17時間の長丁場を経てギリシャ金融支援がようやく大筋でまとまった。ギリシャの公的債務は3100億ユーロにのぼるのに、ユーロ圏は新たに820億ユーロ超を融資する。いくら助けても借金が膨らむのは、ギリシャ人が怠け者だからだ。そんな指摘は果たして正しいのだろうか。経済指標を見る限り、誤った俗論と思える。まずギリシャの財政から。2009年に国家財政の粉飾が発覚した時点で、財政赤字は362億ユーロと、名

ギリシャ債務や中国株の問題を受けて、日本をはじめ世界の金融市場は大混乱に見舞われた。当事者である欧州中央銀行（ＥＣＢ）や中国人民銀行はどう動くのか。そして米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げや日銀の追加金融緩和のタイミングにどのような影響を与えるのか、考えてみたい。 ギリシャ問題では、ＥＣＢは、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「トロイカ」としてギリシャと交渉しているので、その間は追加緩和はやりにくい状況だ。 中国人民銀行の方が背に腹は代えられないので、追加緩和を打ち出す可能性があるのではないか。これまで人民元はドルに事実上ペッグ（固定）しており、ＦＲＢの量的緩和に呼応する形で、かなりの金融緩和を行ってきたが、さらなる緩和を必要とする状況に追い込まれている可能性がある。 今後、人民銀行が追加緩和に踏み切る一方、ＦＲＢが「出口」を急ぎすぎると、ドル高進行が厳しくなる。米国の景気状況

2015年5月、タイムアウト東京英語版の読者を対象に、東京に関するアンケートを実施した。東京に住んでいる外国人、東京を訪れる外国人はこの街をどう思っているのだろうか。訪れる前の印象や訪れたい観光スポットなどを聞いた。 ※回答者は192名、国籍別ではアメリカ合衆国が46人と最も多く、イギリス、カナダとフランスが続いた。年齢は20代後半〜30代前半が約半数を占めた。 東京と聞いて連想するものは？（選択肢より回答、複数回答可） 最も多かったのが寿司。ほかにも自由回答で、「禅」、「桜」、「人混み」、「わびさび」、「柴犬」などの答えがあった。 寿司 30% 侍 6% ロボット 4% 高層ビル群 4% 最も楽しみにしていた（している）観光スポットは？（選択肢より回答、複数回答可） トップは渋谷のスクランブル交差点。実際に交差点をバックに記念撮影をしている人をよく見かけるだろう。一度に大勢の

韓国の検察当局は１５日午前、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表した。戦後７０年の８月１５日を前に、懸案を一つ解決することで、日韓関係の改善に弾みをつける狙いがあるとみられる。 ２体は、国の重要文化財の「銅造如来立像」と県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に韓国人の窃盗団によって盗まれた。今回、返還されるのは銅造如来立像だ。 日本政府は２体の返還を韓国側に求めてきた。韓国側は立像について「韓国内で所有権を主張する寺や団体などがない」ことなどを考慮し、返還を決めたという。 一方、坐像については「元の所有者」と主張する韓国の寺が、日本に渡った経緯が判明するまで日本に返さないよう求める仮処分を申請し、裁判所がこれを認めた。韓国側は、この仮処分などを理由に、現段階では返還するかどうか決めていないとしている。日

いつも応援ありがとうございますm(_ _)m 日刊SPA！にて記事を連載中です。 よろしくお願いします。 前回に引き続きギリシャネタ。 日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い http://diamond.jp/articles/-/74626 『ギリシャの情勢が世界の注目を集めている。7月5日に行なわれた国民投票は、支援策を得るために緊縮財政を続けるか、それとも緊縮財政を拒否するかを問うものであった。どちらの選択肢をとっても、ギリシャ国民の生活は苦しくなる。前者なら、年金などの大幅カットを受け入れる必要がある。後者の場合は、ユーロ離脱が不可避となる可能性が強く、その場合には、通貨がドラクマになり、通貨価値が下落するので国民生活は貧しくなる。 財政赤字が巨額になれば、いずれ国民は貧しくなるのだ。では、日本はどうだろうか？』

安倍政権は安全保障関連法案の採決を１５日に強行することを決めた。国民の理解は広まらず、報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み下がる中、維新の党の協力を最後まで模索したが、断念せざるを得なかった。一方、野党は採決欠席で足並みをそろえたように見えるが、維新は「親政権」か「野党路線」かで揺れ続けており、野党共闘にはほど遠いのが実情だ。 「冗談じゃない。維新案を徹底審議しろ」。自民の江渡聡徳・特別委理事が、安全保障関連法案の１５日の採決を維新の下地幹郎理事に打診したところ、下地氏は怒鳴りつけた。 その後、維新欠席のまま開かれた特別委理事会で、江渡氏は改めて、１５日の締めくくり総括質疑と委員会採決を提案。民主の長妻昭理事が「採決なしなら喜んで出席する」、共産の赤嶺政賢委員も「審議するほど問題が明らかになる法案だ。日程を決定することには反対だ」と述べた。 約３０分の押し問答の末、浜田靖一委員長（自民）

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 はじめに断っておくが、筆者は東芝（コード番号6502）の株式に投資することを読者に勧める意図は全くない。投資家読者は、東芝株を買うのも、売るのも、放っておく

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の埼玉区間で未開通だった桶川北本インターチェンジ（IC、埼玉県桶川市）─白岡菖蒲IC（同久喜市）間が、11月末までに開通する。国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路会社は7月9日、沿線に生息するオオタカの影響で止まっていた工事の再開が決まり、開通の見通しが立ったことから、従来よりも具体的な開通予定時期を発表した。

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わが「日本国憲法」に負けず劣らず、「中華人民共和国憲法」にも、立派な条文が並んでいる。たとえば、第３３条は、「国家は人権を尊重し、保障する」としている。 ▼もともと中国の憲法には、「人権」の概念はなかったという。きっかけは、１９８９年６月４日の天安門事件だった。民主化を求める市民や学生が、解放軍に無残に殺された事実に、世界は衝撃を受けた。 ▼西側諸国から人権弾圧を厳しく批判され、経済制裁を受けた中国政府は２年後、「中国の人権状況」と題した白書を発表する。中国が人権問題に強い関心を持っていることをアピールするのが狙いだった。かくして、人権の規定が、２００４年の憲法修正の際に付け加えられることになった。 ▼さらに、第３７条には、「公民の人身の自由は、侵犯を受けない」ともある。ただ残念なことに、「法に基づく統治」を唱えてきたはずの習近平政権に、憲法を順守する姿勢はまったく見えない。公安当局は先週

２０２４年は日本と欧米の金利差縮小による円高進行を予想する向きが多い。そうした中で、回復が期待されるのが海外旅行だ。円安による出費の拡大を嫌気して停滞していた需要がふくらむ可能性がある。関連株をマー・・・ …続き

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた６カ国（米英仏露中独）とイランは１４日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。２００２年にイランの秘密核開発計画が発覚してから１３年。粘り強い国際的な外交努力によって、核拡散の可能性を減じる歴史的な合意となった。 【図解】イランの核関連施設 　合意後の記者会見で、交渉の調整役を務めた欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）は「歴史的な日だ。平和への共同の関与が実現した」と意義を強調。同席したイランのザリフ外相も「イランと主要国の信頼構築を助けるものだ」と述べた。オバマ米大統領は声明で「イランの核兵器保有を阻止するものだ」と合意内容を評価。「履行を妨害する法案に

いよいよ本連載も今回で最後になる。日本を取り巻く安全保障環境を地理的な面から地政学的に考えてみたい。 日本は地政学的に見てどのような位置づけにあるのか――いま一つ分かりづらいと感じている方がいるかもしれない。 その理由は大きくわけて2つある。一つは地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっているからだ。戦後の特殊な安全保障環境の中で、日本のメディアや教育界が軍事や戦略に関する議論そのものを忌避してきたことが背景にある。 もう一つは、地政学的なものの見方に、われわれ日本人がいまひとつ慣れていない点にある。地政学的なものの見方は極めて特殊なものだ。とりわけ、帝国主義を源流とする「上から目線」の、スケールの大きいとらえ方に違和感を覚える方がいるだろう。 ところが、現代のようにグローバル化が進むと、日本は以前よりも大

「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ

誰もが呆れ、頭を抱える。安倍総理が放置してきた「取り巻き」たちの暴走、致命的な失言の数々。だが、今更抑え込むことはできない……。それが、自民党分裂への道に通じると知っていても、だ。 激怒した安倍総理 「厳重、迅速な処分をするよう指示して」 自民党3議員による「舌禍事件」が起きた直後、官邸で話を聞いた安倍晋三総理は、その場で即座に菅義偉官房長官にこう命じたという。 安倍総理は普段、年長である菅氏に対しては敬語を使っているが、この時は、思わず敬語を使うことを忘れていた。それほどの怒りだったのだ。 オレが安保法制を進めているこんな大事な時期に、なんてバカなことをしでかしてくれたんだ……安倍総理の頭はこうした憤懣でいっぱいになっていたことだろう。 温厚で知られる谷垣禎一幹事長ですら、 「安保法案に苦闘している与党の一員だという自覚が足りない!」 と激怒。野田聖子議員は講演会で、 「酒の席での愚痴の

この頃はまだ、余裕があった？　7月7日、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合本部で4首脳会合を行うギリシャのアレクシス・チプラス首相（左）、アンゲラ・メルケル首相（左から2人目）、ジャンクロード・ユンケル欧州委員長（右から2人目）、フランスのフランソワ・オランド大統領（右）〔AFPBB News〕 7月13日月曜日の朝、欧州が目を覚ますと、メディアにはギリシャの屈辱、絶大な力を誇るドイツの勝利、欧州の民主主義の壊滅といった見出しが数多く躍っていた。 何とナンセンスな話だろう。もし降伏した国があるとするなら、それはほかならぬドイツだ。 ドイツ政府は、これで3度目となる数十億ユーロのギリシャ救済策に原則的に同意した。 その見返りに受け取ったのは、経済改革を実行するというギリシャ政府の約束だが、そのギリシャ政府は合意したばかりの事項のいずれについても全く同意できないとの見解を明らかにしている。 急進

民主党政権は慰安婦問題に関する韓国の要求に対して大幅に譲歩しようとした。ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で演説する野田佳彦首相（当時）（2012年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA〔AFPBB News〕 この提案は2012年の日本の民主党政権時代、当時の外務次官だった佐々江賢一郎氏（現駐米大使）が韓国政府に提示した大幅な譲歩案である。もしその線で日韓の合意が成立していれば、日本側に、河野談話にも等しい歴史上の悔恨を残したことであろう。まさに日本の民主党政権の謝罪外交を象徴する提案でもあった。だが、韓国側には、なおこの提案が復活することへの期待が残っているようなのだ。 ワシントンのシンポジウムで読み上げられた質問 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」は7月8日、「米韓日各大使の対話」と題するシンポジウムを開いた。米国のサン・キム前駐韓大使、韓国の安

シリア北部テルアビヤドで、戦闘を逃れ一時トルコに逃れた後に、再度家財道具を持って戻ってきた難民ら（2015年6月22日撮影）。(c)AFP/UYGAR ONDER SIMSEK〔AFPBB News〕 想像してみてください。わずか4年の内に日本の全人口の1％にあたる130万人が殺され、全人口の6分の1にあたる2000万人以上が国外で難民となり、4000万人が国内避難民となる事態を。そして、日本のほとんどの地域で近隣諸国の支援を受けた各派による戦いが継続し、東京にすら迫撃砲の砲弾が毎日のように降り注ぐような情景を。 しかし、そのような事態が突如として日常になってしまった国があります。シリアです。 シリアでの犠牲者は23万人を数えるほどです。近隣国に避難したシリア難民は正式に登録された者だけでも400万人を越えました。シリア国内では760万人が国内避難民となっています。人口2250万人ほどのシ

同性婚をすべての州で認めるという米最高裁判決を受け、虹色にライトアップされた米ホワイトハウス（2015年6月26日撮影）。(c)AFP/MOLLY RILEY〔AFPBB News〕 6月26日、米連邦最高裁は「同性婚は合憲であり、各州はそれを制度的に保証するべき」との判断を下しました。実は今、同性婚に対して米国の保守派やキリスト教でさえも容認する動きが一部で出ているのです。 以下では、こうした動向を米国の世論調査などから明らかにし、今後の我が国の安全保障上の課題にも結び付く動向であることを指摘したいと思います。 「同性婚」容認へ傾く米国民 米国を代表する世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」による同性婚に対する調査では、2004年に反対60％、賛成31％だったのが、2015年には反対39％、賛成57％と逆転しています。特にこうした傾向は若年層に強く、35歳以下では78％が賛成しており

米サウスカロライナ州ノースチャールストンで、支持者らの写真撮影に応じるヒラリー・クリントン前国務長官（2015年6月17日撮影）〔AFPBB News〕 「今後10年以内にイランがイスラエルを攻撃したら・・・。その時に私が大統領だったら、イランを軍事攻撃します。そのことをイラン人は知っておいてほしい」 まぎれもなく2016年の米大統領選に出馬しているヒラリー・クリントン前国務長官（以下ヒラリー）が発言した言葉である。ただこの過激な発言は、ヒラリーが2008年大統領選に出馬した時、米ABCニュースとのインタビューで答えている。 あれから7年が経った今月4日、遊説先のニューハンプシャー州で「イランの存在そのものが脅威」と述べ、改めてイラン脅威論を口にした。 軍事攻撃というフレーズこそ使わなかったが、イランが現在進めている核開発計画を中止させる強い意志を表した。しかも米メディアの中には、イランが

JR東日本は7月14日、懸案だった渋谷駅の改良事業について、9月から本体工事に着手すると発表した。同駅周辺エリアで進む再開発と連動する形で、同社は2014年4月から同駅改良の準備工事に着手していた。本体工事の主な内容はJR埼京線ホームの移設やJR山手線ホームの改築などで、同社負担分の事業費は約750億円だ。全体の完成は2027年度の予定だが、埼京線ホームの移設については20年春までの完了を目指す。

ＪＲ東日本は１４日、ＪＲ渋谷駅の埼京線ホームを山手線ホームの隣に移設する計画について、２０２０年春の完成を予定していると発表した。現在はホームどうしが約３５０メートル離れ、乗り換えに徒歩で約４分かかるが、移設で利便性が高まるという。 同社によると、地下５階に移った東急東横線渋谷駅の跡地などを利用し、９月から本格工事に着手する。ホーム移設後、山手線の内回りと外回りで別々になっているホームを一つにまとめる工事も始め、駅構内のコンコース拡充も含めた全体の完成は２７年度を予定している。 同社の冨田哲郎社長は会見で「他社路線との乗り換えも便利になる。快適な渋谷駅にしたい」と話した。（東郷隆）

tomo san @国籍廃止しましょう @cnvvlty 安倍政権の実務部隊（官房副長官以下、学者評論家宗教家等）は、無血クーデターを遂行している自覚を持っているのではないか。だから憲法違反という批判が怖くない。だから平然とへ理屈やトンデモ発言を繰り返す。それを、合法的な議論であるかのようにマスコミが記事にするからおかしくなっている。 2015-07-13 22:50:55 tomo san @国籍廃止しましょう @cnvvlty 形式民主主義の罠に嵌まっている。議員という形式を備えているとその言動をマスコミはすべて適法的であるかのように扱う。立憲政治を否定し、基本的人権を否定し、憲法違反を無視している議員は、憲政反逆者だろうが！　その言動は議論ではなくクーデター的行為だ。マスコミは脳みそが腐っている。 2015-07-13 22:58:38

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夏祭りを彩る露店を取りやめる動きが、靖国神社など首都圏の神社で出ている。原因の一つが、若者が起こすけんかや騒動。神社側は「参拝して楽しむ本来の祭りに」と理解を求めるが、若者からは「露店がなければ行かない」との声も上がる。 「境内での酒宴を禁止します」。東京・九段の靖国神社で１３日に始まった「みたままつり」では、こんなポスターが掲示された。露店がなくなり、神社の入り口まで隙間がないほどだったという昨年までの人出とは様変わりだ。 みたままつりは、１９４７年から戦没者の慰霊を目的に始まった。３万を超すちょうちんが掲げられ、外苑（がいえん）参道には例年、飲食店のほか射的など約２００店の露店が出店。東京の夏を代表する祭りの一つだ。 神社が露店の出店中止を公表したのは６月。もちろん、初めてのことだ。例年、祭りの期間中は約３０万人が訪れるが、ここ５年ほどは若者が急増した。祭り後も近くの公園で騒いだり、道

芦高 @ashitaka0789 人類最大の強みとは、その夥しい人口そのものと、それに付随する常軌を逸した多様性にあると考えている。この極めて予測しづらい70億人をわざわざ絶滅させようだなんて、考えるだけで気が遠くなるのではなかろうか。それだけのことを行うからには、これはもう知能の高さどうこうではないのでは。 2015-07-14 00:01:57