なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、

９月３日、北京で抗日戦争と反ファシスト戦争勝利70周年を記念した軍事パレードが行われるが、今回のパレードはまったく普通ではない。パレードを極めて重要視している共産党政府は、当日の北京を青空と白い雲の好天にするため、北京市と天津市、河北省、山西省、内モンゴル自治区、河南省と山東省の７省・直轄市の１万を超える工場に生産停止・生産制限を命じ、９０００余りの工事現場の工事を停止させた。農家の「かま」での煮炊きによる排煙すら禁じた場所もある。北京市ではナンバーに基づく車両の通行制限も続く。 共産党政府は治安維持にも相当敏感になっていて、地下鉄では最高レベルの警戒を実施。公衆トイレに行くにも実名登録が必要になった。百万人近いボランティアを治安要員として動員されているが、あきれることに事前に決まっていたかなりの数の文芸イベントや新書の発表会、展覧会までが中止に追い込まれた。 しかしパレードの準備が進んで

中国人民銀行が１２日に人民元切り下げに踏み切ると、世界のメディアが、通貨切り下げ競争が始まると騒ぎ立てたが、的外れだ。 習近平政権は「国際通貨」の地位に押し上げる野望を抱き、「強い元」を掲げてきた。国際通貨になれば、元に対する世界の需要が増えるので、中国の国際的威信が高まる。半面で国内にはデフレ圧力が加わり、景気の落ち込みはかなり深刻だし、不動産市況低迷に続く株価暴落と八方ふさがりだ。 そこで元高政策を修正し景気をてこ入れせざるをえなくなったのだが、限度がある。大幅な元安政策だと国内外から受け取られてしまうと、資本逃避に加速がかかる。人民銀行は数日間で元相場をドルに対して４～５％切り下げたあと、これ以上切り下げないというシグナルを国内外に送っている。 習近平政権の狙いは何か。筆者は、安値攻勢による世界市場シェア拡張よりも実利を選んだとみる。それなら小幅安で済む。 何しろ中国は世界最大の貿易

SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）の活動が活発です。 初めに当ブログの立ち位置を明確にしておく必要があると思います。 私は学生の諸君がこの国の政治に関して関心を持ち、合法的な行動を起こすことに、一点の曇りもなく賛成いたします。 デモ活動も含めて合法的な活動である限りそれを認めますし、彼らの主張するところが、ときの政権に対する批判の色を帯びているとしても、むしろそれは成熟した民主主義社会にとり健全なシグナルであろうと肯定いたします。 時の政権の政策が１００％正しいことなどはあるはずもなく、その政策に対し理性的かつ論理的に反証をし建設的な対案を示すとすれば、国民にとっても選択肢が提供されるという意味でプラスに作用することでしょう。 世界には中国や北朝鮮など権力批判がまったく許されない非民主的な国家も少

第２次世界大戦中、台湾人は日本人として「祖国」のために戦った――。台湾の李登輝元総統（９２）が日本の雑誌に寄稿した内容に、当時中国で日本と戦い、その後台湾に移った与党・国民党が猛反発している。同党の総統候補、洪秀柱（ホンシウチュー）氏から「私が負けたら、台湾は日本に売られる」との発言まで飛び出した。 台湾は日清戦争の結果、１８９５年から１９４５年まで日本に統治された。旧制台北高校から京都帝国大学に進み、日本軍に従軍した李氏は、月刊誌Ｖｏｉｃｅ（９月号）に寄稿。「７０年前まで日本と台湾は『同じ国』だった……台湾が日本と戦った（抗日）という事実もない」「当時われわれ兄弟は、紛れもなく『日本人』として、祖国のために戦った」などとした。 寄稿内容を台湾紙が取り上げると、抗日戦争勝利の記念行事開催に力を入れる馬英九（マーインチウ）総統は２０日夜、「台湾を裏切り、人民を辱める発言」と激しく批判。李氏に

ソフトバンクが発売した人工知能ロボットPepperの開発リーダーを任されている技術者、林要さんが同社を退職することが明らかになった。 Pepperといえば、8/4のガイアの夜明けで開発現場が特集され、普段は見られない社内の様子が垣間見えたと大変話題になったばかり。 林要さんは東京都立科学技術大学を卒業後に大学院に進学し、トヨタに就職。技術者としてキュリアを積みつつも、ソフトバンクが開講した後継者育成塾「アカデミア」に参加し、それをきっかけとして「ロボット開発をやるから来年から来てほしい」とお声がかかった。 しかし、ソフトバンクで待ち受けていたのは地獄だった。トヨタで働き続けていたほうがよっぽど幸せだったのかもしれない。 孫正義社長のビジョンはあまりにも壮大過ぎて計画が進まず、怒鳴られてばかりの毎日。このままではいつかクビになるのではないかと心配でしょうがなかった。 Pepperの社内発表会

1年ほど前、サンフランシスコ市に近い我が家の隣家がソーラーパネルを取り付けた。屋根のかなり広い面積にわたってソーラーパネルがずらりと並んでいる。近所を散歩すると、同じようなソーラーパネル付きの屋根を目にすることが増えた。カリフォルニアに住んでいると最近は、「ソーラーパネルのおかげで電気代が下がった」とか「余剰分を電気会社に売っている」といった話をよく耳にする。ソーラーパネルの値段自体も下がってきていて、そろそろ付けてもいいのかもと思うような環境になってきているのだ。 ところが、我が家の場合はまさにその隣家が高くそびえているせいで影になることが多い。しかも、天候が悪いことで知られるサンフランシスコ市に近いので曇った日も多く、木も茂っている。ソーラーパネルの設置コストの方が高くつくのではないか、とか、そのうちソーラーパネルの技術が進歩して元も採れないうちに時代遅れのソーラーパネルだけが屋根に残

歌舞伎町は再開発で一変 南口でも再開発進む ライバル渋谷でも再開発目白押し １日平均３００万人が利用する国内有数のターミナル・新宿駅で、大規模なリニューアルが進んでいます。歌舞伎町や新宿アルタなどの商業施設が並ぶ東口と、高層ビルが林立する西口をつなぐ地下通路を広げ、行き来をしやすくすることが柱で、２０２０年の完成を目指しています。一方、渋谷でも新たなランドマークとなるビルの建設計画が進んでいます。新宿と渋谷、ライバル同士ともいえる二つのエリアで、東京五輪に向けた再開発競争が熱を帯びています。

「今年度は１０億円の赤字です！　節約しませんか？　ペーパータオルはたくさん取らずに１枚だけ」 千葉市の千葉大医学部付属病院（ベッド数８３５床）の職員用トイレにはこんな貼り紙がある。 ２０１４年度決算は７億円の赤字だった。０４年度に国立大学法人になって初の赤字。消費税率８％への増税が病院経営を直撃した。 公的保険の医療サービスは消費税が非課税だが、病院が仕入れる物品には消費税がかかる。今回の増税で千葉大病院は消費税の支払いが５億円増えた。診療報酬による穴埋めを差し引いても２億円の負担増だ。 赤字対策としてあらゆる経費節減に取り組む。残業を減らすため、従来は午後６時や７時に始めていた医療スタッフの会議を５時開始に早めた。手術用の帽子や注射器などは千葉市立の２病院と共同購入し、単価の引き下げを図る。 薬はもともと安い後発薬を優先してきたが、さらに徹底し、７月には後発の比率が８０％に達した。２月に

【ソウル=峯岸博】軍事境界線にある板門店で23日再開した韓国と北朝鮮の高官会談は夜を徹して続けられ、24日午後までずれ込んだ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日午前の会議で、北朝鮮による4日の地雷爆発事件と20日の砲撃への謝罪と再発防止策が「最も重要だ」とし、北朝鮮が応じなければ「拡声器（による宣伝）放送を続ける」と強調した。22日に始まった会談が長引いたのは双方の主張がかみ合わなかったた

２３日午後に再開された韓国と北朝鮮の高官会談は、夜を徹して２４日午前も続いている。韓国大統領府が明らかにした。地雷爆発事件の収拾策や対北朝鮮宣伝放送の中止をめぐり双方の溝が埋まらず、ぎりぎりの交渉が続いているとみられる。 韓国側は、韓国軍の下士官が重傷を負った４日の地雷爆発事件で北朝鮮が関与を認め、謝罪することを要求。北朝鮮は、事件を機に韓国軍が１１年ぶりに再開した拡声機による北朝鮮体制批判の宣伝放送の中止を求めている。 だが、北朝鮮は事件への関与を否定。韓国側は朴槿恵（パククネ）大統領が２４日の首席秘書官会議で「確実な謝罪と再発防止が必要で、そうでなければ拡声機の放送も維持する」と述べるなど、立場は対立している。 会談は、北朝鮮が「準戦時状態」に入るなど軍事的緊張が高まる中で、北朝鮮側の提案で２２日夜から始まった。２３日未明にいったん中断した後、同日午後３時半から再開し、２４日午前になっ

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神奈川県警察本部に入った情報によりますと、２４日午前０時４５分ころ、相模原市にある米軍の関連施設の「相模原総合補給廠」から爆発音がしたという通報が、付近の住民からあったということです。警察や消防で詳しい状況を調べています。

祖父母が孫に教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度の利用額が、7月末時点で累計1兆円を突破したことが分かった。2013年4月に制度が始まって2年強で件数も14万5千件に達し、増加のペースは衰えていない。高齢者から子育て世代への「世代間の所得移転」に寄与しているといえそうだ。大手信託銀行4行（三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行）と三井住友銀行の数字を集計し

米大統領弾劾訴追へ 混迷必至[写真]NEW! 公務員の定年延長 22年度からNEW! 伊藤詩織さん勝訴 海外も注目[写真]NEW! 無期懲役 何年で仮釈放に?[写真] かんぽ会見 怒号の中強制終了[写真] 森保J機能不全 韓国「完璧」[写真]NEW! MIYAVI、LDHに電撃移籍[写真] ヒゲダン松浦 一般女性と結婚[写真]

バターの品不足が続いている。都内のスーパーでは「お一人様1点限り」といった購入制限も見られ、価格も上昇傾向だ。政府は年内にバターを1万トン追加輸入するが7月末の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉ではニュージーランド（NZ）による乳製品の輸入拡大要求に強く反対した。足りないのに輸入拡大をためらう理由を探った。「昨秋から満足な入荷ができない深刻な状況が続いている」。東京・練馬の食品スーパー、アキダ

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8月12日に天津港で発生した貨物倉庫の爆発事故は、114人の死者と700人の負傷者（19日時点）のほかに、多数の行方不明者を出した。世界4位の貨物取扱量を誇る国際港で、なぜこのような大惨事が起きたのだろうか。 被害を大きくした主な原因は消防隊による放水だ。倉庫にある化学物質が水に触れると爆発するという情報を、消防士たちは知らなかった。通常、消防士は消火活動の前にどんな消火剤が適切かを判断するが、彼らはこうした情報を掴んでいなかった。 ここから浮かび上がるのは、爆発を起こした倉庫と、管轄の消防本部との間に情報の交換がなかったという可能性だ。 少なくとも日本ならば、こうした危険物を貯蔵する事業者は、事前に管轄の消防庁に届け出をして許可を得るものである。 東京消防庁によると、「例えばガソリンスタンドなどは、貯蔵設備の条件や資格者の有無まで細かい審査を行う」という。こうした手続きを経ることで、消防

【天津大爆発の真実】爆心地には巨大な「毒ガス池」、消されたスクープ映像、狙い撃ちされた「隠れ江沢民派」 習近平、江沢民派撲滅にリーチ!? 「これは人災だ!!」 中国時間8月12日深夜11時半に起きた天津の大爆発事故が起こった後、私のスマホの「微信」（WeChat）が次々に鳴り出し、朝には中国からのメッセージで一杯になった。その中で、一番多かったのが、上記の怒りだった。 人口1500万人の中央直轄地である天津で起こった事故だけに、隣接する2100万北京市民も含めて、近隣住民たちの怒りが爆発したのである。 まさにムンクが描いた『叫び』のような光景が、現実のものとなってしまった。事故から2週間近く経って、阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る

中国経済の落ち込みは、実に深刻 先週の本コラムの冒頭で、4－6月期ＧＤＰが悪い、ということを書いた。 17日に発表された4－6月月期ＧＤＰは、前期比で▲0.4％。その内訳を寄与度でみると、民間消費▲0.4，民間設備など＋0.1％、公的消費・投資＋0.2％、純輸出▲0.3％である。「民間消費」と「純輸出」が悪かった。 「民間消費」が悪いのは、2014年4月からの消費増税の影響である。1997年の時にもそうだが、消費増税は恒久的な影響があるので、そう簡単に悪影響はなくならないのだ。 ただ、アベノミクスの円安のおかげで、外為特会の“20兆円”が使えるので、政府として手の打ちようはある。今のところ、ＧＤＰギャップは10兆円くらいあるので、5～10兆円の対策をしても、財源の心配は必要ない。 深刻なのは、「純輸出」の減少の原因となっている、中国経済の落ち込みである。上海株が再び下落し、製造業の景況感指

まず「トーンダウン」があった この欄「ニュースの深層」で複数の筆者が執筆されているが、首相・安倍晋三の「戦後70年談話」について書き残しておきたいことがある。それは、決定のプロセスと、新聞報道に関することだ。いつ、どこでこの談話が決まったかが正確に報道されているとは言えず、少なからず「誤報」もあったからだ。 この談話を作成したのは、安倍と首相秘書官・今井尚哉の二人だ。とりかかったのは6月上旬からだった。今井の補助として、秘書官付の佐伯耕三が加わった。一部で報道された内閣官房副長官補・兼原信克は有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書のとりまとめに当たっただけで、この打ち合わせには加わっていない。 談話の内容、決定方式をめぐる本格的な報道が始まったのは6月下旬からだった。朝日新聞が同23日付朝刊で「70年談話、閣議決定せず 自身の歴史観反映か 首相方針」と報じた。 《安倍晋三首相は戦後70年

高槻市の中1女子・男子生徒が行方不明になった事件は、殺害された二人の遺体が発見されるという最悪の結末になりました。 容疑者の男性には、過去にも少年を監禁して逮捕された前歴があると報道されています。 再発防止には何が必要なのでしょうか？ 被害者家族の側から、被害者の側から、加害者の側から、考えてみます。 親御さんを責められますか？この事件の発端は、犠牲者の一人である中1の少女・Hさんが、家にいたくなかったことにあるようすです。 大阪の中心部まで京阪電車で二十分。寝屋川市駅近くのベッドタウンにHさんの家がある。二人は一学期は皆勤で、それぞれ部活も熱心に取り組んでいた。だが、小学校からの友人は「Hさんは家族との関係に悩んでいた」と明かす。Hさんは七月中旬、二人が寝られる大きさのテントを購入し、友人たちと何度か屋外にテントを張って泊まることがあったという。 出典:大阪 中１女子殺害　「家族との関係