［ダラス　１４日　ロイターBreakingviews］ - １０月１２日の早朝、筆者は隣人からの携帯メッセージの音で目を覚ました。そこにはこう書かれていた。「ダラス市当局からの緊急電話はあったか」 筆者が夫と２人の子供と居を構えているのはダラス市のマコマス地区だが、そこから南に４ブロック、西に４ブロック離れた場所に、米国内で初めてエボラ出血熱に２次感染した看護師の家がある。近隣住民はダラス市当局から、同看護師についての緊急電話を受けていた。

エボラ出血熱は、主に西アフリカで猛威をふるっています。特にギニア、リベリア、シエラレオネの3か国での発症者は8000人を超えました。一方で、ナイジェリアでも発症報告はありますが、拡大は抑えられているように思えます（今後、変化はあるかもしれませんが）。 この点について不思議に思っていたのですが、ヒントとなりそうなつぶやきを　@HAMASAKI_Ina さんがされていたので、参考までにまとめておきます。 エボラ出血熱の流行地域： http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/ebola/ebolamap/

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10月16日に開催された参議院 財政金融委員会で、与党・自民党の西田氏が、政府が政策立案に使っている内閣府モデルの欠陥について指摘しています。 西田昌司氏の発言は昨日10月16日の参議員・財政金融委員会でのことです。　*1 以下はそこからの、かいつまんだ書き起こしです。 (動画8分過ぎ) 西田昌司 ゼロ金利、異次元緩和。これだけやってもマネーサプライは増えていない。日銀も頑張っておられる。しかしその効果はマネーサプライには現れていない。 岩田規久男日銀副総裁　(かなり時間を取った説明の中で) マネタリーベースを増大させることで、マネーサプライは増えなくとも、期待に働きかけて実質金利は下がっている。 1930年代にもそうだったが、銀行貸出が増えるのはデフレ脱却して3-5年経ってからだ。 西田 私はアベノミクスを批判している訳ではないが、信用創造があるからこそ、お金がない人も投資をして、お金が

エボラ出血熱の感染の拡大で、各国に混乱が広がっている。感染者の入国を防ぐため、空港などでの検査の強化に乗り出しているが、不法入国者をどう調べるのかなど課題は多い。流行国からの入国の禁止を求める声も出始めた。 欧州各国で水際対策　フィリピン、派遣のＰＫＯ撤退へ 米テキサス州の病院で、エボラ患者の治療にあたっていて二次感染した看護師２人の感染ルートは、依然特定できていない。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、２人はいずれも防護服を着用しており、当初は二次感染の恐れはないとみなされていた。 しかし、米国の看護師組合「全米看護師連合」は１４日、この病院の複数の看護師からの聞き取りの結果として、現場での訓練や防護服の装備が不十分で、感染防護の手続きも周知されていなかったなどとする声明を発表。看護師らに与えられた防護服は首の部分が覆われておらず、医療用テープで露出部分を覆うなどして補強したという。

※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 Appleは、漢字Talk 7.1から採用し、OS X Mavericksまで採用し続けてきた日本語入力エンジン「ことえり」を終了し、OS X Yosemiteからは、Mac OS X Leopard以降からSpotlightエンジンとして採用し、また、iPhone OS 2.1以降の日本語入力エンジンとしても採用している、オープンソースの形態素解析エンジン「MeCab」などを組み合わせた新しい日本語入力エンジンに変更したようです。 新しい日本語入力エンジン「JapaneseIM」（Ver.5.0）は、ファイルサイズ２MB（ことえり4.4は7.3MB）と大幅に小型されています。 Appleは、一切説明を行なっていませんが、形態素解析に使用するMeCab日本語

朴槿恵大統領は「8・15光復節」の記念演説で日韓関係に触れた際、「来年は日韓国交正常化50周年を迎える」とし「両国民が新しい未来に向け共に出発する元年になることを期待する」と述べた。そして「来年、両国民が50周年を心からともに祝える」ように、日本に対し正しい歴史認識や慰安婦問題での「前向きの措置」を求めた。 いつもの日本に対する要求付きではあるが、彼女が来年の国交正常化50周年に触れたのは初めてだ。日韓関係改善に向けたそれなりのメッセージとみていい。朴槿恵大統領にとっては父・朴正煕が50年前、政治生命を賭けて決断し実現させた日韓国交正常化は格別な意味があるはずだ。その父あって今の娘である。彼女には父の”業績”を傷つけたり否定することは絶対にできない。 自ら「50周年」のことを言い出したからには、彼女にも日韓関係についてはそれなりの思いと覚悟があるだろう。日本の対韓外交はこのあたりをうまく”

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 東

これまでは円高が解消されれば輸出増・GDP（国内総生産）成長になるといわれ、日本銀行と政府も円安歓迎の姿勢だった。ところが最近、急激な円安により、特に内需企業や中小企業が原材料輸入コストの急増などでダメージを受けているという指摘や、大手輸出企業も円安の恩恵をあまり受けていないという指摘が増えている。現在の為替水準をどのように評価すべきなのか。また、円安批判の背景はなんだろうか。 まず、歴代政権の平均円ドルレートの推移をみてみよう。 ・小泉政権（2001年4月26日～06年9月26日）：1ドル116円 ・第一次安倍政権（～07年9月26日）：119円 ・福田政権（～08年9月24日）：108円 ・麻生政権（～09年9月16日）：96円 （自民党から民主党へ政権交代） ・鳩山政権（10年6月8日）：91円 ・菅政権（～11年9月2日）：83円 ・野田政権（～12年12月26日）：79円 そして

【ミラノ=原克彦】世界保健機関（WHO）は17日にもセネガルで、順調ならナイジェリアも20日にエボラ出血熱の感染拡大終了を宣言する。感染者と接触した人の追跡調査の結果、最長潜伏期間の2倍に当たる42日間が過ぎても新規感染者が出なかったためだ。12日までの集計で、セネガルは感染者1人のみで死者はなし。ナイジェリアは20人が感染、死者は8人だった。WHOによるとナイジェリアでは2カ所で感染が広がっ

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来年１０月からの消費税率再引き上げ論議が国会で始まったが、その前に、総括すべきは、今年４月の増税による惨憺（さんたん）たる結果である。中でも、憂慮すべきは下降に加速がかかった実質賃金動向である。 アベノミクスがめざす「脱デフレ」とは、単に物価を２％まで引き上げるという日銀の「インフレ目標」達成にあるわけではない。物価の上昇率を上回る幅で名目賃金を継続的に引き上げて、消費需要を増やして景気の好循環を作り出すことだ。何しろ、「１５年デフレ」は、物価の下落を上回る速度で賃金が下がり続けてきた。そのトレンドを逆転させようと、安倍晋三首相は産業界に賃上げを働き掛けてきた。 グラフは円の対ドル相場と、物価の変動分を加味した実質賃金の指数を、リーマン・ショックが起きた２００８年９月を１００として追っている。アベノミクスが始まる１２年１２月までの特徴は、円安局面ではわずかながらでも実質賃金が上向くが、円高

義母を介護した日々を語る城戸真亜子さん ニュース・フォーカス迫る最期、義母を前に揺らいだ　城戸真亜子さんの選択(2019/6/25) 洋画家でタレントの城戸真亜子さん（５７）は２年前、９５歳の義母をみとりました。その経験から「最期のとき、家族は悩み、揺らぐ」と言います。…[続きを読む] ありえない！信じられない！　その口癖、大丈夫？[医療・介護のためのアンガーマネジメント](2019/6/25) 救急隊、家族が蘇生断ったら　消防本部に中止容認広がる[ニュース・フォーカス](2019/6/25) やせた胸を押すふりして運んだ　蘇生拒否、救急隊の葛藤[ニュース・フォーカス](2019/6/25)  清原和博さん「今も突然…」　苦しい時は住職にＳＯＳ[ニュース・フォーカス](2019/6/24)  子どもの手足口病、急増　九州・関西で警報レベル[ニュース・フォーカス](2019/6/25)

【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、日本政府が人権侵害と言論の自由の問題として懸念と憂慮を表明し外交問題化しつつある中、韓国外務省は一貫して「法の問題」と片付けている。今回の問題で明らかになった韓国政府の人権や言論の自由に対する認識の違いは、韓国外務省の定例会見にも如実に表れている。１６日に行われた会見での、日本の記者（複数）と外務省の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官との白熱したやりとりを紹介する。 記者　「報道官は一昨日（１４日）、この場で『韓国はいかなる国よりも、言論の自由がある国だ』と言った。ところで昨日、日本の新潟で『新聞大会』があった。ご存じだろうか。その場で産経新聞の加藤前支局長への起訴問題について、韓国当局を批判する決議が採択された。『（韓国に）言論の自由があるのか』という意味だ。今、どうお考えか」 報道

９月の「円安関連倒産」が急増している、と信用調査会社が公表し、新聞などで相次いで報じられた。円安倒産の増加はどこまで深刻な状況なのだろうか。 日経新聞では「倒産が５カ月ぶり増　９月　円安で原料高、中小を直撃」というタイトルで、これだけを見ると、大変な騒ぎのようだ。その出だしは「円安を受けたコスト上昇による倒産が増加している。原材料高を原因とした倒産件数は９月に前年同月の２倍に膨らんでおり、同月の全体の倒産件数は５カ月ぶりに増加に転じたもようだ」となっている。 東京商工リサーチのデータによると、９月の円安関連倒産は２８件と前年同月の１０件から約３倍増、１～９月累計でみても２１４件と前年同期の８９件の２・４倍になっている。 ただし、全体の倒産件数をみると、９月の倒産件数は８２７件で、円安関連倒産はそのわずか２・５％でしかない。 全体の倒産件数は前年同月の８２０件から１％増となっているが、過去の

下仁田ネギ・ストール…政治資金で購入 小渕優子経済産業相が関係する政治団体が、後援会員らの観劇費用の一部を負担したのではないかとする疑惑が浮上し、１６日、国会で取り上げられた。小渕氏は「大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」と陳謝。野党はこれら政治団体が、小渕氏の親族企業から物品を購入していたことなども追及した。 「（観劇会の参加者）一人ひとりから実費をいただいていると承知している。収入と支出の乖離（かいり）は、指摘を受けて初めてわかった」 １６日の参院経済産業委員会。関係政治団体が主催する明治座（東京都中央区）での観劇会をめぐり、収支が合わないと野党の委員から指摘されると、小渕氏は知らなかったと強調した。 小渕氏の説明では、観劇会は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が企画し、２００７年から毎年開催。会費は１人につき「１万円ちょっと」で、１千人が入れる会場を使っていると

もし、イスラム国が中東の原油を制圧したら…                                          photo Getty Images 世界経済の先行き不透明感が強まっている。国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは「下ぶれリスクは明白である」と強い言葉で警告した。欧州ユーロ圏は4～6月期にゼロ成長に落ち込み、中国も「すでにマイナス成長ではないか」という声がある。これで日本は消費税を10％に引き上げられるのか。 欧州経済の先行きは悲観的 まずIMFの予想をみよう。10月7日に発表された世界経済見通し（http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2014/new100714aj.pdf）によれば、好調なのは米国と英国くらいだった。あとは日本を含めて悪化か、せいぜい横ばいだ。 なかでも停滞が際立ってい

イスラム国への参加を考えていた26歳の北海道大学生（休学中）が、警視庁公安部に私戦予備・陰謀罪容疑で任意の事情聴取を受けた事件が、大きく報じられた。 当初、このニュースは「日本からイスラム国に、イスラム過激思想の若者を兵士として送り込むルートがあった！」という衝撃的なイメージで報じられたが、当人である北大生の動機が、就活に失敗して将来への展望を見失い、違う世界に行けば何かが変わるかもしれないと期待してのことだったこと、さらに仲介者とされた元大学教授のイスラム法学者もべつに自ら募集していたわけではなく、単に相談を受けて助言・斡旋していた程度だったことが明らかになり、事件の構図としては、国際テロ事件というような大仰な話でもないことが徐々に判明してきた。 この北大生とともに千葉県在住の23歳のコンビニ・アルバイト店員も一時、イスラム国参加を希望していたが、彼の動機も似たようなレベルであり、いわゆ

中東の過激派組織「イスラム国」に参加しようとした北海道大生を警視庁が事情聴取した。容疑は「私戦予備・陰謀」。聞き慣れない罪名だ。警察庁によると、これまでに強制捜査の記録は無いという。異例の法適用に学者も驚く。 「化石みたいな条文を出してきたので、びっくりした。大学でもほとんど教えられていないのでは」。司法試験委員を長く務めた首都大学東京法科大学院の前田雅英教授（刑法）は驚く。 刑法９３条の私戦予備・陰謀罪は、日本政府の意思とは無関係に戦争の準備をすることを禁じる規定だ。処罰されるのは準備をした場合のみ。準備を終えて戦い始めたときは、処罰の対象外になる。 起源は１８８０（明治１３）年にできた旧刑法にさかのぼる。当時は国の交戦権が認められており、旧刑法は国の戦争以外の私的な戦闘行為（私戦）を禁止。準備にとどまった場合は減刑するとしていた。現行法（１９０７年）に改正する際、「国内で私人が外国と戦

自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合、マクロ経済への悪影響が懸念され、市場全体のリスク要因にもなりかねない。

１０月１６日、日銀は今月３１日に開く金融政策決定会合で、２０１４年度の実質成長率見通しを従来の１．０％から０％台後半に引き下げる方針。黒田総裁、日銀本店で７日撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は今月３１日に開く金融政策決定会合で、２０１４年度の実質成長率見通しを従来の１．０％から０％台後半に引き下げる方向だ。物価は１６年度までの見通しをほぼ据え置き、１５年度までに物価が目標の２％に達するとのシナリオを堅持するとみられる。

中国では珍しい政治風刺漫画をネットで発表し人気を博していた「変態唐辛子」こと王立銘氏（４１）が中国メディアなどの批判を浴び、出張先の日本の入管当局に滞在延長を求めた。支援者の協力で願いはかないそうだが、息苦しさを増す母国の言論状況への危機感は強い。 「中国版ツイッター」の微博などで漫画を発表しつつ、食品のネット販売で生計を立てていた王氏は５月、日本製品の販売に向けたリサーチで来日。ところが８月、自身の微博アカウントが突然、封鎖された。 その後、共産党機関紙人民日報傘下のサイトが王氏を「媚日」「売国奴」などと批判し、関係部門に「法に基づく調査」を求める文章を掲載。王氏が目にした日本人の礼節や日本の平和主義などについて好意的な感想をネットでつぶやいたことも批判された。 北京で公安に連行された経験も… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 もし、ここ20年間の伸びのまま2050年まで行くとどうなるだろうか。今の日本の一人当たりGDPは4万ドル程度で、世界で20位程度だ。先進国とは、基本的には一人当たりGDPが1万ドル以上の国を言うので、日本は立派な先進国である。ところが、ここ20年間で日本の平均伸び率は0.8%で、世界でほぼビリ。そのまま2050年になると、日本の一人当たりGDPは5万ドル程度だ。 アメリカは3.6%の伸びなので、一人当たり

数字上は、食べるのに困る人などいなくてよいはずである。 食料はある。状況は改善。しかし道半ば 国連世界食糧計画（国連WFP）が推奨する成人1人の1日当たりの摂取カロリーは2100カロリー。世界の農業生産を人口1人当たりに換算すると、必要摂取カロリーを700カロリー上回っている。つまり、世界人口72億人が1日に必要とする量よりも、食料は豊富にあるということだ。 しかし、飢餓はなくなっていない。問題は、食料へのアクセス確保にある。国連食糧農業機関（FAO）の報告書によると、食料アクセスは全体に改善傾向にあるものの、発展途上国に暮らす8億500万人が十分な食料を得られていないという。インフラの不備や不安定な政治情勢、気候変動といった問題が食料へのアクセスを妨げている。 今回の報告書『世界の栄養不足』をまとめたFAOのジョセフ・シュミットヒューバー氏は、「問題が改善しつつあるのはよいのですが、目標

西アフリカでエボラ出血熱の感染が広がっている。感染者が最も多い3カ国、ギニアとリベリア、シエラレオネにおける死者は現在、約3900人に達している。 一方、アフリカ大陸の外でエボラ出血熱と診断され、亡くなった人はわずか1人だ。リベリア人のトーマス・ダンカン氏が10月8日、米国のテキサス州で亡くなっただけである。感染の影響が比較的少ないこうした国々がエボラ出血熱に対して抱く恐怖が、アフリカの悲劇を悪化させかねない。 感染地域から米国へ移動する人は100人中1人 10月3日、ルイジアナ州知事ボビー・ジンダル氏（共和党）が、「エボラ出血熱に襲われた」国々から米国への渡航を禁止するよう求めた。共和党の他の政治家たちも同様の要望をしている。多くのアフリカ諸国が飛行禁止令を既に出しており、欧米の航空会社の一部は飛行スケジュールを変更している。 しかし、公衆衛生の専門家はアフリカの国々を隔離することに反対

1919年、英国の帝国参謀本部の副総長を務めていたフィリップ・チェトウッド大将はこう警告した。 「他人の問題に干渉して、聞こえよく『和平』と呼ばれるものを結ぶ習慣は、異常性愛のようなものだ。ひとたびはまると、やめられない」――。 オバマ政権のメンバーがこんなぎょっとするような比喩を使うことは想像しにくい。しかし、米国が中東全土の混乱に対処するのに腐心している今、デビッド・レイノルズ氏の新刊『The Long Shadow（長い影）』で引用されたチェトウッド大将の不満は現代的な響きを持つ。 チェトウッド大将の上官で、1919年に「世界中で20から30の戦争が繰り広げられている」とこぼし、混沌とした国際情勢を「統治にあたるには全く不適当で、統治することのできない」政治指導者のせいにしたヘンリー・ウィルソン参謀総長の嘆きは、それ以上に大きく響く。 1世紀前の英国と現在の米国の類似性 英国は191

相次ぐ暗い経済ニュースで、安倍政権を取り巻く無敵の雰囲気が弱まった。 東京、大阪、福岡などの活気のある大都市以外では、一般市民が安倍晋三首相の政策はほとんど自分たちのためになっていないと声高に不満を訴えるようになっている。 一方、4月の消費税増税は成長に大きな打撃を与えた模様で、例えば第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）は年率換算で7.1％減少した。 これは効果的な野党にとって格好の材料のように思えたかもしれない。だが、安倍氏の人気に陰りが見え始めたとしても、同氏率いる自民党と対抗する野党は依然、有権者に痛烈な失望を与え続けている。 有権者を失望させ続ける野党の現状 日本の野党は長年、分裂し、規律を欠いていた。そうした欠点はここへ来て、一段と深刻さを増しているように見える。2年前の自民党の地滑り的勝利によって政権を追われた最大野党の民主党内でも、2大政党を取り囲む寄せ集めの小政党

円安が日本にとって良いことは、世間にあまねく認められている真実だ。経済の再浮揚を図る安倍晋三首相の計画にとって弱い通貨が極めて重要な施策であることは、少なくとも東京では概して認められていない真実だ（ただし、東京でもその事実は内々には理解されている）。 2年近く前に安倍氏が大規模な金融緩和政策を推進することが明白になって以降、円は対ドルで約26％下落した。円安は輸入価格を押し上げることで、消費者物価を日銀のインフレ目標である2％に向けて上昇させることに一役買った。 1つだけ障害がある。円安は結局、日本にとって全面的に良いことではなくなったかもしれないのだ。 円安を手放しで喜べなくなった理由 これにはいくつか理由がある。1つは、2011年の福島原発事故後に無傷で存続する48基の原子炉すべてが操業停止となった結果、日本のエネルギー費用が急増したことだ。 これは、従来よりはるかに多くの石油と液化天

今日、飯田泰之さんと話す機会があって、いまちまたでは日本銀行がインフレ目標政策をすることで、インフレ＝円安が輸入エネルギー価格や輸入原材料価格などを高騰させ、それが生活を圧迫しているという「円安で生活悪化」説が流行していると教えていただいた。 これを広めている評論家、エコノミスト、経済学者、政治家、官僚、そしてマスコミの執筆者・コメンテーターは、結果的に、消費税増税による生活の圧迫という本当の「主犯」から注意をそらしているといわざるをえない。 これらの人たちが、そのような説を述べているのが、消費税増税の悪影響から国民の目をそらしたくて一生懸命はげんでいる財務省の画策の結果だとはあえて言わないでおく。 ただし「円安で生活悪化」説は、消費税増税の悪影響からともかく注意をそらしたい勢力からすれば、まさに恰好の宣伝手法だ、ということを書くだけで十分である。 現在の消費者物価指数（生鮮食料品除く総合

イラクとシリアで過激派「イスラム国」が台頭したことで、トルコとアラブ諸国を結ぶ中東の物流網が打撃を受けている。トルコからイラク、シリアを経由しサウジアラビアをはじめとする湾岸の主要産油国に向かう重要な交易路が戦闘で寸断されつつある。トルコが旗振り役となってきた中東域内における経済の結びつきの強化は見直しを迫られるかもしれない。イラクとの国境検問所があるトルコ南東部ハブルは以前に比べ閑散としてい

The logo of KakaoTalk, a messaging app developed by Kakao Corp., is displayed on an Apple Inc. iPhone 5 in this arranged photograph taken in Seoul, South Korea, on Monday, Dec. 30, 2013. Kakao is South Korea's biggest mobile messenger operator. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg via Getty Images