中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、ウイグル族と漢族の間の「橋渡し」役を務めようとして国家分裂罪に問われた中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏に対し、新疆ウイグル自治区ウルムチ市中級人民法院（地裁）は9月23日、無期懲役判決を言い渡した。 裁判所は判決文で罪状の一部をこう指摘した。「海外メディアの取材を受け、悪意を持って新疆問題・事件を煽り立てた」。海外メディアの取材を受けたことまで罪に問われるのも異例だが、言論弾圧で無期懲役判決が出されるのも極めて異例だ。しかも「穏健派」とされたイリハム氏に対する裁判の結果には、中国におけるウイグル問題の複雑な現実が潜んでいる。 「どんな結果になっても受け入れる。当局の政策に批判的な声を上げた知識人は重い代価を払わなければならない。裁判を通じて新疆の法制化を望んでいる」。新疆ウイグル自治区で「テロ」

ここ数日、ここが同じ香港の街とは思えない光景を、日々、目にしている。路上は明日を信じて抗議の声を上げる人たちで埋めつくされ、熱気があふれている。私が学生だった1989年に、天安門の学生たちを支援するため仲間と集まった時以来のことだ。

いかにも学者らしい、論理的な話しぶりは相変わらずだ。それでも公職を離れて、ずいぶんと自由にしゃべるようになった印象だ。バーナンキ前米連邦準備理事会（FRB）議長が8日、「Nikkei Asian Review」がニューヨークで協賛したシンポジウムで講演した。ここで議長は経済論壇でいま最もホットな2人の経済学者の主張をなで切りした。論戦を挑んだ一人は、米経済の「長期停滞」説を唱えるサマーズ元米財

台湾・聯合報によると中華民国海軍造船発展センターの邵維揚主任は６日、米国内で同国の軍需産業企業関係者と意見を交換した。台湾側が米国企業が参画した上での潜水艦建造の希望伝えると、米国企業の関係者も意欲を示した。 会議は６日、米バージニア州ウイリアムスバーグで行われた。会議の焦点は潜水艦による脅威だった。台湾国防部の邱国正副部長は会議終了後、潜水艦戦力の非対称性が台湾にとって重大な問題と説明。中国を名指しはしなかったが、潜水艦戦力の脅威を強調した。 邱副部長は「台湾側は長い間、軍部の態度も明確にし、米国側が台湾に潜水艦を売却することを待ち望んでいた。しかし、待ったままにはできない。台湾は自分で建造する」と述べ、米国側の協力を希望する考えを明らかにした。 中華民国海軍造船発展センターの邵主任も、台湾が１３年間も求めていたのに米国政府は潜水艦の売却を認めてこなかったとして、「双方の工業界の働きかけ

前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明

飯田泰之さんの「外堀を埋められた増税派」（『Voice』11月号）を読む。 第二次安倍政権の9月の内閣改造の評価で、閣内や党の要職に増税派を「取り込んだ」形になっていることを指摘し、これは増税シフトよりもむしろ増税派へのけん制としても解釈できることを指摘。さらに本田悦朗氏の増税批判発言などブレーンの行動、山本幸三衆院議員の増税への否定的発言、海外メディアでの増税への否定的な見方の紹介、甘利大臣の慎重姿勢がより踏み込んでいるなどを列挙しています。そして大臣級の慎重姿勢があっても長期国債金利は無反応であることをみると、これは増税が国債公約でも国債価格の安定に寄与するわけでもないことを指摘しています。 飯田さんはTwitterでもそんなに増税取りやめで国債価格の不安定化が心配ならば、首相をはじめとして少しずつ増税への慎重姿勢の度合いを強めていき、事実上の「増税取りやめの地ならし」をすることで、国

最近、マスメディアに関わる事件が多い。ここのところ、朝日新聞に対する国内での批判が多かったが、今度は海外からびっくりするニュースが入ってきた。 韓国の検察が、「根拠もなしに大統領の名誉を傷つけた」として産経新聞の前ソウル支局長を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴したのだ。市民団体の告発を受けてのことであるが、日本の感覚から言えば、「あれっ!?」という事件である。もっとも、1993年に軍事機密漏えいで、起訴され有罪判決を受けたフジテレビ支局長の例もあるが。 国民批判をそらす意図があったといわれても仕方ないようなやり方 今はネットの時代だ。問題とされたのは、2014年8月3日付けのウェブ上のコラムであり、本日（10月9日）現在も、読むことができる。 これを読む限り、ネット上ではどこでもあるような内容だ。しかも、朝鮮日報コラムのほぼ孫引きである。そのコラムの日本語版も、ちょっと手続きは面倒

３日の衆院予算委員会の質疑で、民主党の前原誠司氏が「円安になったが輸出は増えていない」と追及した。安倍晋三首相は輸出の伸びが予想を下回っていることについては認めたが、その要因の一つである製造拠点の海外移転はなぜ起こったのだろうか。 まず、小泉純一郎政権以降の歴代政権での為替レートを確認しておこう。小泉政権下（２００１年４月２６日から０６年９月２６日まで）の平均円ドルレートは１ドル＝１１６円、続く第１次安倍晋三政権（～０７年９月２６日）は１１９円、福田康夫政権（～０８年９月２４日）で１０８円、麻生太郎政権（～０９年９月１６日）で９６円だった。 民主党に政権交代後、鳩山由紀夫政権（～１０年６月８日）で９１円、菅直人政権（～１１年９月２日）で８３円、野田佳彦政権（～１２年１２月２６日）では７９円となった。 再び自民党に政権交代して第２次安倍政権では１０９円程度まで戻したが平均円ドルレートは１００

バンダイナムコゲームスが3次元のコンピューターグラフィックス（CG）を駆使して開発した最新コンテンツ「サマーレッスン」。ヘッドマウントディスプレー（HMD）を装着した利用者が家庭教師になり、仮想現実（VR）の世界で女子高生とコミュニケーションをとるというものだ。ゲーム見本市「東京ゲームショウ」（TGS、9月18～21日）で初お披露目する予定だったが、海外などで賛否両論が巻き起こった。会場での混乱

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この国の存立・発展にとって必須の要素はなにか。しばしば主張されることのひとつに「教育の改革、人材の育成」がある。そのとおりではないかと思われる。国の存立・発展のためには、各層・各分野における「人材の育成」が根本であろう。ただそのためには、あるべき教育についての確固たる理念、実行へ向けての強い意欲・覚悟が必要である。また財源（資金・予算）も大切で欠かせない要素であろう。 2020年に予定されるオリンピックの東京開催など短期的なテーマで毎日喧しいが、今こそ長期を展望した喫緊のテーマ、すなわち「教育」について徹底した議論を早急に行い具体的な施策を決定・実行すべきである。その重要な当事者は、中央政府、なかんずく総理大臣であろう。またそれを支える官僚・教育の現場の人たちであろう。 しかし、お金を握っている財務官僚が「国は貧乏で金はない。破産状態だ。教育なんぞに気前よく金を出せと言われても簡単には出せ

私的な面であろうと大統領への批判に対し、法的に大きな制約をかけようとしているのは、多くの民主主義国ではあり得ないことで、韓国の現在の政権の問題を顕著に示している。 この問題は、日韓関係の枠組みではなく、韓国政治のリーダーシップと民主主義の問題からとらえた方がよい。朴槿恵大統領は先般、「大統領に対する冒涜（ぼうとく）は大統領を選んだ国民に対する冒涜であり、許されない」という趣旨の発言もしている。選挙で選ばれた自分を批判するな、と言っているに等しい。民衆が信じる正義のためには多少の法的無理は許される、というポピュリスティックな論理構成で、韓国大統領制型民主主義の暴走と言ってもよい状態だ。 このような状態で韓国で嫌われている産経新聞をたたいても世論は反対しないだろうという読みも政権側にはあったろう。政権は、世論を背景に産経をたたくことで、加藤前支局長が引用した朝鮮日報をはじめとした保守系メディア

日本では、国会が再開され、政策に関する与野党の論戦が始まった。注目は、維新、みんな、次世代、共産といった民主を除く主要野党がこぞって消費税率の再引き上げの見送りを主張し始めた点である。 これまで、社会保障財源の必要性、財政再建に対する国際公約、先送りすれば国債の大暴落につながるリスクなどから、消費税率引き上げに関しては、与野党とも、一部の議員を除き容認の姿勢が強かった。それが、民主を除く主要野党がそろって消費税率引き上げ反対の立場に変わったのである。来年には統一地方選を控えており、消費税と景気の問題が主要論点の1つに浮上してきた。 このように野党の立場が急激に変わったのは、4月の消費税率引き上げ後の日本の経済指標が軒並み悪化しているためである。 4月の消費税率引き上げ前、及び直後は、圧倒的大多数のエコノミストが、消費税率引き上げの影響は4-6月期の駆け込み需要の反動減を過ぎればほぼ払拭され

「老後破産」200万人の衝撃第3部　シミュレーションで早わかり　年齢・タイプ別　この先、生きていくのに「かかるカネ」 65歳以上の16人に1人が直面する あなたはどのタイプ? ごく普通のサラリーマンでさえ、老後に「破産」という思いがけない事態に直面している現実。 私たちがつつがなく天寿をまっとうするまで生きるには、いったいいくらのカネがかかるのだろうか。 本誌はファイナンシャルプランナーの横川由理氏の協力のもと、試算を行った。 2ページからの表を見てほしい。 これは、年齢・タイプ別に場合分けした、「平均寿命まで生きていくのにかかるカネ」の金額の一覧だ。 実際には、さまざまな懐事情の世帯が存在するが、ここでは総務省発表の平成21年全国消費実態調査等の統計を組み合わせ、もっとも平均的と思われる収入・支出の推移を選んで計算している。 表では、現在の年齢が50歳から80歳まで、5歳刻みで場合分けし

「一人暮らしの男」が危ない 誰にでも襲いかかるかもしれない老後破産の恐怖。第1部では、その実態をお伝えしたが、どんな人が貧困状態に陥りやすいのか。高齢者問題に詳しい淑徳大学総合福祉学部教授・結城康博氏と、生活困窮者への支援を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏に聞いた。 * 藤田 私が代表理事を務めているNPOでは、生活困窮者の相談を年間300件ほど受けていますが、そのうち半数が65歳以上の高齢者で、しかも一人暮らしの男性なんです。 もともと独身で天涯孤独の方だったり、離婚してしまった方だったりと事情はさまざまですが、誰にも相談できずに貧困状態のまま我慢して暮らしてきて、「いよいよ」という状態になってはじめて我々のところへ来られる。 結城 女性よりも男性のほうが、老後破産しやすいという傾向にありますね。 藤田 女性のほうがコミュニケーション能力が高いので、比較的早めに相談に

長生きなんか、するんじゃなかった――。人生の最期を悲惨な状態で迎える人がいま急増している。なぜ、どのようにして人は破産してしまうのか。厳しい老後破産の現実はあなたも無関係ではない。 妻の病をきっかけに 「なんでこんなつらい思いをしてまで、長生きしなきゃいけないんでしょうか」 着古したジャージに身を包んだ香川庄治さん(仮名/71歳)は、嗄れた声を絞り出し、こうつぶやく。6年前に妻を亡くしてから、神奈川県の自宅でひとり「亡骸」のような日々を送っているという。 「家事は妻に任せきりにしていましたから、彼女が亡くなってからも自分で炊事することはありません。食事は日に一食。夜にスーパーで半額になる弁当を買うか、チェーン店の牛丼を食べに行くのが日課です。近所付き合いもないですし、毎日することは何もない。家に閉じこもり、テレビを眺めて一日が過ぎていきます。こんな惨めな生活をしているなんて、誰にも言えませ

「イスラム国」に戦闘員として渡航計画を企てていたとして、10月６日に北海道大学の男子学生が警視庁公安部から事情聴取を受け、東京都杉並区の宿泊先などの家宅捜索を受けた。小誌は、この学生の渡航支援を行ったとして、同じく事情聴取と家宅捜索を受けた中田考氏に9月24日の段階で接触していた。9月に現地を訪れたばかりの中田氏が語る「イスラム国」とは――。 Wedge編集部（以下、――）なぜ「イスラム国」へ行ったのか。 中田 考（なかた・こう）氏 カリフメディアミクス代表取締役社長、同志社大学高等研究教育機構客員教授、イスラム学者（c）Takashi Suga 中田考氏（以下、中田）９月上旬に「イスラム国」に招かれ、シリア国内の彼らが支配する地域へ行ってきた。｢（編集部注：８月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる）湯川遥菜氏の裁判をしたい。公正に裁きたいと思うのだが、英語も通じず、話にならないので

産経新聞のコラムが韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして、韓国の検察は、コラムを執筆した前ソウル支局長を、８日、在宅のまま起訴し、報道の自由の観点から議論を呼ぶだけでなく、日韓の外交関係への影響は避けられない見通しです。 このコラムは、ことし８月に産経新聞のウェブサイトに掲載されたもので、韓国の新聞などを引用する形でパク・クネ大統領と特定の男性とのうわさなどを紹介していました。 ソウル中央地方検察庁は、このコラムについて、▽客観的な事実と違っており、▽根拠なく大統領の名誉を傷つけたうえ、▽反省や謝罪の意向を見せていないなどとして、８日、執筆した加藤達也前ソウル支局長（４８）をインターネットを使って名誉を毀損した罪で在宅起訴しました。 これを受けて、ソウルに駐在する外国メディアの団体「ソウル外信記者クラブ」は、韓国の検事総長に対する公開書簡を発表し、「今回の起訴は韓国の言論を

いまTwitterなどSNSの世界を騒がせている「クソリプ」問題はご存知でしょうか。 クソリプの語源ははっきりしませんが、恐らく「糞のようなリプライ（返事）」であります。その意味も、文字通り「つまらないツイートを相手に送りつけること」であり、誰もが気軽にコミュニケーションを取れるツールであるTwitterの使いやすさが却って災いとなって、相手のメンションやタイムラインにイラッと来るような発言が並んでしまう現象です。TwitterだけでなくFacebookなどでも発生します。 相手が不快に思うコミュニケーションの種類はいろいろあります。例えば、ほとんど交流のない人から突然送りつけられる“ため口ツイート”や“意識高い系のアドバイス”、“何の捻りもない否定”“埒の明かない曲解”など、読んでいて血圧の上がるタイプのツイートはさまざまです。何の気なしに「昨日は飲みすぎて今朝具合が悪い」などという近況

ドイツでは、イスラム過激派組織「イスラム国」を支持する過激派のメンバーとクルド人のデモ隊が衝突して、これまでに２０人以上がけがをし、シリアやイラクでの戦闘が続くなか影響を不安視する声が高まっています。 イスラム過激派組織「イスラム国」が、トルコと国境を接するシリア北部のクルド人の都市で攻勢を強めるなか、ドイツでは国内に６０万人いると言われるクルド人が「イスラム国」やその支援者に対する抗議デモを各地で行っています。このうちドイツ北部のハンブルクでは、７日から８日にかけて、クルド人と「イスラム国」を支持する過激派のメンバーの間で衝突が起き、２０人以上が拘束されたほか、これまでに１４人がけがをしました。 また別の町でも、クルド人のデモ隊と「イスラム国」の支持者らが衝突し、デモの参加者や警備に当たっていた警察官合わせて９人がけがをする事態となっており、市民の間ではシリアやイラクでの戦闘が続くなか影

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ソウル=内山清行】韓国のソウル中央地検は8日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する記事が朴氏らの名誉を毀損したとして、記事を書いた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（48）を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。検察捜査に関しては「報道の自由を脅かす」との懸念が内外から示されたが、青瓦台（大統領府）と検察当局は強硬姿勢を貫いた。加藤氏は8月3日、産経新聞のウェブサイトに「朴槿恵大統

ツイートを使われたくない方はお申し出下さい。直に対応致します。 あまりに一方的なツイばかり流れてきたのでまとめました。 日本の社会や企業に問題が無い訳ではない。 かといって日本企業日本の技術は素晴らしい、と持ち上げすぎるのも変だけど、 続きを読む

自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合、マクロ経済への悪影響が懸念され、市場全体のリスク要因にもなりかねない。

当ブログの重要テーマはメディア評論であります。 おそらくネット上ではこの問題で盛り上がること必至と思われますので、真面目な論説は他の論者にお任せして、ここは当ブログ風に産経新聞の報道振りをその「やる気満々」振りをトレースしておきましょう。 まず産経新聞は号外をぶっぱなします。 本紙前支局長の起訴強行 http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2014/10/20141008seoul.pdf うむ、さっそく20:34号外の内容をネットで掲載します。 2014.10.8 20:34 本紙前ソウル支局長を在宅起訴　ソウル中央地検　韓国大統領の名誉毀損告発で 【ソウル＝藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関

長尾 賢 ハドソン研究所研究員 ハドソン研究所研究員/未来工学研究所研究員／学習院大学東洋文化研究所客員研究員／日本戦略研究フォーラム研究員／安全保障外交研究会アソシエイツ/人間文化研究機構現代インド地域研究研究協力者／日本安全保障戦略研究所研究員／スリランカ国家安全保障研究所（INSSSL)上級研究員／インディアン・ミリタリー・レヴュー上級研究員 この著者の記事を見る

米議会調査局（CRS）が、日米関係に関する報告書「Japan-U.S. Relations : Issues for Congress」（「日米関係：議会のためのイシュー」）を9月24日に公表した。 （"Japan-U.S, Relations: Issues for Congress," Congressional Research Service, 9/24/2014） この報告書は、米上院100人、下院435人が個々の政策について法案を提出し、各委員会レベルで審議し、採決する上で欠かせない重要な参考資料の一つだ。米メディアによる報道や関係国政府のウェブサイトなどから情報を収集する。作成過程では国務省をはじめとする各省庁からも情報の提供を受けている。 日米関係についての報告書は、最近では2013年8月2日、14年2月12日に出ている。7カ月ぶりの「改定版」だ。 現在日米間に大きな懸案は

（ＣＮＮ） 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記（３１）が公の場から姿を消して１カ月以上が過ぎた。父の故・金正日（キムジョンイル）氏の朝鮮労働党総書記選出１７年を記念する７日の会合にも出席せず、一部では正恩氏が失脚したのではないかとする憶測も飛び交っている。 正恩氏は相当太って足を引きずる姿が目撃され、９月４日を最後に公の場に姿を見せなくなった。北朝鮮のメディアは正恩氏が「不快感」に見舞われていると伝えており、単に健康状態が優れないだけとの見方もある。 一方で、北朝鮮のナンバー２とナンバー３が突然韓国を訪問したことで、陰謀説を巡る憶測が強まった。 韓国によると、この２人を含む北朝鮮の高官３人は韓国・仁川で開かれたアジア大会の閉会式に出席し、この秋の高官級協議開催に前向きな姿勢を示したとされる。 高官級協議が実現すれば、南北の和解に向けた重大な一歩になる可能性もある。しかし正恩氏の所在と

産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。 記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パ

能登半島地震　“盲点”だった沿岸の海底活断層･･･新潟県中越沖地震でも起きた過小評価、危険性の把握は急務

過激派組織「イスラム国」がトルコ国境近くのシリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）へ攻勢をかけるなか、トルコのエルドアン大統領は７日、米国主導の空爆では事態は解決せず、地上戦が必要との認識を示した。ただし、トルコが地上戦に踏み切るかについては言及を避けた。 エルドアン氏は同日、シリア国境に近いトルコ南部ガジアンテップを訪れて演説。「イスラム国」の戦闘部隊から猛攻撃を受けるコバニは「陥落しつつある」との認識を示し、米国主導の有志連合による対「イスラム国」空爆は「解決をもたらさない」と指摘した。 その上で、「地上作戦への協力がなければ、（『イスラム国』による）テロが終わることはない」とし、コバニ陥落を防ぐには地上軍を派遣し、「イスラム国」と応戦しているクルド人を支援することが不可欠だと訴えた。 トルコ軍はコバニに近い国境沿… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

特派員リポート　石田博士（ローマ支局長） ８月、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が韓国を訪れた。５千万人の国民の１割がカトリック信者という韓国。「貧者のための質素な教会」をモットーとし、気さくさが世界的な人気を集める法王は、韓国でも各地で歓待を受けた。ソウル中心部・光化門広場での式典には８０万人が集まった。 ローマ法王の東アジア訪問は２５年ぶりだ。法王の信条は「人々の架け橋」。今年５月のパレスチナ、イスラエル訪問に続き、またも「分断の地」を訪問先に選んだ。 北朝鮮は事実上宗教活動を禁じ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。