会見を開催した。 「Jコミ」はこれまで絶版になったマンガの全巻無料配信をメインに、クラウドファンディングサービス「JコミFANディング」、未単行本化作品をオンデマンド印刷する「Jコミで印刷できるってよHD」といったサービスを展開してきた。 「絶版マンガ図書館」と名称を変えた理由について赤松は、「より分かりやすいサービス名にするため」と語り、「出版社が電子化に踏み切らない絶版マンガを、売れる売れないに関わらず平等に収録する“図書館”のような存在を目指す」と明かす。また「ネット上に蔓延する海賊版を脅かす存在となり、絶版マンガの海賊版

日経平均予想レンジ――３万７４００～３万９０００円　今週の日本株相場は、トランプ米次期大統領の言動と日米の金融政策の先行きをめぐり、様子見姿勢が強まる展開となった。日経平均株価は下値を模索し、１カ月半・・・ …続き

野々村竜太郎兵庫県議会議員が先般、政治的経費支出の不適切性を指摘されたことで開いた記者会見が話題になっている。公の場で「泣く」人は、時々いるが、野々村県議のように何分間も「泣きわめき続ける」事例は少ない。ネットで動画を見たが、善し悪しを考える以前に、異様である。 同県議は、歳費の支出に関する疑問に答えず、自らの主張らしきものを述べながら延々泣きわめくに至ったのだが、それが、その場をごまかす意図的な方便だったのか、追及が不当だと思う被害者意識からなのか、自分を恥じる無念の気持ちからなのかは判然としなかったが、分別を失った人間の不気味さを、世間に大いに示してくれた。 人前で泣くことに対して、世間はかつてよりも寛容であるように見える。しかし、人前で泣くことが「自己コントロールの喪失」だと解釈されることは動かない。 筆者の子供時代、子供同士の喧嘩は、相手が泣いたら、それ以上手を出さずに許してやれと

案の定、と言うべきか。景気の好転を受けて、２０１３年度の一般会計税収は前年度比で６・９％、３兆円余り増えた。財務省はこれについて、１３年度の補正後の予算で見込んだ税収に比べて「１・６兆円上振れ」と記者発表し、日本経済新聞などのメディアはそれをうのみにして報じた。財務省は税収増加額が１・６兆円にとどまるというイメージを世に植え付けたのだ。 財務官僚はご丁寧にも、増収分のうち１兆円は「一時的要因による」と説き、アベノミクスによる増収効果を矮小（わいしょう）化するのに努めた。税の自然増収を過小評価し、増税による増収を過大評価し、財政健全化のためには増税しかないとメディアを洗脳するのだ。 ここでグラフを見てみよう。基幹税と呼ばれる所得税、法人税、消費税の各収入をみると、１３年度は景気の上昇に合わせていずれも増えている。名目国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率は１・９％であるのに対し、税収総額は６・９

この画像を大きなサイズで見る ピュー・リサーチ・センターの調査によると、アメリカ人の33%が進化論を信じておらず、26%が地球温暖化を否定しているそうだ。 これらを信じるか信じないかは、個人の信条、宗教や支持する政党によって大きく異なるそうで、例えば、地球温暖化に関しては、共和党支持者の46%が否定するが、民主党支持者でこれを否定する人の割合は11%である。 アメリカの研究者らがこの件に関しての研究を行ったところ、人は、どんなに科学的根拠を積み上げて説得していっても、信じたくないものは信じないということがわかった。 真実を知っていたとしても、信じたくないものは信じない コネチカット州、エール法科大学院の教授、ダン・カーハン氏率いる研究チームは、信仰心のあつい人とそうでもない人に、進化論を信じるか？信じないかに関する調査を行った。次に進化論についての知識に関するテストを行った。 その結果、信

日経平均予想レンジ――３万７４００～３万９０００円　今週の日本株相場は、トランプ米次期大統領の言動と日米の金融政策の先行きをめぐり、様子見姿勢が強まる展開となった。日経平均株価は下値を模索し、１カ月半・・・ …続き

4月1日に消費税が5%から8％へ17年ぶりに引き上げられたのに伴い、多くの新聞社は消費増税分の転嫁による購読料金を改定し、読者に対して実質的な負担増を求めることになった。おおむね全国紙やブロック紙の朝刊・夕刊のセット版料金は3,925円から4,037円、朝刊単独版（統合版）は3,000円から3,093円となったが、これが部数にどのような影響を与えているのか、毎年４月のABC部数を、過去4年間分の数字を拾ってその推移を調べてみた。データは業界紙・新聞情報に月1回掲載される毎月のABC部数から。電子新聞の販売サイトである「新聞オンライン．ＣＯＭ」で購入可能。 なお、ABC部数とは「新聞社が販売店に送付しその原価を請求した部数」であり、実際に配達された部数ではない。配達されない分は「予備紙」として配達中のトラブルへの備えとなるが、その量が過剰になると「押し紙」「積み紙」などと呼ばれることになる。

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

昨日、安倍政権が来年度から５年間で、国家公務員の定員を10％以上削減するとした基本方針案をまとめたとマスコミ報道されています。一方で安倍政権は6月24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014の中で、次のように明記しています。 働き過ぎ防止に全力で取り組む。このため、企業等における長時間労働が是正されるよう、監督指導体制の充実強化を行い、法違反の疑いのある企業等に対して、労働基準監督署による監督指導を徹底するなど、取組の具体化を進める。出典:安倍政権が6月24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014労働基準監督署で監督指導するのは、国家公務員である労働基準監督官です。全国に配置されている労働基準監督官は約2,941人（※本省23人、労働局444人、労働基準監督署2,474人。※実際に臨検監督を行う監督官は、管理職を除くため2,000人以下）であり、日本で労働者を使用する事業は約409

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最近、地方議員がマスコミを賑わしている。まず、東京都議会において、塩村文夏都議（みんなの党）に対し複数の人からのセクハラやじがあった。世間の批判を受けて、鈴木章浩都議（自民党）だけが名乗り出た。ただし、同都議だけがセクハラやじを発したわけでないのは周知だ。 セクハラやじは、都議会に限らなかった。国会でも、上西小百合衆院議員（日本維新の会）に対して、大西英男衆院議員（自民党）が行っていたことが判明した。なお、大西議員は、２０１２年１２月の衆院選で初当選した１年生議員だが、それまでは東京都議を４期務めていた。 こうしたセクハラやじ騒動を打ち消すかのような、とんでもないものが飛び込んできた。お笑いタレントも真っ青になるくらいに「笑える」記者会見を行った県議が現れた。兵庫県議会の野々村竜太郎県議（無所属）だ。実は、３００万円に上る政務活動費の不正使用疑惑なので、笑っている場合ではないのだが、その弁

漏えい規模は最大で2070万人分の及ぶ可能性も。グループ社員以外のDBアクセス権を持つ内部者の関与が疑われ、警察が捜査を開始している。 ベネッセコーポレーションは7月9日、約760万人の顧客情報が外部に漏えいしたと発表した。漏えい規模は最大で約2070万人に及ぶ可能性がある。グループ社員以外のデータベースアクセス権を持つ内部者の関与が疑われ、警察が捜査を開始している。 同社によると、漏えいが確認された情報は通信教育サービスなどの顧客（過去の利用者を含む）の氏名（子どもと保護者の漢字名とフリガナ）、郵便番号、住所、電話番号（固定や携帯）、子どもの生年月日と性別。クレジットカードの番号や有効期限、金融機関の口座情報、成績情報などは漏えいしていないという。 現状で金銭的な被害の報告は寄せられていない。顧客からは「個人情報を提供したことがない企業からダイレクトメールや電話が来ている」との連絡が寄せ

“嫌韓”がブームだ。書店には韓国がいかにひどい国かを書いた「嫌韓本」が何種類も平積みされ、ベストセラーも続々誕生。雑誌や夕刊紙も毎号のように韓国批判を展開している。 その内容もすさまじい。単行本は「韓国人は息を吐くように嘘を吐く」「韓国は売春婦の輸出大国。日本と米国には数万人単位でいる」というような記述であふれ、雑誌・夕刊紙は、「反日韓国の暴走が止まらない」「竹島の次は対馬を狙っている」など、韓国の反日の高まりを危機的に報道。朴槿恵大統領に対しても「無能力」「おばさん外交」と容赦のない罵詈雑言を浴びせかけている。 これらの記事を読んでいると、韓国は反日一色で対話の姿勢もなく、いつかは竹島だけではなく日本の国ごと乗っ取られてしまうのではないか!?という恐怖さえ膨らんでくる。 ところが、こうした日本の嫌韓ブームに対して、意外な人物から批判が飛び出している。その人物とは黒田勝弘氏。日本のマスコミ

明治安田生活福祉研究所が１０日発表した「２０～４０代の恋愛と結婚調査」によると、「交際相手がいる２０代未婚」は、男性が２２・１％とほぼ５人に１人だったのに対し、女性は４１・９％とほぼ２倍だった。３０代、４０代と年齢が上がるにつれ、数字は低下するが、女性は男性のほぼ２倍の割合となっている。　さらに「交際経験がない」という設問もあり、２０代男性は４０・７％、３０代で３３・５％、４０代で２４・０％という結果になった。一方、女性はこの割合が各年代とも男性のほぼ半分の割合となっている。「積極的に行動する」「出会いの場に足を向ける」と回答する女性が男性より高く、慎重・消極的な男性が多いことがうかがえる。　３０代未婚女性の６５・５％が結婚相手に年収４００万円以上を求める一方、３０代未婚男性で年収４００万円以上は２６・７％にとどまるなど、女性の理想と現実に開きも浮き彫りになった。　また「理想の結婚相手を有

橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は９日、大阪都構想をめぐり対立する市議会の野党４会派が１日に提出した臨時市議会の招集要求を拒否すると表明した。大阪府庁で記者団の質問に答えた。　地方自治法は、定数の４分の１以上の議員が要求すれば首長は２０日以内に議会を招集しなければならないと規定。しない場合、議長が１０日以内に招集する必要がある。　橋下氏は「形式上（自分が）法違反になったとしても、もうそれは首長の判断だ」と強調した。　一方、府議会でも自民党などの府議５７人が６月２５日、臨時府議会招集を求めているが、松井一郎知事も拒否を表明している。

ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩問題で、個人情報のリストは「出どころ不明の名簿」として複数の名簿業者の間を転売されていたことが10日、関係者への取材でわかった。警視庁は不正競争防止法違反の疑いで捜査しており、ベネッセから持ち出した人物の特定を急ぐとともに、転売ルートを調べている。関係者によると、東京都武蔵野市の名簿業者「パン・ワールド」が今年1月ごろ、同福生

（英エコノミスト誌　2014年7月5日号） 東アジアの歴史を巡る論争において、どの民主主義国家に加わるか。 東アジアでは、歴史教科書は国家主義のバロメーターであり、歴史教科書を巡る議論は国家間の論争の代わりになるものだ。だから、折しも南シナ海と東シナ海のいたるところで領有権争いが勃発している時に、東アジア地域で歴史教育のあり方に関する長い議論の新たな章が始まったのも何ら驚くことではない。 しかし今回は、いつもの布陣である日本と中国以外にも激論が波及している。そして、歴史教科書問題は国際的な意味合いに加え、国内的な性格を強く持つようになった。 新しい章の発端も日本 今回のラウンドは日本で始まった。1945年の敗戦に至るまでの日本の帝政時代の侵略がずっと論争の起点となっている以上、そうなるのは必然だ。 自民党は2012年12月の選挙のマニフェストで、教育に「愛国心」の価値観を取り戻すと約束し、

7月9日朝、ジョバニ・マシャードさんは他の何百万人ものブラジル人と同じように、前日のことが決して起こらなければよかったのにという思いで目を覚ました。 8日にドイツが開催国ブラジルを7対1で打ちのめしたベロオリゾンテの中央市場でブラジルのサッカーグッズを販売するマシャードさんは目をこすり、ブラジルで「大虐殺」と呼ばれている出来事の説明を求めてもがいていた。 「ドイツの方が優勢なのは分かっていた。だけど、それでも大虐殺は予想してなかった」とマケードさんは言う。黄色と緑のブラジルチームの商品の売れ残りをどうするかについては、肩をすくめるばかりだ。「全く分かりません」 「大虐殺」と呼ばれる歴史的惨敗、試合途中から政治家にやじ ブラジルの国民と政治指導者たちにとって、母国で開催されたワールドカップ（W杯）でのナショナルチームの歴史的な惨敗は、すぐさま大会の後遺症を引き起こす恐れがある。 10月に大統

（2014年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2012年6月、米中両国の政府高官がバージニア州南部で会談し、南シナ海で2カ月間続いている危険なにらみ合いについて議論した。 中国、フィリピン双方の数十隻の政府船舶と漁船が、フィリピン沿岸から120海里離れたところにあり、両国が領有権を主張するスカボロー礁の周辺海域に集結していた。海軍同士が衝突する現実的な可能性があるように見えた。 台風の季節が急速に迫り来る中、米国は事態の打開を仲介しようとした。米国のアジア外交の責任者であるカート・キャンベル氏と中国外交部の傅瑩外務次官の会談の終わりには、米国は、双方が撤収するとの合意が得られたと考えていた。翌週、フィリピン側の船舶はスカボロー礁を離れ、自国へ戻った。 中国勢はその場にとどまった。それから2年経った今も、その残響が感じられる。 北京の一部関係者は、「スカボロー・モデル」について語

主要紙はなぜ初動が遅れたのか 都議会を舞台にして起きたセクハラヤジ。「性差別が今も残る日本」を世界に印象づける事件になったが、マスコミの対応にも疑問符が付いた。 都議会で質問する塩村文夏（あやか）議員が「早く結婚しろ」などと野次を浴びせられたのは6月18日。しかし翌日朝刊の全国紙を見ると、全国版でセクハラヤジ問題を取り上げたのは毎日新聞だけ。朝日新聞と読売新聞は都内版でこの問題を報じ、日本経済新聞と産経新聞は何も報じなかった。 つまり、セクハラヤジに全国的なニュース価値があると判断した全国紙は毎日に限られたわけだ。主要紙は翌々日の6月20日付朝刊からセクハラヤジを大々的に報じ始めた。インターネット上で議論が巻き起こり、都議会に抗議が殺到したことから、初めて問題の大きさに気づいたのだろうか。 朝日は反省しているようだ。6月27日付朝刊で、元NHK記者でジャーナリストの池上彰氏が書いた辛口のコ

ほとんど思い出せない停電の経験 最後にシュトゥットガルトで停電を経験したのは、10数年も前の話。送電線に何か不都合が起こり、昼間、突然、電気が止まった。工事だったのか、落雷だったのかは、思い出せない。でも、冷凍食品が溶けてしまったというような記憶はないので、ごく短時間だったのだろう。 日本での最後の停電は、もちろん、震災後の計画停電だ。当時、私の日本での住居は池袋のど真ん中だったので、輪番停電地域には含まれなかった。しかし、震災の5日後、ドイツに戻る予定になっており、その頃はまだ成田空港までの交通事情が不確かだったこともあり、一日前に成田入りしたら、その夜、ホテルで計画停電が実施された。 大きなホテルだったので、廊下には非常用の灯りがあちこちに灯ったが、部屋は真っ暗になった。その頃は余震が頻繁にあったので、ホテルの9階の暗闇の中、一人揺れているのもなんだと思い、1階のレストランに行った。す

安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しに伴う自衛隊法など関連法の改正審議を来年の通常国会に先送りした。当初は改正内容が整った法案から随時、今秋の臨時国会に提出して審議を仰ぐ予定だった。ここへ来て、先送りしたのはなぜか。 改正が必要な法案はぜんぶで15本以上ある、といわれている。まず、これらの改正案づくりが大変な作業で時間がかかる、という事情はあるだろう。安倍首相は日本経済新聞との会見で「全体を一括して進めたい。少し時間がかかるかもしれない」と説明している。 中身は相互に密接にかかわっているので、法案を1本ずつ審議するより、まとめて審議したほうが効率的で議論の密度も濃くなるのはたしかだ。だが、本音は「ここで一息入れて、じっくり国民の理解が熟成するのを待つ」という政治判断ではないか。 解釈変更を閣議決定してから、マスコミ各社の世論調査では内閣支持率が急落した。たとえば解釈変更を支持している

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中国の“南水北調工程（略称：南水北調）”は、南方地区にある“長江（揚子江）”流域の豊富な水資源の一部分を振り分けて、北方地区の“華北地方”や“西北地方”へ送り、中国の“南澇北旱（南方は洪水、北方は旱害）”という構図と北方地区における慢性的な水資源不足を解消しようという重要かつ戦略的な計画である。 この計画は1952年10月30日に、当時の“中央人民政府”主席であった“毛沢東”が、「“南方水多，北方水少，如有可能，借点水来也是可以的（南方は水が多く、北方は水が少ない。もし可能なら、南方の水を借りるのも一つの方策だ）”」と提起したことを受けて、長年にわたって検討を重ねた結果、長江の下流、中流、上流から取水した水を、それぞれ“東線（東ルート）”、“中線（中央ルート）”、“西線（西ルート）”からなる3本の送水路を建設して送る計画が策定された。 投資は5000億元以上、3路で水を南から北へ 1998

AV女性監督・安藤ボンさんインタビュー 女性も活躍できるAV業界の実態　女性監督が「働きやすい職場」と太鼓判を押す理由に迫る かつては男性向けのエンターテイメントであったアダルトビデオ（AV）。ネットで気軽に観られるようになり、女性もAVを楽しむことも増え、イケメンAV男優たちのイベントには女性ファンが押しかけてくる。女性向けに特化したAVもリリースされ、AV業界は女性をもターゲットにしはじめている。そんなAV業界は、“働く場”として女性にとってどうなのだろうか。 「AV業界というと男社会というイメージがあります。女性が働くのは苦労も多いのでは？」という質問を、AV業界15年の女性監督・安藤ボンさん（40）に投げかけると「現場はシステマチックに動くので問題はないですよ」という返事が笑顔と共に返ってきた。そんな安藤監督に、「女性が働く場所としてのAV業界」について伺った。 AV業界はなぜクリ

右翼も左翼も徴兵制、徴兵制とうるさくなってきたのでまとめることにした。 ブログではこれらの問題をもっとざっくりと、ツイッターではデータやツッコミを引用しながらブログよりは徴兵制が時代錯誤な理由を中心に書きました。

「何を撮ってるんだ？」。中年の黒人男性が突然近寄って声をかけてきた。細心の注意を払いながらの撮影だったが、一瞬、激しく緊張が走った。シカゴのサウスサイド。極貧地区。ドラッグと銃が蔓延する、アメリカでも最も治安の悪い地域の一つだ。 「街の様子です」「どこから来た？」「日本です」「俺の息子はここで2008年に撃たれて死んだ。まだ14歳だった」。カメラマンが撮影を続けている脇で、私と男性の会話は続いた。 2012年9月、オバマ大統領が再選をかけた大統領選挙の年、民主党党大会を目前に控えたある朝のことだ。「オバマ大統領になって生活は良くなりましたか？」「変わらないね」。男性は、私とひとしきりそんな会話をして何も求めずに去った。 想像以上の荒れ方だ。真昼なのに、ただ街角に立つだけでこの緊張感。建物は壊れかけたようなものが大半で、路地にはゴミが散乱しすえた臭いが漂う。ここが世界一の経済大国アメリ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

東日本旅客鉄道（JR東日本）が7月2日に飯田橋駅を改良すると発表。カーブしているホームを新宿方面に約200ｍ移設して直線化し、西口駅舎も建て替えて駅前広場を整備する。