１１月２１日、内閣官房参与の浜田宏一・イエール大学名誉教授はアベノミクスは極めて順調と述べ、金融緩和と財政出動の２本の矢が需要促進に大きな成果を上げたと語った。写真は２０１３年３月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ - ２１日の衆院解散で、アベノミクスの成果を主な争点とした総選挙が事実上スタートした。第２次安倍晋三政権の発足後、為替は１１８円台まで円安が進み、日経平均<.N225>は１万７０００円台に上昇。政府・与党は政策の効果だと強調する。

１１月２０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長は、日銀の金融抑圧が本格化したことで想定以上に長期金利上昇が抑え込まれ、実質金利のマイナス幅拡大によって、円安が加速する可能性が高まったと指摘、提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　２０日］ - 従来から筆者は、日本経済の中長期シナリオとして、次の４つを掲げてきた。１）デフレ回帰、２）４―５％の比較的モデレートなインフレ下での金融抑圧、３）１０％程度の高インフレ下での金融抑圧、４）安倍政権が目標とする「２％潜在成長率・２％インフレ」の定着である。 高水準の公的債務を抱える中で、財政･金融政策によってデフレ脱却を目指せば、インフレ醸成後に財政従属に陥り、金融抑圧が不可避となる。つまり、インフレ率が上昇しても、財政への配慮から長期金利上昇を避けるために、ゼロ金利政策や長期国債の大量購入を止められず、結局、インフレ・タックスによって公的

年賀はがきのヒツジが、１２年かけて仕上げた編み物 日本郵便が売り出した、２０１５年の年賀はがき。来年の干支であるヒツジの図柄に、ささやかなストーリーが隠されていました。

貧困と性産業の関連を指摘した記事はアダルトコンテンツなのか。政治から文化まで幅広い分野のリポートやインタビューを扱うウェブサイト「ＳＹＮＯＤＯＳ（シノドス）」（http://synodos.jp/)に掲載された１本の記事が先月、グーグルの広告配信システムから、「アダルトコンテンツにあたる」と警告を受けた。サイト上に記事を掲載したままなら、広告を配信しないという。シノドスは広告収入が減り、大きな打撃を受けてしまう。 サイトの広告と、評論家の荻上チキさんが編集長を務める月２回の有料メールマガジンがシノドスの収入の柱だ。社会問題を網羅しており、無料で専門家の分析が読め、アクセス数も順調に増加している。指摘を受けた記事は法律に触れることをした少年少女の問題を追いかけるルポライター、鈴木大介さんのインタビュー記事だ（http://synodos.jp/newbook/4612/2)。

Googleコントリビューター – サイトのファンから毎月少額を貰い、広告を非表示にするグーグルの新実験サービス グーグルが新たに公開した Google Contributor は、サイト利用者がサイト運営者を「直接」応援するための実験サービスということです。 毎月定額(1～3ドル(330円))を支払う申し込みをすることで、対応サイ […] グーグルが新たに公開した Google Contributor は、サイト利用者がサイト運営者を「直接」応援するための実験サービスということです。 毎月定額(1～3ドル(330円))を支払う申し込みをすることで、対応サイトに行った際に他の一般ユーザーとは違うことがおこります。通常ならバナー広告やテキスト広告が表示されているはずのところに、購読への感謝を示すメッセージが表示されるのです。 (Google Contributorのトップページより) 多くの

うむ、ジャーナリストの池上彰氏が月刊誌「世界」（岩波書店）12月号で発言した内容がネットで話題になっています。 「『国益に反して何が悪い？』池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！」と題してリテラに記事がおこされています。 2014.11.16 「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！ http://lite-ra.com/2014/11/post-633.html 大変興味深い内容です。 当該記事より池上氏の発言部分のみ引用いたしましょう、まず「国益に反して何が悪い？」の部分。 〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉 〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。

まだ11月だというのに、アメリカの半分は雪で覆われている。ニューヨーク州バッファロー周辺は積雪量が約180センチに達し、南東部では朝の気温が氷点下の地域もある。 いったい何が起きているのだろう？ いわゆる湖水効果雪、極循環、ジェット気流のゆがみ、そして、少し前に発生した大型の台風がかかわっているようだ。 アメリカ中西部とカナダの国境に位置するエリー湖やオンタリオ湖を通過する嵐が発生すると、西南西からの風が雪を運んでくる。「Weather Underground」の気象ディレクター、ジェフ・マスターズ（Jeff Masters）氏は自身のブログで、「湖の上を通過する空気が大量の水蒸気を取り込む」と説明している。 湖水効果雪は通常、冷たく乾いた冬の風がカナダから吹き付け、凍結していない湖を通過することでもたらされる。冬の風は水上を吹き抜ける際、水蒸気を取り込んで暖かくなる。この暖かく湿っ

新聞社の「定額残業制」に労基署が「是正勧告」 どういうことなのか？ 弁護士ドットコム 11月21日(金)11時39分配信 秋田県の地方新聞「秋田魁新報社」が従業員に対し、適切な残業代を払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、11月上旬に分かった。 報道によると、秋田魁新報社は、実際の労働時間にかかわらず、部署ごとに一定額を支払う「定額残業制」を、労使合意にもとづいて採用していた。しかし、秋田労働基準監督署は「一定の残業時間を超えた場合は未払いに該当する」として同社に是正勧告をした。 勧告を受けて同社は、従業員268人のうち約8割に、今年1月〜6月分の未払い残業代と深夜割増賃金、合わせて約7500万円を支払うと発表。「今後は労働時間の管理を徹底していく」と話している。 今回のように、労使合意に基づいて、定額残業制が採用されていても、「追加の残業代」が出るの

中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は２１日から取り締まりに当たる巡視船を大幅に増やし、一斉摘発を始めた。領海外に漁船を追い出す手法から、夜間の領海内での操業を積極的に摘発する方針に転換。未明に中国人船長（４４）を外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで現行犯逮捕した。夜間操業の摘発は１０月以降初めて。　太田昭宏国土交通相は同日、閣議後の記者会見で「漁船を排除できる態勢を整える」と述べ、小笠原諸島周辺に２０日時点で４７隻いた漁船を一掃する方針を明らかにした。　中国のサンゴ密漁船はピーク時、伊豆諸島周辺も含めて計２００隻超がひしめく一方、巡視船は２、３隻程度だった。摘発すれば取り調べなどに人手が割かれることもあり、海保はサンゴの採れる浅い領海から密漁船を追い出すことを優先。１０月以降の摘発は８隻にとどまっていた。

内閣府発表の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で２四半期続けてマイナス成長に落ち込んだ。消費税増税はデフレを再燃させつつある。 甘利明経済財政・再生相はＧＤＰ速報値発表後の記者会見で、「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と反省の弁。甘利氏周辺の内閣府エコノミストたちからは楽観論ばかり吹き込まれたのだろう。本欄などで、「消費税増税でアベノミクスは殺される」と１年半以上前から警告してきた筆者からすれば、これらエリート・エコノミスト、エリート官僚たちは、権力と納税者のカネを使って収集した豊富な情報をどのように歪曲（わいきょく）したか、知りたいところだ。 安倍晋三首相が再増税を先送りし、衆院を解散したところで、アベノミクスが復調するわけではない。 甘利氏は「大事なことは好循環をしっかり回していくことだ」と言い、「企業収益は過去に例のないくらい

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 京都府立大の塚本教授が、エボラウイルスの抗体の大量精製に成功した エボラウイルスをダチョウに投与し、生成された抗体を産んだ卵から抽出した 免疫力の高いダチョウから、塚本氏は大量の抗体を取り出す技術を開発 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

１１月２１日、アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、来年の消費再増税は「失われた２０年」の再来を招く恐れがあったことから、延期は正しい決断だったと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　２１日］ - 先月のコラムで「消費増税断行」は世界が警戒するリスクであることを論じた。その後、安倍政権は消費再増税先送りを決定。霞が関発で広められた節のある「増税不可避」との考え方に乗って、前政権の負の遺産である増税強行を続けるリスクが大きいと認識したのだろう。安倍政権の判断は、今後の日本と世界経済にとって望ましいことだ。 １７日に発表された７―９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は前期比年率１．６％減と、２四半期連続のマイナス成長となった。こうした経済指標を受けて、「アベノミクスの頓挫」などという論評がメディアで再び増えている。１２月１４日に予定されている総選挙で

米国内での安保維持への支持、回復へ現在において日本の安全(国防、軍事的な国の保安を中心とした「安全」)は、自衛隊と日米安全保障条約に基づいた安全保障体制の二本柱で守られている。このうち日米安保に関して、アメリカ側がこのまま維持すべきか、そうでないのかを聞いた結果が次のグラフ(外務省における米国内での対日世論調査の結果から。以下同)。2008年に一般人の意見でやや凹みがあるが、、一般人は大よそ漸増、有識者は8割後半から9割の高水準で「維持すべき」と肯定的意見を持っていた。 ↑ 日米安全保障条約の維持について(「維持すべき」「そうは思わない」「分からない」のうち「維持すべき」の回答者)昨年2013年分では一般人肯定者が22％ポイント、有識者の肯定者が16％ポイントと大幅な下落を示しており、データが残っている1996年以降においては一般人・有識者共に最低の値が記録された。一般報道でも多数伝えられ

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳＩＳ）」が、金や銀などの通貨を発行すると報じられた。これがどのような意味をもつのだろうか。 通貨発行は国家主権をわかりやすく対外的に示すものだ。あえてその主権を捨てているユーロ諸国を除くと、他国通貨で代用している国もあるが、完全な独立国は自国通貨を持っているのが当たり前だ。国際社会から未承認または一部承認の国家でも、通貨を発行しているところもある。 そうした地域にならって、６月に樹立を宣言した「イスラム国」も、「国」としての存在意義を示すために、通貨発行をするのだろう。 「イスラム国」は、メディア戦略も優れている。ネット上で通貨の図柄などを公表しているが、７世紀のカリフ（預言者ムハンマドの後継者）の時代にならい、金貨、銀貨、銅貨を発行するという。「イスラム国」「預言者を模範とするカリフの国」の文字が刻まれている。通貨単位はオスマン帝国が発行した金

しばらくまとめてなかったので超ひさしぶりの自分用まとめ。No.28 安田氏によるヨーゲン氏の追い詰め行為と、2ちゃんねらーの祭り行為は同じか否か？検討してみました。 【注意】このまとめはヨーゲン氏の行為を肯定するものではありません。ヨーゲン氏の行為は非であるという前提で、記事と2chとの同一性について議論しています。 【後半に反論の分類と結論を記載したので是非そちらも読んでください】 続きとなるまとめも作成しました→安田浩一氏のヨーゲン記事を批判することは、ヨーゲン氏の行為を肯定するのか？（続・2ch祭りとの同一性） http://togetter.com/li/749260 続きを読む

生活の党の小沢一郎代表が所属議員に対し「それぞれの政治生命を永らえることを考えてもらう。好きにしていい」と述べ、１２月２日公示の衆院選に向け、離党を容認する方針を示していたことがわかった。現職２人の離党が２０日に決まり、前職も含めた離党者は計５人に上る見通しだ。小沢氏は今後も党代表にとどまり、同党から立候補する。　生活の衆院議員は現在７人。２０１２年の衆院選では、小沢氏を除く６人が比例区で復活当選した。　小沢氏は１７日に国会内で開かれた党の会合などでこうした方針を示した。朝日新聞が１９、２０の両日に実施した世論調査では、党の支持率が０％と低迷しており、今回の衆院選でも厳しい戦いが予想されている。小沢氏の発言は、所属議員の生き残りのために離党を認め、他党からの立候補を促したものだ。

国会への出席回数が多く「世界一、多忙な首脳」とも言われる日本の首相だが、安倍晋三首相は７日、平日の約９０分間をむなしく過ごした。派遣労働のあり方を見直す労働者派遣法改正案を審議する同日の衆院厚生労働委員会が、野党の出席拒否で空転したためだ。 塩崎恭久厚生労働相の答弁が改正案の趣旨と異なっているとして野党は反発した。改正案を早期に成立させたかった与党は、最終的に渡辺博道委員長（自民）の職権で委員会を開会、野党は出席を拒否した。 そのため質問時間を割り当てられていた民主や維新、次世代、みんな、共産の野党５党の議員は、審議を行う衆院別館内の第１６委員室に現れなかった。その間、首相は所在なさげに足を組み直したり、隣にいた塩崎氏らと会話をするなどして、手持ちぶさたの状態で待機するしかなかった。 これを政界用語では「空回し」と呼ぶ。首相が出席しながら、審議が空回しになるのは、野田佳彦政権だった平成２４

11月29日、台湾で統一地方選挙（「九合一」選挙、行政院直轄市長選など９種類の選挙が行われるためこう呼ばれる）が実施される。2016年に行われる総統選挙、ひいては東アジア情勢の趨勢にも大きな影響を及ぼす重要な選挙である。無論、中国はこの選挙に注目している。 台湾では、地域による支持政党の特徴が明確で、北部は基本的に国民党の、南部は民進党の支持基盤となっている。今回の統一地方選では、馬英九政権2期目に対する民衆の審判を仰ぐことになるが、与党である国民党に逆風が吹いており、野党が票を伸ばすと予測されている。馬英九が政権を取ってから6年が経ち、支持が下がってくるのは常のことだが、馬英九個人の支持率が低迷していることに加え、中台関係に生じている摩擦が、国民党をさらに不利な状況へ追いやっている。 国民党の地盤であり要衝である台北市においても、国民党候補の連勝文の苦戦が予想されている。連戦・元副総統の

安倍総理大臣は２１日に衆議院を解散します。 今回の衆議院選挙では、安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の継続の是非などが争点となる見通しで、各党とも来月２日の公示、１４日の投票に向けて、選挙準備を加速させることにしています。 安倍総理大臣は２１日午前の閣議で衆議院を解散する決意を表明し、解散を決める閣議書に閣僚が署名して、正式に衆議院の解散を決定します。 このあと国会では参議院本会議が開かれ、内閣の重要課題の１つである地方創生の関連法案が、自民・公明両党などの賛成多数で成立する見通しです。 そして午後に開かれる衆議院本会議で、菅官房長官から解散詔書が伊吹衆議院議長に伝達され、伊吹議長が解散詔書を読み上げて衆議院は解散される運びです。 これを受けて政府は臨時閣議を開き、来月２日公示、１４日投票とする衆議院選挙の日程を決め、安倍総理大臣が夕方に記者会見することにしています。 衆議院選挙

あっけない最期だった。11月19日午後、みんなの党は28日に解党することを決定した。 すでに前日の18日の役員会で解党の方針は決まったが、その様子は文字通りの大荒れ。浅尾慶一郎代表と水野賢一幹事長が「まるで狂ったように『民主党へ！』と叫びまくっていた」（参加したみんなの党議員）。意見を述べようとした三谷英弘衆院議員に対し、水野賢一幹事長が「ここから出ていけ、この野郎！」と詰め寄ったという。ちなみに三谷氏は渡辺喜美前代表と親密。渡辺氏が代表を辞めて浅尾氏が新代表に決まった時には、涙を流したとも言われている。 和田政宗参院議員はこの様子をツイッターで、「本日の役員会で両院議員総会の開催を求めましたが執行部が拒否し、執行部が怒声を上げ続けるという異常事態になり、やむなく解党の方向になりました」と綴っている。 締め出された地方議員 19日の両院議員総会は当初「午後2時から」とされたが、二転三転の末

２０１１年にチベット難民による選挙で選ばれたロブサン・サンガイ首相（４６）が、朝日新聞のインタビューに応じた。主なやりとりは以下の通り。　――チベット問題をどうとらえ、習近平（シーチンピン）政権との対話をどう再開しますか。　「チベットは占領下にあり、人々が抑圧されている状況は変わらない。宗教の自由は否定され、チベット仏教徒はダライ・ラマ１４世の写真を掲げるのを禁じられている。すべての寺院で、共産党の委員会が僧侶の生活を監視し、政治的な抗議活動は制限されている」

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突然だがスマホのバッテリーというのはどうしてああも消耗が早いのだろうか。 筆者がツイ廃（Twitter廃人）だからだろうか（多分そうだ）。 ともかく外回りが多くてスマホを充電する余裕がないと帰宅までにはまずバッテリーが切れてしまう。 その日もそんな次第で、帰宅後、バッテリーが切れたスマホを充電器につないでみると、何件か見慣れない番号から着信が入っていた。 返信してみると某テレビ局からで、「ロシアの、えーとスヴェ・・・スヴェルドロ・・・えーと」「スヴェルドロフスク言いにくいっすよね」「そうそれ」といった話になった。 ロシアのスヴェルドロフスク州で謎の光が撮影されたという話は数日前にネット（もちろんTwitter）で見た覚えがある。 Youtubeにアップされた問題の怪光 「でもあれって自然現象ですよね？ロシアで起きたこととはいってもそういうの分からないですよ」 と答えると、「いや、それが天文

安倍晋三首相は、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで先送りし、２１日に衆院を解散する決断を下した。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。１８日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が２期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略など、すべてを明らかにした。 ──ＧＤＰ速報値が年率換算でマイナス１・６％とは衝撃的だった 「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。本来、在庫が減ることはいいことだが、ＧＤＰ統計では在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。ただ、その要素を除外してもプラス０・９％と良くなかった」 ──報告を受けて、

北村 豊 中国鑑測家 住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。 この著者の記事を見る

日本銀行は昨年4月から量的・質的金融緩和(QQE)、メディアでは「バズーカ」などと呼ばれるほど大胆な金融緩和政策を実行してきた。10月31日にも「ハロウィン緩和」と呼ばれる追加金融緩和を決定して、世間を驚かせた。 直近まで日銀は、消費者物価指数(CPI)上昇率を2015年までに2%にするインフレ目標を達成すべく、国債を年間80兆円、上場投資信託(ETF)を年間3兆円のペースで購入してきた。 その結果、資金循環統計によれば日銀の国債保有額は国債残高全体の約2割を占めるに至ったが、それでもインフレ目標を来年達成するのは難しいと筆者は考える。 今年9月のCPIの上昇率は消費税の効果を除いた値で約1%と低い。需給ギャップの拡大や所定内給与の低迷、原油価格の下落などが理由に挙げられよう。日銀の黒田東彦総裁自身も、11月19日の金融政策決定会合終了後の記者会見にてインフレ率が1%を下回る可能性に言及し

2011年3月の東日本大震災と福島第1原子力発電所事故は、日本にとって、黒船来航により開国を余儀なくされた明治維新、太平洋戦争での敗戦に匹敵する国難とされた。それでなくても中国の台頭と呼応するかのように世界での存在感を失いつつある日本、そして日本人はこの国難をどう受け止め、21世紀を生き抜こうとしているのか。 2001年末から2008年まで英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の東京支局長として日本に滞在した経験を持つデイビッド・ピリング氏は、震災後も何度も日本に足を運び行った膨大な取材とこれまでの蓄積をベースに、今の日本の姿を『日本―喪失と再起の物語』と題してまとめ、このほど出版した。 本を書いた狙いと日本が直面する課題、そして解散総選挙の実施を決めた安倍晋三首相の決断をどう見ているか聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） デイビッド・ピリング（David Pilling）氏 1964年生

今日の日経の「経済対策ずれる思惑」では、増税延期の内幕が描かれている。内閣府は10月半ばに政権幹部には「景気は厳しい」との見方を伝えていたようだ。また、ロイターによれば、8月鉱工業生産で、強気だった政策担当幹部の顔色が変わったらしい。表面的には、天気のせいと言いつつ、本音は別だったわけである。 本コラムでは、8月指標が出た直後の10/5に、「血の気が引くような内容だったろう」としていたから、正確な情勢分析を読者にお届けできていたと思う。その後、9月指標は小康だったが、油断はできない。11/18改定の消費総合指数は、下方修正によって、9月は6月の水準と変わらなくなっている。10月は、百貨店、コンビニ、スーパーとも、あまり良くない。 どうも、内閣府幹部は「経済対策が先決。解散どころではない」としているらしいね。無理もあるまい。だから、本コラムは、8/3に臨時国会で「敗戦処理」をせよと言っていた

増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相                                                    photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ

慰安婦報道や吉田調書報道をめぐる誤報問題で大きく揺れる朝日新聞。11月14日には社長交代など経営を一新すると発表した。これをきっかけにさらに改革を進め、クオリティーペーパー（高級紙）と見なされるメディアへ脱皮できるかどうか---。 日本の主要紙に共通する問題点 すでにクオリティーペーパーとしての評価を確立している新聞の代表格は米ニューヨーク・タイムズだ。今から1ヵ月余り前、コスト削減のため新たなリストラを発表している。早期退職などで編集局の人員を100人前後削減して1200人強にするというのだ。 アメリカ新聞業界ではリストラは珍しくない。ニューヨーク・タイムズも今回初めてリストラしたわけではない。2008年と2009年にも編集部門で同規模の人員削減に踏み切っている。それでも「紙面の質が落ちた」といった見方はあまり出ていない。 長年の愛読者として、個人的にもニューヨーク・タイムズの紙面の質に

穏やかな口調で存分に話すプーチン大統領 これほど面白いインタビューは久しぶりだった。ウクライナの動乱が始まって以来、ずっと悪者になっているロシアのプーチン大統領。報道の表通りだけを見ていると、欧米の主張ばかりが大手を振っていて、プーチン大統領は世界の平和と秩序を乱す大悪党だ。 ただ、ネットで裏通りを探していくと、ロシアの言い分についての解説も結構たくさんあって、それを読むうちに、プーチン大統領やラブロフ外相の言っていることのほうが正論ではないかと思うことも少なくない。 誰のどの言葉をどれだけ信じればよいのか見当がつかないとき、インタビュー映像は最高の贈り物だ。しっかりしたインタビュアーがいて、しかも、答えの部分が後で切ったり貼ったりされていないと納得できるなら、それはとりわけ役に立つ。 11月16日夜、ARD（ドイツ公共放送連盟）が放送したのが、まさにそんな珠玉のインタビューだった。インタ

マニラに来ている。つい先程、フィリピン大統領府のあるマラカニアン宮殿に呼ばれてマカティ地区のホテルに戻ってきたところだ。 マニラには、ほぼ9カ月ぶりの再訪である。わずかな時間しか経っていないのに、マニラの街はどんどん変わっていく。車の渋滞はジャカルタと変わらない。昨日などは、わずか10キロほど離れた国家安全保障局や国防省があるマニラ大都市圏の一部であるケソン市まで行くのに、1時間以上かかってしまった。 今年の末にはマニラ最大のカジノがまたオープンするという。ついしばらく前にはマニラ最大のモールとマニラ最大のカジノがオープンしたばかりだというのに。 ビジネス街として有名なマカティ地域では、高級なコンドミニアムと新しいモールが、筆者の泊まっているホテルの目の前で建設中だ。友人のシンガポール人の投資家は、マニラで投資するならマカティ地区しかないと断言していた。道理で頷ける。 今回、筆者が皆さんと

米ワシントンで、配車サービスのスマートフォンアプリ「Uber（ウーバー）」を手に、車の前でポーズをとるドライバー〔AFPBB News〕 配車サービス会社ウーバーの幹部で元米国防総省アドバイザーのエミル・マイケル氏を取り巻く物議は、ウーバーの倫理に疑問を投げかけただけでなく、同社が採用する元政府高官の増加ぶりも浮き彫りにした。 マイケル氏は今週、ウーバーは同社に批判的なジャーナリストの私生活を探るために100万ドルかけてもいいと示唆し、メディアをにぎわした。 この発言はシリコンバレーで反発を買ったが、マイケル氏がかつて国防長官の特別顧問として働き、現在も国防総省の企業諮問委員会に名を連ねるワシントンでは、オポジションリサーチ（対立候補など敵対する相手の調査）はもっと普通のことだ。 規制当局と対立する場面が増え、パイプを持つ人を起用 ワシントンとウォール街の間で人が行き来する「回転ドア」は、

先日、内閣府から2014年9月分の景気動向指数の改訂値が発表されました。 景気動向指数(内閣府) CIの改訂値は次の通り CI(速報値) CI(改訂値) 先行指数 105.6 105.6 一致指数 109.7 109.8 遅行指数 115.8 117.0 2008年1月から 直近1年 2014年9月のCI先行指数対6ヶ月前比は-1.6でした。まだまだマイナス圏内ですが、マイナス幅は着実縮まっています*1。CI一致指数で景気を判断している内閣府は「景気は下降局面への変化を示している」と、慎重な見方を崩していませんが、私は「底は脱しつつある」と、楽観的な見方をしています。 それにしても、2014年9月のCI先行指数はだいたい2012年12月と同じぐらいなんだよね。ホント、「振り出しに戻った」感じ。これなら、１％ずつ段階的に上げていく方がまだマシだったろうなあ（もう遅いけど）。まあ、景気は持ち直