報告がおそくなりましたが、9月9日の記事でお伝えしていた、東日本入国管理センター8Aブロック被収容者６名によるハンガーストライキは、すでに解除されました。ハンスト参加者によると、9月6日（土）に始められたハンストは、その後、センター側からの一応の回答を受けていったん中断することとし、9日の朝から摂食を再開したとのことです。 被収容者の申出書に対するセンターからの口頭での回答は、具体的実際的な中身のあると言えるものではありませんでした。仮放免申請から審査結果告知までの期間をみじかくするようにとの要求にたいして、センター側の回答は「みじかくするよう努力しているし、今後も努力する」というものでした。医療改善の要求に対しても、同様に「努力しているし、今後も努力する」。仮放免不許可の理由を申請者本人に知らせることという要求にたいしては、「おしえられない」と。 8Aのハンスト参加者たちにとって、こうし

中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、ウイグル族と漢族の間の「橋渡し」役を務めようとして国家分裂罪に問われた中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏に対し、新疆ウイグル自治区ウルムチ市中級人民法院（地裁）は9月23日、無期懲役判決を言い渡した。 裁判所は判決文で罪状の一部をこう指摘した。「海外メディアの取材を受け、悪意を持って新疆問題・事件を煽り立てた」。海外メディアの取材を受けたことまで罪に問われるのも異例だが、言論弾圧で無期懲役判決が出されるのも極めて異例だ。しかも「穏健派」とされたイリハム氏に対する裁判の結果には、中国におけるウイグル問題の複雑な現実が潜んでいる。 「どんな結果になっても受け入れる。当局の政策に批判的な声を上げた知識人は重い代価を払わなければならない。裁判を通じて新疆の法制化を望んでいる」。新疆ウイグル自治区で「テロ」

お医者さんは教えてくれない 妊娠・出産の常識ウソ・ホント 作者: エミリーオスター,Emily Oster,土方奈美出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2014/10/03メディア: 単行本この商品を含むブログ (3件) を見る きましたエミリー・オスター。アメリカ経済学期待の星（だったんだけど、こないだきたIMFの期待の新星30人には入っていなかったので驚き）エミリー・オスターの、日本初紹介。それとこれって処女作？ その彼女がこんな方面にきましたか、とびっくりする一方で、エミリー・オスターは本当にわけわからないカバー範囲の広さというか無節操ぶりというかの人なので、かえって納得したり。アフリカのエイズと性病の関係については以前紹介した通り。また、そこにも書いたけれど、途上国で女の子が1億人も間引きされているのでは、というアマルティア・センまで大騒ぎした謎に対して、B型肝炎が関係して

意外とヨーロッパ勢はオラオラ系？…なんてことではないんでしょうけどね。 ※ぜひコメント欄も含めてご覧ください。 ※タイトルのカッコ内の部分は2014-10-10に追加しました。以前につけられたコメントについてはその点を予めご承知おきください。 【関連まとめ】 続きを読む

香港政府のトップ、行政長官選出選挙に「真の普通選挙」を導入して欲しい。数万人の香港市民が香港中心部の主要道路を占拠する「雨傘革命」が続いている。 民主主義を求める香港市民の怒りが爆発した――というほど単純な話ではない。活動参加者は決して一枚岩ではないし、中国経済への依存を理解し受け入れている人も少なくない。そうした中でこれほどの抗議活動が生まれた決め手となったのは、香港政府と中国政府による「悪手」だ。 いったいどのような「悪手」が指されたのか、そこから私たちは何を学ぶべきなのかを考えてみたい。 中国政府の意向に従わなければいけない、香港の"普通”選挙 まずは問題の背景を1997年の香港返還から振り返ってみよう。 返還後の香港憲法に相当する香港特別行政区基本法は、中国本土側と本土側双方の代表者が激論の末に制定したもの。中国にとって有利な条項も多いが、香港側が希望する内容も盛り込まれている。

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日本で差別的発言を分析してきた高史明氏の提言 セウォル号遺族“無賃乗車論”は 在日韓国人“特権論”と瓜二つ 弱者に向かった偏見・差別はすでにタブーではない ネットで行き交う言葉をそのまま表に持ち出して嫌韓デモを始めた日本のように、最近のインターネットサイト「イルベ」の会員たちもソウル光化門広場で“カミングアウト”を強行した。ニューシス 日本ではここ数年、インターネット上におけるコリアンに対する差別的な投稿の内容がエスカレートしている。直接的な差別も多いが、なかには「在日コリアンは日本で特権を享受している」といった“変化球”的な誹謗中傷も少なくない。実は韓国のインターネット上でも女性や特定の地域の人に対して似たような攻撃をする現象があり、最近ではセウォル号沈没事故の遺族に対して「無賃乗車」をしているといったデマが流されている。Twitterに投稿されたコリアンに対する投稿を分析した日本の社会

最近の景気悪化は天候不順のせいであるという。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、１日開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順（低温・多雨）によって、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で０・２～０・６ポイント押し下げられるという。 今年はそれほど異常気象であったのかと、気象庁のウェブサイトを見ると、ほぼ毎年異常気象の記述がある。それでは、内閣府のいうように、７～９月は低温、多雨だったのか。あまりそうしたイメージはないが、これも気象庁のサイトにデータがあるから確認できる。このデータはかなり詳細で、地方ごとに過去の気温、降水量などが収集できるので重宝する。 内閣府の分析のように、北日本、東日本、西日本で７～９月の平均を出してみる。 すると、今年７～９月の気温は平年と比べてマイナス０・０３度、ほぼ平年並みだ。データがある１９４６年から６９年間では２８番

安倍内閣の新閣僚や自民党幹部が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの関係者と写真に写っていたことが相次いで発覚した。海外メディアは「安倍首相の頭痛の種」などと指摘。だが国内メディアの反応は概してにぶかった。この「温度差」はなぜ生じたのか。 「在特会のような組織は容認できないと、この場で… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

今年はアベノミクスが、アベノジレンマに変わる一年になりそうだと1月に書いたのですが、肝心の「デフレ脱却」がどうも怪しくなってきています。円安で輸入物価があがったために消費者物価も上昇する局面もあったのですが、4月の消費税アップ後の需要低迷を受けて、再び消費者物価が下落し始めているかもしれないのです。 総務省データでは、生鮮食料品を除く総合指数で、5月3.4%、6月3.3%、7月3.3%、8月3.1%とプラスが続いていますが、日銀の試算によると消費税アップによる押し上げ分が2.0%なので、5月以降は1.4%～1.1%を推移してきたことになります。目標にはまだ遠いとしても、デフレからは脱却しつつあるかのように見えます。 しかし、東大日次物価指数で見るとまた異なる風景が見えてきます。東大日次物価指数はスーパーの日用品や食料品のPOSデータから統計をとっているので、比較はできないとしても最新のトレ

先日、静岡県でシカ駆除中の猟友会員が、シカと誤って男性を射殺してしまう痛ましい事故がありました。 静岡県警裾野署は4日、同県長泉町の雑木林で3日にシカ駆除中の猟友会員（73）に頭部を撃たれた派遣社員根上武彦さん（66）＝同県沼津市新宿町＝が4日午前、搬送先の病院で死亡したと発表した。 猟友会員は「シカと間違えた」と話しており、同署は業務上過失致死容疑で事情を聴く。 出典:シカと間違われた男性死亡＝猟友会員に頭撃たれる―静岡 このような動物と間違えて人を誤射してしまう事故は毎年のように発生しておりますが、目立つのは高齢者による事故です。今年は5月にこんな事故もありました。 １２日午前８時２０分ごろ、宮城県女川町鷲神浜の山林で、同県猟友会石巻支部の農業岡田武市さん（６４）＝石巻市水沼＝がニホンジカの駆除をしていたところ、仲間が撃った散弾銃の弾が胸に当たった。岡田さんは病院に運ばれたが間もなく死

【サンタバーバラ=小川義也】米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授は7日朝、大学構内で記者団に対し、ノーベル賞受賞の喜びを語った。黒いジャケットに白いワイシャツ姿の中村氏は終始、笑顔で質問に答えた。――最初に電話を受けたときの感想は。「化学賞の可能性があると言われていたので物理学賞での受賞には驚いた。ノーベル賞は基礎理論での受賞が多い。実用化で受賞できてうれしいし、光栄に思ってい

インドの現地メディアは、日本人観光客がエボラ出血熱への感染の疑いで入院したと報道している。 入院したのはカワクボさん（27歳）。マレーシア、シンガポール、タイ、ミャンマーを経由して数日前にインド北東部のマニプル州からインド入りした後、ホテルで高熱を出して入院した。もし感染が確認されれば、「日本人で初の感染者」となる。 現在、国立ウイルス研究所で血液サンプルを検査中だ。熱が下がっているという情報もあるが、隔離病棟での監視は続けられているようだ。 感染源の特定が難しい状況だが、経由したアジア各国で新たに発症となれば、さらなる事態の深刻化は避けられない。 エボラ出血熱は今もなお西アフリカに蔓延しており、リベリア・シエラレオネ・ギニア・ナイジェリア・コンゴ・セネガルで感染者が確認されている。3日に発表された統計によると、エボラ出血熱による死者は3431人、感染者は7470人に達している。 アメリカ

港、高速道路、橋梁、発電所――。インフラ開発をめぐる“日中激突”が火花を散らしている。インドを取り囲む南アジアの国々でも、中国の影響力が増大している。 スリランカは2009年に最大の“スポンサー”が日本から中国に取って代わった。一貫して親日国であり続けたパキスタンへも、中国は積極的な財政支援を行っている。 そして、インドの隣国バングラデシュでも、中国は「最大の援助国」と言われる日本の牙城にどんどん食い込もうとしている。 バングラデシュにおける中国の台頭は噂には聞いていたが、まさかここまでとは思わなかった。「中国が片っ端から案件を落札」しているのが現状だ。ざっと調べただけでも、中国は以下のような案件を受注（一部は予定）している（日本政府の資金によるプロジェクトを中国企業が受注するケースも含まれる）。 （1）パドマ橋（建設費11億ドル） （2）パドマ橋建設に付随する河川管理（10億ドル） （3

●Tyler Cowen, “Switching conventions”（Marginal Revolution, March 5, 2004） 有用な社会的慣習の例として、「右側通行か？　それとも左側通行か？」という車道の慣習を引くというのは経済学者のお決まりのやり口〔拙訳はこちら〕だ。右側通行と左側通行のどちらが「均衡」として選ばれるかというのは、恣意的な面を備えている。というのは、みんなが同意しさえすれば、右側通行であろうと、左側通行であろうと、どちらでも構わないからである。 ところで、つい最近知って驚いたのだが、車道の慣習が世界各地で次第に似通ってきている――右側通行に収斂する傾向にある――ようだ。以下に、具体的な例を挙げよう。 1. 最新のデータによると、左側通行が採用されているのは、面積で測ると世界全体の17％、人口で測ると世界全体の32％に過ぎない。具体的には、インド、イン

町内会の地域の連合体を中間団体と仮に呼ぶとして、田中秀臣さんが書評の中でぼくの本『“町内会”は義務ですか？』について注目を払ってくれたこの中間団体の問題を、前回に引き続き書いていく。 政府は、介護度がそれほど「重くない」とされている「要支援」の人々の一定部分を介護保険から外して（現在の半分くらい）、自治体の事業にまわそうとしている。介護保険から出すお金が減るからである。自治体はまわされた人々を専門のヘルパーではなく、ＮＰО・企業そして町内会に面倒をみさせようとしている。このあたりの事情は『“町内会”は義務ですか？』でも書いた。 見守りとかを町内会に 福岡市は、小学校区単位で町内会と地域団体の連合体を構成している「自治協議会」に補助金を出して、これまで介護保険でケアしていた、このような「見守り」の一部を、町内会などにやらせるという案を出した。 http://www.city.fukuoka.

中東で勢いを増す過激派組織「イスラム国」に加わる欧州の若者たちが後を絶たない。約４００人に上るとされるドイツで、過激な思想から彼らを目覚めさせる独自の取り組みが進んでいる。そこには、長年培ってきた「ネオナチ」対策の教訓が生かされていた。▼１面参照 ■家族通じ説得、４割成功 「息子がシリアで戦うと言って聞かない。いったいどうしたら……」 ベルリンの旧東独地域にあるＮＧＯ「ハヤート」の事務所は最近、こんな電話が絶えない。切羽詰まった声でかけてくるのは、シリアやイラクの「ジハード（聖戦）」に加わろうとする若者らの家族や友人だ。 ハヤートとはアラビア語で「人生、命」。２０１１年以来、相談数は約１００件に上る。自爆テロなどにいたる深刻なケースが約３割。他方、約４割は「ジハード」を思いとどまらせることに成功している。 「ジハード」に参加しようとする人たちは、１２歳の少年から６０代の父親まで年齢は幅広い

【ソウル＝藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴（パク）槿恵（クネ）韓国大統領に関するコラムが名誉毀損（きそん）に当たるかどうかをめぐる問題で、韓国の保守系団体「オボイ（両親の意）連合」のメンバーら約１００人が７日、ソウル市内の産経新聞ソウル支局が入居しているビルの前で、抗議集会を行った。地元警察や機動隊約１００人が警戒に当たった。 集会開始前には、同団体メンバーとみられる男がソウル支局内に押しかけ、抗議文を手渡そうとしたが、支局側は「抗議を受ける理由がない」と受け取りを拒否した。集会は午後３時前から約１時間行われ、「産経は謝罪しろ」「訂正記事を出せ」などと主張した。 同団体は急進的な保守系団体で、メンバーは高齢者を中心に約２００人。反日と反北朝鮮などを掲げる。日本大使館前の抗議集会で日の丸を焼いたこともある。加藤前支局長を名誉毀損で告発した団体ではない。 警察関係者

民主党議員が７日の参院予算委員会で、答弁中の山谷えり子国家公安委員長に対し、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）関係者と「懇（ねんご）ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばし、審議が一時中断した。 やじは民主党の小川敏夫元法相がヘイトスピーチの規制を求める立場から、５年前に山谷氏の滞在先ホテルを在特会関係の男性が訪問したことを追及する最中に出たもの。委員会室にいた同党議員が「宿泊先まで知っているっていうのは、懇ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばしたのだ。 これに安倍晋三首相は即座に「失礼じゃないか」と訴え、麻生太郎副総理兼財務相も「いまの言葉、問題じゃねえか。何考えてんだ！」と猛反発。審議が中断し、民主党の蓮舫筆頭理事が岸宏一予算委員長に謝罪した。 「懇ろ」には男女の仲が親密であるとの意味があり、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は同日夕の記者会見で「国会の品位はもちろん、女性の品格を傷つ

身の回りにあった電球が，LEDに置き換わりつつある。白熱球に比べて発光効率が高く，熱くならず，低消費電力で，長寿命だ。スマートフォンなど携帯情報端末のバックライトにも，しばしば白色LEDが使われている。 こんな風にLEDを広範に利用することを可能にしたのが，青い光を発する青色LEDだ。青色LEDの光を蛍光体に当てたり，赤色，緑色のLEDの光と混ぜたりすると，白色光が作れる。 今年のノーベル物理学賞は，高効率な青色LEDを実現した名城大学の赤崎勇教授・名古屋大学の天野浩教授の共同研究チーム（当時はともに名古屋大）と，米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授（当時は日亜化学工業）に授与される。 赤崎氏は1974年，当時所属していた松下電器産業で，物理的な特性から窒化ガリウムが青色LEDの材料として有望と見て研究を始めた。発光素子にするためには，均一な単結晶を作り，半導体にする必要があ

過激派組織「イスラム国」が、トルコ国境に近いシリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）への攻勢を強めている。トルコのメディアによると、「イスラム国」の戦闘員が市街地に入り、一部を制圧した模様だ。トルコ側は国境近くに戦車部隊を配置しており、国境地帯の緊張が高まっている。 トルコ紙ヒュリエットなどによると、「イスラム国」は約３週間にわたってコバニ近郊の村を東、南、西から次々制圧し、コバニを包囲する形で侵攻。６日にコバニに到達した。コバニ東部の４階建ての建物屋上と、街を見下ろす丘の上にそれぞれ「イスラム国」の黒い旗が掲げられているのが同日、トルコ側からも確認された。 コバニの住民の多くはクルド系シリア人。ＡＦＰ通信などによると、応戦するクルド人武装組織はコバニの全住民に避難するよう指示した。クルド側は米国が主導する「有志連合」に武器補給や「イスラム国」への空爆を求めているが、空爆は限定的にしか

慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。 大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」 攻撃は

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 企業人事の先頭ランナー 日立製作所の「年功賃金廃止」 読者は、日立製作所という会社にどのようなイメージをお持ちだろうか。筆者は、良くも悪くも日本的で家族主義

9月28日に始まった香港の金融街・官公庁街占拠運動が、予想を上回って拡大したので10月1日から4日夜まで香港の運動現場を歩き回った。今回は、私が目にした、香港学生運動の様子を紹介したい。 中国化の激しい雨風から民主を守ろう 1日午後、香港に到着すると、私はすぐ中環（セントラル）、金鐘（アドミラルティ）、灣仔を結ぶ幹線道路の干諾道（コンノートロード）を歩いてみた。セントラルの地下鉄駅にはすでに、黒いTシャツにシンボルカラーの黄色のリボンをつけた若者が目についた。その数は地下鉄乗客の2割程度だろうか。鉄柵やプラスチック製の車止めなどを寄せ集めた見事なバリケードを乗り越えると、封鎖されている広い車道が広がる。黒Tシャツの若者が、数人ずつのグループで座りこんでいたが、マンダリンホテル前を過ぎるころから人は増え、行政長官オフィスに通じるために警察が立ち並び封鎖している添華道の交差点を越えるあたりから

絵本の読み聞かせが、子供の学力を伸ばす――全国学力・学習状況調査からの示唆 荒木啓史 教育社会学・比較教育学 教育 #絵本#読み聞かせ 子供の学力は、家庭の経済水準や保護者の学歴と密接に結びついている。昨今、そうした見解を様々なメディアで目にすることが多くなったが、果たして本当なのだろうか。また、仮に本当であるとしたら、どうすれば家庭の経済水準等にかかわらず、子供の学力を高めることができるのだろうか。 三菱総合研究所が文部科学省より委託を受けて実施した分析結果を見ると、確かに家庭の社会的・経済的な要素が子供の学力に影響を与えていることが明らかとなった。一方で、家庭環境にかかわらず、子供が小さいころに絵本の読み聞かせをすることにより、子供の学力が高まる可能性が示唆されている。そのエビデンスと、今後に向けた若干の示唆を紹介していきたい。 文部科学省は平成19年度から、全国の児童生徒の学力・学習

10月8 ノーベル物理学賞に赤崎・天野・中村博士 カテゴリ:雑記 今年2014年のノーベル物理学賞は、「青色発光ダイオード（LED）の発明」に対し、赤崎勇・天野浩・中村修二の3教授に授与されました。中村教授は現在アメリカ国籍となっていますが、いずれも日本で行われた研究に対しての賞であり、大変喜ばしいことと思います。 青色LED（Wikipediaより） 青色LEDの普及ぶりは目覚ましく、今筆者が握っているマウスの背中にも、青い光が誇らしげに輝いています。かつて赤と緑に彩られていたクリスマスツリーは、近頃すっかり青と白に輝くものというイメージに変わりました。これだけ見ても、いかに青色LEDが大発明であるかわかりますが、もちろんその功績はツリーやイルミネーションを美しくしただけではありません。 カレッタ汐留のイルミネーション（ライブドアニュースより） 青色LEDは、その発明前から「実現されれば

【産経新聞号外】ノーベル物理学賞　赤崎・天野・中村氏　青色ＬＥＤ開発（表）［PDF］ 【産経新聞号外】ノーベル物理学賞　赤崎・天野・中村氏　青色ＬＥＤ開発（裏）［PDF］ ノーベル物理学賞を受賞した中村氏がかつて所属していた日亜化学は７日、「日本人がノーベル賞を受賞したことは大変喜ばしい。とりわけ、受賞理由が中村氏を含む多くの日亜化学社員と企業努力によって実現した青色ＬＥＤであることは誇らしい」とコメントした。