【ワシントン=川合智之】ロシアの情報セキュリティー大手、カスペルスキー研究所は、20年近くにわたり世界30カ国以上の政府や企業にサイバー攻撃を仕掛けてきた「イクエーション(方程式)グループ」と呼ぶハッカー集団の存在を公表した。「世界で最も洗練されたサイバー攻撃集団だ」としている。ロイター通信によると、同グループの正体は米国家安全保障局(NSA)という。同グループは1996年ごろから活動を開始し
![洗練されたハッカー集団、正体は米当局か ロシア企業が指摘 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
東邪西毒 @whokilledxxxxx 10:32 - 2015年2月19日 愛知県一宮市では「和の心を大切にして欲しい」と校長先生が日本書紀、古事記の両方に記載されてる仁徳天皇の「民のかまど」とゆ逸話を題材にブログを書いたら、市教委には口頭で注意され市教祖からは抗議文が提出される街なのね。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで https://twitter.com/whokilledxxxxx/status/568221448101187585 関連記事 天皇一族女の子多すぎワロタwwwwwwwwww 「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」 【韓国】天皇は韓国系という事実を隠す日本に韓国を批判する資格はない 【苦しい言い訳】サザン桑田、天皇や日本コケにした経緯をラジオで説明!再度自分の口から謝罪表明へ 非常識な戦争記念
経済書としては異例の13万部――フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』(みすず書房、訳・山形浩生ら)が、日本でも売行きを伸ばしている。とはいえ、本文だけで600ページもある分厚い本だけに、読み始めたものの挫折した人や、購入するのをためらっている人も少なくなさそうだ。そんな中、「たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める!」と、図表に注目した解説書が登場した。 『図解ピケティ入門』(あさ出版)。2015年2月20日、発売。1300円(税別)。著者は、経済学者の高橋洋一・嘉悦大学ビジネス創造学部教授。元財務官僚で、内閣参事官も務めた。 同書は第1章で、『21世紀の資本』に登場する図表のうち、「本当に重要」なもの21枚を著者がピックアップし、視覚に訴えながら解説を加えている。これらの図は、ピケティ氏が集積した、20か国、300年分のデータのいわばエッセンスだ。そこから現れた「格
トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』(みすず書房)が話題だ。同書は、長期間・広範囲にわたるデータを元に、「r(資本収益率)>g(経済成長率)」なので、資本の持ち主がますます豊かになって、資本を持たない労働者との格差が拡大していると指摘する。 説明は別の機会に譲るが、r>gは金融理論的には当然のことなのだが、問題は「資本」の実質的な持ち主だ。ピケティ氏が問題視するように資本を相続するケースももちろんあるのだが、現代経済の先端では、資本家自身が「カモ」にされる現象が進行している。 日本の大手企業の経営者の収入が億円の桁に乗るようになってきたのは、過去10年くらいのことだが、米国企業のCEO(最高経営責任者)では、その1桁上の報酬を得る者が少なくない。 また、ヘッジファンドの運用者や投資銀行のトレーダーのような職種でも、円に換算すると数十億、数百億の年収がしばしばある。彼らの報酬は、「適正」ある
日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島〈トクト〉)をめぐり、島根県が2月22日を「竹島の日」とする条例を制定して10年。一自治体の条例は、両国の懸案を表面化させ、日韓関係は様変わりした。境界と向き合う島根県と韓国の現場から、国交正常化50年を迎える両国関係を考える。 ◇ 17日、東京・永田町の内閣府。領土担当相の山谷えり子(64)が語りかけた。 「22日の竹島の日の式典には政務官を出席させる。また色々取り組んでいきたいのでお聞かせ下さい」 相手は、竹島が属する島根県隠岐の島町長の松田和久(70)。この日、松田は竹島の領有権と漁業秩序の早期確立を求め、山谷に面会した。 「竹島の日」条例の制定後、外務省は竹島問題について、国内外の情報発信に力を入れるようになった。「国も相当変わった。解決するまで日本の領土だと訴え続けないといけない」と考える松田だが、面会後にこうも語った。「日韓が主張し合
米アリゾナ州西部のコロラド川インディアン保護区に残る、日系人を収容していたポストン強制収容所の跡地(撮影日不明、資料写真)。(c)AFP/Max KNIAZKOV 【2月19日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は19日、ハワイ(Hawaii)にあるホノウリウリ日系人収容所(Honouliuli Internment Camp)跡地を国定史跡に指定する予定だ。「収容所の物語が何世代にもわたって確実に語り継がれていく」ようにすることが目的という。 米政府関係者は、「戦時での公民権のもろさ」を浮き彫りにするため、オバマ氏が真珠湾(Pearl Harbor)の近くにある同収容所を国定史跡に指定することを明らかにした。 「地獄谷」と呼ばれていたホノウリウリ収容所は1943年に開設。ハワイに作られた日系人収容所の中では最大規模かつ最も長期にわたって使用された収容施設で、約40
経済の話とはいえないのでこちらに。 ラジオを聴きながらつぶやいたものを。 曽野綾子氏「区別であって差別ではない」か。でたな。これがいまの保守とか自称愛国者たちにある歪んだ認識。彼等&彼女らの「区別」は他者の状況に無関心な「差別」を生んでいる。チャンネル桜に出たときにもっとも驚いたのが、この「区別であて差別ではない」というレトリック。この曽野氏の「アパルトヘイト肯定ととられて驚いている」という心性は、まさに「区別」が「差別」を生み出す状況に無関心。 チキ「差別しているひとが区別を差別で使っているのでは」という趣旨の質問に対して、曽野氏は「私は私の用語を使う」とかたくなな対応。他者の境遇への想像力の欠如にしか思えない。 この他者の境遇への想像的共感の欠如は、曽野綾子氏の著作にはかなり普遍的に読める。これについては古谷経衡さんと僕の対談(音声ファイル)を参照してほしい。以下にあるリンク先から対談
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
昨年2月の東京都知事選や12月の衆院選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏(66)の事務所で、寄付などにより集まった1億数千万円の政治資金のうち、一部が使途不明となっていることが18日、事務所関係者への取材で分かった。関係者によると、事務所スタッフが遊興費や生活費として私的流用した疑いがある。田母神氏は近く都内で記者会見を開き、経緯を説明する。 都知事選で選対本部長を務めたテレビ番組制作・衛星放送会社「日本文化チャンネル桜」の水島総(さとる)社長(65)は18日、産経新聞の取材に応じ、「都知事選後に約1億円が使途不明となっている。厳しい生活を送る年金生活者からの寄付もあり、(田母神氏は)きちんと国民に明らかにしないといけない」と話した。 事務所関係者は使途不明金の存在を認め、「現在、流用した疑いのあるスタッフと弁済について話し合っている。使途不明金が選挙で買収などに使われたことは一切な
昨年2月の東京都知事選や12月の衆院選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏(66)の事務所で、寄付などにより集まった1億数千万円の政治資金のうち、一部が使途不明となっていることが18日、事務所関係者への取材で分かった。関係者によると、事務所スタッフが遊興費や生活費として私的流用した疑いがある。田母神氏は近く都内で記者会見を開き、経緯を説明する。 都知事選で選対本部長を務めたテレビ番組制作・衛星放送会社「日本文化チャンネル桜」の水島総(さとる)社長(65)は18日、産経新聞の取材に応じ、「都知事選後に約1億円が使途不明となっている。厳しい生活を送る年金生活者からの寄付もあり、(田母神氏は)きちんと国民に明らかにしないといけない」と話した。 事務所関係者は使途不明金の存在を認め、「現在、流用した疑いのあるスタッフと弁済について話し合っている。使途不明金が選挙で買収などに使われたことは一切ない」
TBSラジオでの荻上チキによる曽野綾子氏へのインタビューを書き起こしました。 2015年02月17日(火)「曽野綾子氏のコラムが波紋、改めて考えるアパルトヘイト」(直撃モード) - 荻上チキ・Session-22 音声は上記ウェブサイトでPodcastで配信されています。インタビューはこの中のごく一部で、白戸圭一氏によるアパルトヘイト解説のほうが価値があるのですが、本日は時間がないため曽野氏へのインタビュー部分のみの書き起こしです。 口述を文章化する上で、あえて編集は極力しないようにしました。そのため読みづらいかと思いますが、実際のかみ合っていない空気感が伝わればと思います。 誤字がありましたら、コメント欄までどうぞ。 インタビュー(14:11~31:45) 荻上チキ(以下、荻上) 評論家の荻上チキと申します。よろしくお願いいたします。 曽野綾子氏(以下、曽野) どうも、今日はありがとうご
ニューヨーク(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が臓器売買を行っているとの指摘を受け、国連が調査を開始する方針であることが19日までに分かった。国連の高官が明らかにした。 ISISは殺害された一般市民から臓器を摘出し、その売買によって資金を得ている可能性があるという。 ライアルグラント英国連大使によれば、この問題はまだ公式には議論されていない。問題を提起したのはイラクのハキム国連大使だが証拠はないという。 ハキム国連大使は17日、安保理に対し、同国北部の都市モスルで12人の医師が死亡した事件の調査を呼びかけた。ハキム大使によれば、医師らは遺体から臓器を取り出すことを拒んだのちに殺害された。
先週の外国為替市場で、為替が一時、急速に円高に進む場面があった。どうも、日銀の森本宜久(よしひさ)審議委員の講演や、それを受けた報道で、昨年10月の追加緩和の「悪影響」が伝えられたようだ。その背景は何だろうか。 まず、森本委員の経歴から整理しよう。東京電力出身で、いわゆる「産業枠」の委員である。2010年7月1日に就任し、今年6月30日で任期が切れる。 就任の記者会見では、東京電力でも財務部門などの在籍はなく、金融政策と直接関係のない仕事をしてきたとみずから説明している。同時に「デフレ脱却では、政府の需要創出や成長戦略が重要で、日銀は直接的に働きかけるわけにいかない、インフレ目標は詳細に承知していない」とも答えている。 今回の件が奇妙なのは、森本委員の講演が行われたのが9日であり、講演内容や記者会見はただちに市場に伝わったはずだが、そのときは材料視されなかった。それにもかかわらず、12日に
■「感動」「涙」 その陰で・・・「2分の1成人式」の開催を祝う報道が、増えてきている。まさにこの時期、全国各地の小学校で「2分の1成人式」が開かれている。10歳(小学4年生)の節目を祝う、新しいイベントだ。SNS上では、「涙が止まらなかった」「すごく感動した」などの声があふれている。 一方で、1カ月前のエントリー「考え直してほしい『2分の1成人式』」が、いまも多く読まれている。式の定番である「親に感謝の手紙をわたす」ことについて、被虐待児のケアに反するという視点から、式のあり方を批判的に問うたものだ。フェイスブックは2.3万のシェアを記録し、現在も数を伸ばしている。 ■「たった10行、生まれたときの様子が書けない…」愛知県「2分の1成人式モデル実践活動事例」※記事内容とは関係ありません「感動」や「涙」の怖いところは、それに陶酔して、当のイベントがもつ負の側面が見えなくなってしまうことだ。
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 NHKの「預金封鎖」特集に 込められた増税のメッセージ 2月16日に放送されたNHKニュースウオッチ9の「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集が話題になっている。この時期に、明らかに財務省の取材協力を得たと
出所:The Economist/Political Capital, Gallup Analytics *2014年、回答者における支持者の割合 ギリシャでは、第1党となった急進左派連合がロシア寄りに傾いている。ニコス・コジアス新外相は2月11日にモスクワを訪れた。同外相がEU(欧州連合)圏外の国の首都を訪問したのはこれが初めて。急進左派連合は対ロシア制裁に慎重な態度を示し、制裁の拡大に反対している。スペインで支持率トップの左派新政党、ポデモスも広くロシアを支持している。ポデモスの党首は欧米が対ロシア政策においてダブルスタンダードを用いていると非難した。 フランスの右派ナショナリスト政党である国民戦線は公然とプーチン大統領を称賛する。マリーヌ・ルペン党首はこれまで数回にわたりモスクワを訪れている。国民戦線は最近、チェコ・ロシア第一銀行から940万ユーロ(約12億円)の融資を受けた。同行
ギリシャにとって、運命の時が刻一刻と近づきつつある。2月16日にブリュッセルで開かれたユーロ圏財務相会合(ユーロ・グループ)では、緊縮策の撤回を求めるギリシャと、緊縮策の変更を拒否する加盟国の間で意見が対立。財務相たちは、2月末に期限切れとなるギリシャへの融資プログラム延長の条件について、合意に達することができなかった。 財務相会合のイェルーン・デイセルブルム議長(オランダ財務相)は、会議の後の記者会見で「全てはギリシャ政府の出方次第」と厳しい表情で語った。ギリシャが3月1日以降新しい融資を受けるためには、EUが求めている緊縮策を継続することを2月20日までに約束し、申請を出さなくてはならない。その先には、各国議会の承認を得るというハードルも待っている。チプラス政権について批判的なドイツでは、議員たちが融資に強く抵抗することが予想される。 2月18日には「ギリシャ政府が妥協する方針」という
世界でも有名になった韓国の「反日」。だが実は「卑日」と呼ぶべきものに変容している。これを見落とすと、日本は外交を誤る。 セウォル号と反日 前回の「慰安婦を無視されたら打つ手がない」の最後のくだりに「反日」は「卑日」に変わった、との指摘がありました。そこを詳しく聞きたいのです。 鈴置:韓国の日本に対する異様な行動は、表面的には「相も変わらず」に見えます。ただよく見ると、それを突き動かす動機ががらりと変わっているのです。 いい例が、2014年4月に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故です。事故の直後に「また、これをネタに反日をやってきますかねえ」と、周囲の日本人から聞かれました。 ええ、多くの人がそう考えたと思います。 鈴置:「セウォル号」の船体は、日本の海運会社が廃船にしたフェリーを韓国の会社が買って使っていたものでした。 そこで韓国人が「粗悪な中古船を日本が売りつけた」と責任転嫁してくるだろ
カイラさんが追い求めたもの 後藤健二さん(47)の死から5日後、「イスラム国」は、1年半にわたって拘束してきた米国人女性奉仕活動家、カイラ・ミューラーさん(26)がヨルダン空軍機の空爆を受けて死亡したと、彼女の家族に通報してきた。米政府も彼女の死を確認したが、死因については明らかにしていない。 後藤さんはシリア内戦で逃げ惑う子供たちの姿を映像で世界に知らせようとした正義感の強いジャーナリスト。カイラさんはシリア内戦だけでなく、パレスチナ自治区や北部インドなどで戦火を逃れて難民施設にたどり着いた子供たちを世話してきた筋金入りの慈善ボランティア。やり方は違っていてもその目指すところは同じ、「反戦」と「ヒューマニズム」だった。 世界中がカイラさんの死を悼んだ。カイラさんについてはいくつもの疑問がある。そのうち3点について、2月中旬までに得た情報に基づいて答えてみる。 保守的なアリゾナの車体修理工
オバマ大統領は、ISIL(いわゆるイスラム国)を壊滅させるための軍事作戦に、限定的ながらもアメリカ地上部隊を投入することを盛り込んだ軍隊使用権限(AUMF)承認申請を連邦議会に提出した。このようなホワイトハウスの動きに対して日本政府は支持する意向を表明した。 ただし、「日本はアメリカを含む国際社会のISILに対抗する取り組みを一貫して支持してきている・・・今日まで積み重ねてきた人道支援は中東諸国から大きな評価を得ており、しっかり支援していきたい」という声明は、いまだに日本は有志連合国とは一線を画した“戦争とは無縁”の第三者的存在であるといった姿勢を日本国民向けに示している。 しかしながら、日本は軍事作戦には参加していないものの、すでに昨年夏より有志連合国の一員であることは本コラム(「イスラム国と戦う『有志連合』、まぎれもなく日本は一員である」)で指摘した通りである。したがって、いよいよアメ
『21世紀の資本』が世界的なベストセラーとなり、一躍有名になったフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏〔AFPBB News〕 トマ・ピケティ氏のベストセラー『21世紀の資本』には、富がいよいよ一部に集中するようになったもう1つの先進国として日本が登場する。 日本は間違いなく、この本がよく売れているもう1つの先進国だ。ピケティ氏は先日東京を訪れ、熱烈な歓迎を受けた。 だが、日本は同氏の理論が最も当てはまらない場所かもしれない。 日本の富の格差は決して大きくない 1991年の日本の資産バブル崩壊は、この国の富裕層が米国や多くの欧州諸国ほど多くの財産を築かなかった理由の1つだ。日本の富裕層上位10%が保有する富の割合は、ノルウェーやスウェーデンなど平等主義で有名な国よりも低い。実際、クレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートが調査した46の経済国・地域の中で下から2番目の低さで、唯一ベルギー
外国にルーツを持つ子どもたちの学びの保障――多文化共生センター東京の現場から 枦木典子・中野真紀子 / 多文化共生センター東京 教育 #「新しいリベラル」を構想するために 外国にルーツを持つ子どもたちは、近年、急速に多国籍化、多民族化しており、その多くは定住し、将来、地域社会を構成する住民として共に生活していく可能性が大きい。しかし、こうした子どもたちへの教育は、国レベルでも自治体レベルでも十分に保障されているとは言えない。 多文化共生センター東京は、外国にルーツを持つ子どもたちの学びの場を保障するために様々な活動を行なってきた。中でも、学齢を越えて来日した学齢超過の子どもたちに対し学びの場を保障するために「たぶんかフリースクール」を開校し継続した支援を行っている。ここでは、「たぶんかフリースクール」の現場からとして外国にルーツを持つ子どもたちが、学びの場につながることへの困難な状況につい
Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 2/24号 [ピケティ狂騒曲] 出版社/メーカー: CCCメディアハウス発売日: 2015/02/17メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る ニュースウィークがピケティ特集。ぼくも寄稿している。各国の翻訳者に、それぞれの国でなぜピケティが流行ったかをきく、という企画だときいていたけど、実際には英訳者と朝鮮語訳者と日本語訳者しか原稿を書かなかった模様。これは残念。ま、原稿料二万円なら仕方ないか。 でも何より残念なのは、この特集にうかがえる当事者意識のなさ。「ピケティ狂騒曲:ブームの賞味期限」と題して、あの本が「格差是正に向けた議論を深めるか、それとも軽薄なブームで終わるか」と表紙にある。 しかしですねえ。それが軽薄なブームで終わるかどうかは、あんたらみたいな雑誌やメディアがそれをどう扱うか次第、でもあるでしょう。「格差
ジェフリー・サックス、ローレンス・コトリコフらが表題のNBER論文を書いている。原題は「Robots Are Us: Some Economics of Human Replacement」で、著者はSeth G. Benzell、Laurence J. Kotlikoff、Guillermo LaGarda、Jeffrey D. Sachs(サックスはコロンビア大学地球研究所長、他はボストン大学)。 以下はその要旨。 Will smart machines replace humans like the internal combustion engine replaced horses? If so, can putting people out of work, or at least out of good work, also put the economy out of bus
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