ドイツのメルケル首相が3月上旬に訪日する。7年ぶりの日本での首脳会談ではウクライナ問題を中心に討議し、表向きは両国の結束を演じる見通しだ。だが一皮むけば、ドイツでは日本への不信感が渦巻く。安倍晋三政権の経済・外交スタンスを危険視し、日本社会の「右傾化」に懸念を持つ。ここ数年での対日感情の悪化は著しい。ひび割れた日独関係という現実から目を背ければ、日本にとってのデメリットは計り知れない。独政府・メディアは日本の「右傾化」懸念

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新聞の発行部数が、わずか1年の間に激減していることが分かった 朝日新聞は約40万部、読売新聞は約60万部減少した この結果が「不透明な部数の整理」か「読者離れ」なのかは分かっていない 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「そこら中に現金が落ちているようなもの」　１９５０年代の朝鮮戦争特需でも問題になった金属盗、なぜまた増えた？

日銀審議委員人事など承認＝民主、異例の反対討論−国会 参院は２５日午前の本会議で、日銀審議委員に原田泰早大教授を起用するなど、１５機関５８人の国会同意人事案を可決した。衆院は２４日に同意しており、参院の可決により人事案は承認された。 　原田氏の起用に反対した民主党は、大久保勉氏が討論に立ち、原田氏の過去の発言を取り上げて「日銀の基本理念に反する」などと批判した。国会同意人事の本会議採決で反対討論が行われるのは異例。　（2015/02/25-10:58）2015/02/25-10:58

「都会から地方への高齢者の移住」へ向けて政府・自民党が本格的に取り組み始めた。明日の2月25日にそのための有識者会議の初会合が開かれる。*1 さて、僕はブログで国土交通省が推進している「コンパクトシティ政策」をこれまでに何度も批判してきたのだが、相変わらず国土交通省の暴走は止まらないようだ。このような愚かな官僚を擁してしまった日本国民はつくづく不幸である。しかし、最近では「コンパクトシティ批判」が僕の代名詞になりつつもあるようで、僕がコンパクトシティを批判すると「またお前か」といった嬉しい反応を時々頂くようになった。 実際、Googleで「コンパクトシティ」と入力して検索すると、僕が去年書いた「「コンパクトシティ」が都市を滅ぼす――暴走する国土交通省（PART2）」のBLOGOS記事がWikipediaに次いで上から２番目に表示されるようになっている。国土交通省のウェブサイトよりも上位であ

春闘が本格化し、大手自動車や電機メーカーでは昨年実績を上回るベースアップを要求している。報道では「中小企業や地方に波及するかが焦点」とされ、国会では相変わらず「実質賃金が下落している」という論調だが、賃上げは多くの国民が実感するまで波及するか、実質賃金が増加に転じるのはいつごろか、大胆に予想してみよう。 経済理論から予想されることは、実質賃金については、完全雇用（働く意思のある人が全員雇用されている状態）になるにつれて、名目賃金の上昇がインフレ率を上回り、その結果、上昇していく。結局、雇用情勢がどうなっていくのかがポイントである。 まず、完全雇用状態になる失業率はどうなのか。日銀審議委員に政府から指名され、２５日までに衆参両院で同意人事の採決が行われる予定の原田泰氏は、２％台とみている。原田氏の見解は、リフレ派の中でも、かなり低い水準だと思う。人によって若干意見が異なっているが、大勢は２％

２月２５日、参院は午前の本会議で、早稲田大学・政治経済学術院特任教授の原田泰氏を起用する政府の同意人事案を賛成多数で可決した。都内で昨年１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２５日　ロイター］ - 参院は２５日午前の本会議で、早稲田大学・政治経済学術院特任教授の原田泰氏を起用する政府の同意人事案を賛成多数で可決した。衆院は２４日の本会議すでに可決しており、衆参両院の同意を得て、原田氏の日銀審議委員就任が決まった。内閣の任命を経て就任する。 原田氏は、３月２５日に任期を迎える宮尾龍蔵審議委員の後任となる。大胆な金融緩和を提唱するリフレ派の中でも岩田規久男・日銀副総裁と並ぶ代表的な論客。岩田氏や浜田宏一・米エール大名誉教授との共著もある。

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新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。北海道の北海道新聞（本社・札幌市）や東北地方に拠点を置く河北新報（本社・仙台市）、中京圏を基盤にする中日新聞（本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行）や中国新聞（本社・広島市）、西日本新聞（本社・福岡市）などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。 本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 財政再建の重要性を首相に直言 「お里が財務省」だから？ 2月12日に行われた経済財政諮問会議の席上で、黒田日銀総裁が安倍首相に対し、将来の国債利回りの上昇リ

【キエフ=田中孝幸】ロシア政府は19日、親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍が対立する同国東部への天然ガスの供給を始めた。ウクライナが戦闘による施設損傷を理由にガス供給を止めた直後の措置で、人道援助の一環としている。一方、ウクライ

【モスクワ=田中孝幸】ロシア国営天然ガス企業ガスプロムのミレル社長は24日、ウクライナへのガスの供給を巡り、同国が前払いした分の残りが現時点で2日分しかないと述べ、さらなる支払いを受けなければ供給停止も辞さない考えを示した。ロシア通信が伝えた。ウクライナのパイプラインを経由した欧州への供給にも「深刻なリスクを生じさせる」と強調した。一方、ウクライナ政府は、先週からガス

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ベイルート -- 2014年9月、私はこう書いた。「ダーイシュ（イスラム国）の行動は、行き当たりばったりではない。むしろ、すべて綿密な計画と意図にのっとったものだ。ダーイシュが作成した地図には、征服をもくろむ領域を示したすべての油井が入念に記されている。その地図は2006年に作られたものだ。イラク第2の都市モスルを奪う戦略は2年以上かけて練りあげられていた」。ヨルダン人パイロットのモアズ・カサースベ中尉は、檻に入れられたまま焼殺されるという残忍な方法で犠牲となったが、これもまた、彼の殺害方法がヨルダン人や西欧諸国に対し心理面でどのような影響を与えるか、ダーイシュは完全に理解した上で実行したのだろう。これは非常に意図的な行動であり、その残酷な行為は衝動的なものではない。事件自体の背後にあるもの、またその背景を超えたところにあるのは何なのか、それを理解することが重要だ。 2014年、レバノンの

「中華民族」という言葉が高らかに唱えられる最近の中国。日中関係の行方がまだまだ不透明な中、戦後７０年の今年、日本への風当たりも強まりかねない様相だ。中国の変化を約３０年にわたって見つめてきた米国の文化人類学者、パトリック・ルーカスさんは、中国国内のナショナリズムを、中国語で「民族主義」と語る。意見… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

2015年2月19日は「春節」つまり旧正月だ。中国などいくつかのアジアの国ではこの春節が一年で最も重要な祝祭の日。今年の春節は東京で過ごしたのだが、東京にいても、中国の春節が体感できるほど、都内は祝祭ムードが漂っていた。ようするに中国人旅行者が大挙してやって来て、銀座やら新宿やら渋谷で幸せそうに買い物をしているのだ。春節時に銀座四丁目から五丁目を歩いたのだが、ショッピング目的の中国人観光客を乗せた大型バスが何台も路肩に停車し、歩道は中国からの家族づれであふれていた。道ですれ違う人はみな中国語を話しており、あ、日本人がいる、と思うと、中国人客を取材中のメディア関係者だった。 親から逃げる若者たちが日本へ そんな目をらんらんと輝かせて量販店に突進するような中国人ファミリー旅行者とは、ちょっと一線を画した様子で、おっとりと観光している若い中国人カップルの旅行者も結構いた。あるカップルとちょっと話

「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、

日本人拉致事件の解決は日本国民の悲願と言ってよい。北朝鮮・平壌でポスターの前で敬礼する警察官（2008年2月27日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 同会議には国連代表をはじめ米国、韓国の政府高官らがこぞって出席し、北朝鮮を厳しく非難したが、日本代表の姿はなかった。当然、日本の主張が発せられることもない。日本人拉致事件の解決を国際的に訴える絶好の機会だったのに、なぜ日本は不在だったのか。 米国、韓国から政府関係者ら30人が登壇 同会議は2月17日、米国大手の研究機関「戦略国際研究センター（CSIS）」で開かれた。「北朝鮮の人権　今後の進路」と題され、副題には「国連調査委員会報告書1周年記念」と記されていた。午前8時から午後4時まで3部に分かれたシンポジウムのなかで、日本人拉致を含む北朝鮮の人権弾圧について討議が行われた。 この会議は日本にとっても大きな意義があった。安倍政権が公約とし

筆者はギリシャ危機の展開を観察しているうちに、同じくらい強力な正反対の考えに引き裂かれる感覚にとらわれた。 1つは、通貨ユーロはもう存続し得ないということ。もう1つは、ユーロを救うためにあらゆる手を尽くさねばならないということだ。 ギリシャとユーロ圏の債権者による先日の合意は良い展開だと言える。目前に迫っていた政治・経済危機の脅威が先送りされたからだ。 しかし、過去の経験を踏まえれば、ギリシャとの合意の耐久性は、ウクライナでの停戦合意のそれを若干上回る程度でしかないかもしれない。どちらの合意においても、その根底にある緊張と問題は、巧みに作成された文書で解決できるものではない。 単一通貨ユーロが存続し得ないと思う理由 欧州単一通貨のアイデアが最初に提示された時からずっと、この構想は結局失敗に終わるだろうと筆者は考えていた。この見方は3つのシンプルな命題に基づいている。 第1に、政治同盟という

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はほとんど自制心を見せることなく、トルコを自分を中心に築かれた権力国家に変えつつある。 近年、メディアを抑圧し、抗議者を取り締まり、独立した司法を弱体化させ、国内の民主的な自由と多元主義を破壊してきた。 半年前に国家元首である大統領に選ばれてからは、個人的な権力の増強に取り掛かり、この激しい気質を新たなレベルに引き上げた。エルドアン氏がさらに大きく前進することを許されたら、トルコはもう民主主義国に求められる基本的な基準を持たなくなるだろう。 大統領の権力拡大でトルコの世界的な評判に傷 2011年以降、エルドアン氏の率いる公正発展党（AKP）は個人の自由を制限する措置をあまりにたくさん講じてきたため、個々の弾圧を区別するのは難しい。だが、今後数日内に議会に提出される法案は警察に大きな権限を新たに与えるものであり、不安の種だ。 この法律は、銃を使う警察の

防衛省統合幕僚監部が撮影した、尖閣諸島から90キロ北方の公海上空を飛行する中国国家海洋局のY12型プロペラ機（2014年2月21日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 2月22日に与那国島での自衛隊基地受け入れの住民投票が実施されるなど、離島防衛をどのように実現するかをめぐる議論が活発化しています。ですが、離島防衛の議論には、あまり語られていない論点があるように感じます。本シリーズでは、もう少し民間でも議論されるべき離島防衛の論点をいくつかご紹介していきたいと思います。 離島防衛の結果、日中戦争の可能性も？ 離島防衛を語る際、グレーゾーン事態にシームレスな対応をできるかが主な焦点としてよく取り上げられます。ここにおけるグレーゾーン事態とは「領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、純然たる平時でも有事でもない事態」のことで、要するに警察や海上保安庁の能力を超えているが、武力侵攻でもな

同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民

というBIS論文をMikael Juselius（フィンランド銀行）とElőd Takáts（国際決済銀行）が書いている。原題は「Can demography affect inflation and monetary policy?」。 以下はその要旨。 Several countries are concurrently experiencing historically low inflation rates and ageing populations. Is there a connection, as recently suggested by some senior central bankers? We undertake a comprehensive test of this hypothesis in a panel of 22 countries over the