６人に１人が貧困の日本。解決策は？このたび、政府が「貧困率」を発表しました。2012年時点での日本の相対的貧困率は16.1％、こどもの貧困率は16.3％となり過去最悪の数字となりました。また、ひとり親家庭の貧困率は54.6％となりました。 このソースは、このたび発表された平成25年国民基礎調査の概況です。 貧困率の年次推移をみると、調査開始の1985年から、相対的貧困率は12.0％から16.1％へ、子どもの貧困率は10.9％から16.3％へと、増え続けています。 そして、今回初めて、子どもの貧困率が、相対的貧困率をこえるという事態に発展してしまいました。 先日、子ども貧困対策の大綱の原案が策定されたとの報道がありましたが、子どもの貧困への対策が待ったなしであることがあらためて浮き彫りとなりました。 と、ここまではニュース等でも配信される内容かと思いますので、ここからは平成25年国民基礎調査

米アマゾン・ドット・コムが近く自社の書籍端末「キンドル」向けに、書籍の定額読み放題サービスを始める準備をしていることが分かった。月額9.99ドル（約1千円）とし、60万冊をそろえる方向で調整しているもよう。音楽や動画で一般的になりつつある定額配信モデルが、最大手アマゾンの参入で書籍分野にも広がりそうだ。サービスのテスト画面がネット上に一時流出し、検討作業が判明した。書籍の読み放題サービスは日本

お知らせ Notice 2021年以前の記事について、記事のレイアウトの一部やURLを最新記事と同様になるよう修正を進めています。古いURLでアクセスされた場合変更後のURLに自動転送されます。（2023,04,19） これより前のお知らせはお知らせ一覧または公式X(旧Twitter)をご覧ください。 スペシャルコンテンツ Special Contents 最新記事 Recent Entry 東京メトロ東西線南砂町駅新ホームへまもなく切替（2024年3月27日取材） 東京メトロ東西線は朝ラッシュ時の混雑緩和のため現在複数の駅で施設の大規模改良工事が進められています。今回はその中から、来る5月の新ホーム使用開始が発表された南砂町駅の切替直前の状況についてレポートします。▼関連記事東京メトロ東西線南砂町駅改良工事（2022年8月24日取材）（2022年11月27日作成）東京メトロ東西線の混雑緩

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 「市場と権力」（佐々木実・著）という本の中で、私の著作が引用されているというので読んでみた。本の宣伝文に、”45回大宅壮一ノンフィクション賞と第12回新潮ドキュメント賞をダブル受賞”、”8年におよぶ丹念な取材からあぶり出された事実から描ききった、渾身のノンフィクション”とか書かれていた。 結論をいえば、ノンフィクションの賞を取ったにしては、フィクションだ。私の著作「さらば財務省」を引用していたが、著者のス

長谷川幸洋×宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）VOL.1―民族主義の台頭によって世界のバランスが崩れはじめた 『現代ビジネスブレイブ　イノベーションマガジン』---「長谷川幸洋がキーマンに聞く」より クリミア問題は暴力的なナショナリズムの幕開け 長谷川: 今年の世界情勢をみるとロシアではクリミア問題があって、一方で中国も南シナ海の南沙諸島でいろいろ乱暴なことをしているわけです。私の理解ではこれはロシアと中国の双方が互いに刺激し合いながらやっていることで、それを概念的に言えば、力を背景にした現状変更ということになるでしょう。 こうした試みは、1995年にアメリカがフィリピンとの合同軍事演習を最後にフィリピンから手を引いた間隙を縫って、中国がミスチーフ礁の実効支配に乗り出した辺りから始まったのではないか、と私は見ています。まず、このロシアと中国の振る舞いをどのように見たらよいか、

かちかちに凍ったアイスクリームでも簡単にすくえる－。富山県高岡市の鋳物メーカーが開発したアイス専用スプーンが好評だ。熱伝導率が高いアルミを使い、体温でアイスを溶かす。まるでスプーンが吸い込まれるような使い心地が、世界的なアイスブランド「ハーゲンダッツ」の目に留まり、５月から、ベルリンの店舗で販売されている。　開発したのは昭和２２年に創業した高田製作所。当初は仏具専門だったが、最近では、インテリア小物や食器の製造販売も手掛けている。常務の高田晃一さん（４０）や担当のデザイナーがアイスを食べようとしたときにスプーンが刺さらなかった実体験から開発を思い立った。　材質には、同社が扱う銅やスズと比較して熱伝導性の高いアルミを採用。長さ約１０センチのへら状で、取っ手の部分には体温を滞留させるため約２センチの厚みを持たせ、熱がスプーンの先端まで伝わるようにした。　試行錯誤を経て３年前に発売。今では、生産

「薄利多売型」の成長モデルは限界に達した 「BRICsブーム」に代表されるように、約5年前までは、中国経済が、世界経済を席巻し、やがては米国経済の規模をも上回るという議論があった。 これはITバブル崩壊以降、低迷が続く先進国経済に代わり、新興国市場を新たな収益源と考えた某米系投資銀行のセールストークという意味合いが強かったと思われるが、中国の短期的な景気指標に一喜一憂する市場をみると、いまなお、中国経済がかつてのような10%超の成長路線に戻ることを心待ちにしている人（特に市場関係者）が多くいるように思える。 中国経済は、すでに実質GDP成長率でいえば10%超の高度経済成長の局面を終え、今、低成長局面（といっても実質GDP成長率で5%程度）への過渡期にあると思われる。その最大の理由は、農村から都市部へほぼ無制限に供給されてきた安価な労働力が尽きたからに他ならない（経済学の用語でいえば、「ルイ

長期金利が０・５４％に低下したことについて、麻生太郎財務相が１１日、「異常」と語ったと報じられた。同日には０・５３％まで下落する場面もあったが、こうした金利低下は異常なことなのだろうか。 最近、財務省のホームページに便利なデータが掲載された。１９７４年９月２４日からの毎日の各種年限に関する国債金利のエクセルデータがダウンロードできるようになった。 先進国の政府サイトでは当たり前だが、ようやく日本でもこうしたデータが利用しやすくなった。物価連動債のデータはまだ利用できないが、同じ国債なので、ぜひともお願いしたい。 そのデータを早速利用すれば、２０１０年１月４日以降の１０年債データは１１１１個あるが、そのうち０・５４％以下のものは６個（なんと比率は０・５４％！）にすぎず、たしかに珍しい話だ。ただし、これが「異常」かといえば、これまで日本経済は順調に回復してきたのだから、問題ではない。 短期金利

７月１５日午後３時～／１６日午前１０時～／同午後３時～（ジュネーブ時間） このまとめでは基本的に、ヘイトスピーチを中心とする差別関連の問題を取り上げています。委員会の勧告は、７月２４日（木）の夜（日本時間）には公開される予定とされています。 ＊追記：勧告が公開されました。 続きを読む

東日本旅客鉄道（JR東日本）や東京都などは品川駅周辺を再開発する。JR東日本は山手線の品川―田町間で開業予定の新駅隣接地に超高層ビル8棟を建設する計画。品川駅は羽田空港と近く、2027年開業予定のリニア中央新幹線の始発駅にもなる。総事業費5000億円以上をかけて官民一体で「新たな東京の顔」となる国際的なビジネス拠点に育てる。再開発される地区で働く人の数は、六本木ヒルズの3倍以上の10万人規模に

【北京＝矢板明夫】中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収した。中国当局は「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が「中国非難決議」を可決した５日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。　中国がパラセルで掘削施設を設置したのは５月２日。直前の４月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制（けんせい）するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた。　米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナムと対決を演じることで、国内に向けて「毅然（きぜん）とした対外姿勢」をアピールする狙いがあったとみられる。同時に、米国

SEOUL, SOUTH KOREA - JULY 03: Chinese President Xi Jinping attends a joint press conference with South Korean President Park Geun-Hye (not pictured) at the presidential Blue House on July 3, 2014 in Seoul, South Korea. President Xi Jinping is visiting Seoul before Pyongyang during his first trip to Korean Peninsula as Chinese President. (Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images)

７月１５日、南シナ海の西沙諸島周辺の領有権をめぐり、ベトナムは巡視船を派遣して警戒に当たっているが、中国船による追跡行動は勢いを増すばかりだ。写真はベトナムの巡視船を追跡する中国船（２０１４年　ロイター） ［南シナ海　１５日　ロイター］ - 中国が石油掘削装置（リグ）を設置したことで緊張が高まる南シナ海の西沙諸島（英語名パラセル）周辺。領有権を争うベトナムは巡視船を派遣して警戒に当たっているが、中国船による追跡行動は勢いを増すばかりだ。

帯には「独裁と民主主義に境界はない!カエサル、ルイ14世、ヒトラー、スターリン、毛沢東、カダフィ、金正日、プーチン、さらにはIOCやマフィア、実業家まで。古今東西の100を超える独裁者と組織をケーススタディとして取り上げ、カネとヒトを支配する権力構造を解き明かした、新視点の政治論。世界独裁者マップ付き!全世界の独裁者、および独裁志望者、必携!」などと書かれていますし、出版社も亜紀書房なので、「おもしろ独裁者列伝」のようなものを想像するかもしれませんが、実はきちんとした政治学者が、かなりしっかりとした政治理論のもとに「独裁」を分析した本。 独裁者のカリスマ性などに注目するのではなく、その権力基盤のあり方に共通性を見出す理論は面白いですし、その理論の射程はかなり広いです。 「独裁と民主主義に境界はない!」というように、独裁だけでなく民主主義を考える上でも重要な知見を数多く含んだ本だと思います。

日本人は「日本の技術が世界一だ」と思い込みがちだ。自動運転も日本の得意分野だと考えているかもしれない。結論から言えば、数年前に並ばれ、今やトップランナー達の背中がドンドン小さくなってしまっている感じ。理由は簡単。がんじがらめの規制を受けているからです。 現在世界TOPの技術を持っているベンツのシステムを紹介したい。まず車両の前方は、物体を感知するレーダーと、人間の目と同じ距離や形状を感知出来る2つのカメラ（ステレオカメラ）で常時チェック。衝突が避けられないと判断された場合、急ブレーキで自動停止させる。 さらに対向車とスレ違いする際、ギリギリで接触するような可能性出てくれば、車載コンピューターが判断。わずかに車両の向きを変え、ギリギリで避けてくれます。もちろん歩行者も認識するため、衝突する状況になったら自動ブレーキで対応。前方の安全性確保は万全となった。 さらに後方や側方もレーダーで常時監視

中国外務省の会見や中国のニュースをラヂオプレス（ＲＰ）などで日々チェックしていると、時折、奇妙な報道を目にすることがある。中国の新華社が１０日に、フィリピンのニュースサイトの報道を引用する形で「（中国が）ミサイル原潜３隻を海南島の基地に派遣」と報じていた。　新華社といえば、当局の窓口でもある中国国営の通信社である。それがわざわざ海外メディア経由で、「最前線の基地に配備するのはこれが初めて」だと強調している。「中国脅威論」の高まりを気にして衝撃を和らげているつもりなのだろう。　孫子の兵法でいえば、虚実篇の「人を致して人に致されず」というところか。人をして脅威論を低下させながら、その実、沿岸国を脅す心理戦である。　『日本の存亡は「孫子」にあり』の著者、前防衛大学校教授の太田文雄氏によると、中国の中央軍事委員会は習近平主席を除く１０人がすべて現役上将で、彼らはそらんじることができるほどの「孫子」

木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」（Nippn.com 2013年12月20日）。（写真：鈴木愛子、以下同) 前回の「ルビコン河で溺れる韓国」は朴槿恵大統領が、中韓首脳会談のため訪韓した習近平主席と、日本の集団自衛権容認に対しスクラ

（2014年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純資産（公的機関による推計値）の約40％、額にして3兆ポンドあまりには実態がない。これは大変な規模の幻影だ。米国でもこの比率は約12.5％（額にして10兆ドル）と高く、しかも急ピッチで上昇している。 問題は、純資産を構成する住宅資産の中に、都市計画法制やゾーニング（土地の用途区分）の規制によって本来の価値よりも押し上げられた部分が含まれていることにある。 持たざる者が持てる者に払わねばならない「身代金」 これは住宅を借りている人や住宅を最近購入した人が、成長が人為的に抑制されている住宅ストックを利用するにあたって既存の住宅所有者（上記の規制が保護している住宅の持ち主）に支払わねばならない身代金にほかならない。上記の規制があまりに厳しいために、身代金の額が兆の単位に跳ね上がってしまっているのだ。 最近では所得階層の最上位1％の罪

ワシントンD.C.を訪問した小野寺五典防衛大臣は、ヘーゲル国防長官との会談やシンクタンク（CSIS）でのスピーチにおいて、安倍内閣が集団的自衛権行使を容認する政策に踏み切ったことを丁寧に説明した。 アメリカ政府も軍関係者も極めて好意的な反応をしている。これは、本コラムでしばしば指摘したように、軍事力が実質的に低下しているアメリカにとって至極当然の反応である。 約束は必ず果たす日本人 小野寺大臣はCSISでのスピーチで、「日本の人々は、ひとたびやると決心したことは必ず成し遂げる」と日本人の特性を何度も繰り返した。そして、その実例として大臣が主管する防衛分野での具体的事例を3つ挙げた。 第1は、弾道ミサイル防衛システム開発における日本の貢献である。 2013年2月、安倍晋三首相がオバマ大統領と面会した際に、アメリカ軍の弾道ミサイル防衛システムの前方展開用警戒レーダー「AN／TPY-2」を日本に

この数週間、最初はイラク、次にガザでの攻撃により、世界の関心はウクライナから逸れてしまった。ウクライナ軍はその間に、東部地域の親ロシア派武装勢力との戦いで優勢に立ったようだ。だが、これは欧州中心部の安全保障危機における大詰め、つまり、目前に迫るウクライナの勝利を告げるものではない。 10日前に親ロシア派の分離主義勢力を主要拠点のスラビャンスクから駆逐したことは、間違いなく画期的な成果だった。2カ月前には、士気の落ちた寄せ集め部隊に見えたウクライナ軍は再編成され、少なくとも基本的な装備を与えられて戦う意志を見いだした。 親ロ派武装勢力に支援を続けるロシアの狙い だが、ルガンスクとドネツクに後退した反政府勢力がすぐに再び逃げ出さない限り、民間人の命、住宅や産業、インフラの損害といった形でこれらの都市の奪還にかかるコストは壊滅的なものになりかねない。 さらに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領

先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目

南シナ海などでの強硬姿勢で米国や周辺国との摩擦を高める中国。しかし、実は国内では、こうした中国外交はまだまだ「弱腰」だとの声が強い。「中国外交の顔」を長く担い、穏健路線を主張している外交学院元院長の呉建民氏に、中国がなぜ強硬に傾くのかを聞いた。 ■米中関係、「対話」へ過渡期 ――オバマ大統領… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【北京=島田学、ハノイ=伊藤学】中国政府は16日、5月に南シナ海の西沙（パラセル）諸島の周辺海域で設置を強行した石油掘削装置（リグ）による資源探査活動を15日までに終えたと明らかにした。猛反発していたベトナムとの緊張関係はいったん緩和する見通しだが、中国は南シナ海のほぼ全域の主権を主張する強硬姿勢を崩したわけではない。中国側はすでに掘削装置を撤収し、ベトナムが主張する排他的経済水域（EEZ）の