訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方や海外の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 人口約2300万人に対し、年間991万人もの外国人観光客が訪れる台湾。アジアでも有数の観光

党分裂を巡る混乱を収拾するため、除籍（除名）処分とした大阪系議員らが求める解党に応じる必要があると判断した。政党交付金は必要経費を精算した上で国庫へ返納する。大阪系も受け入れる方向で、双方による泥仕合は年内に決着する公算となった。 維新の党執行部と大阪系が１日までにまとめた合意文書「円満解決事項」原案では、「維新の党は円満解散し、お互いが新党を結成する」と明記した。残留組が「維新の党」の名称を当面使用する方針も盛り込んだ。大阪系は、すでに新党「おおさか維新の会」を結成している。 銀行口座に入ったまま凍結状態となっている政党交付金については、人件費や諸経費を支払い、「残金はすべて国庫に返納する」としている。党執行部は、年内にも総務省に新党としての「維新の党」設立を届け出る方針だ。

文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。 財務省は１０月、「財政制度等… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

» 今年の流行語大賞が「爆買い」「トリプルスリー」に決定 / ネットの声「トリプルスリーってなんじゃい!?」 特集 その年一番流行した言葉を決める流行語大賞。私（中澤）の記憶に鮮烈に残っている流行語と言えば「だっちゅーの」「同情するなら金をくれ」「アラフォー」「今でしょ！」などだ。いずれもその言葉を聞いたら、当時の情景を思い出すような名言（迷言？）ばかりである。 そんな流行語大賞に今年晴れて選ばれたのは「爆買い」と「トリプルスリー」。なるほど……言われてみれば「爆買い」はめちゃくちゃよく聞いた。納得の大賞だ。でも、「トリプルスリー」はそんなに流行していただろうか。 ・野球用語 野球の用語で年間「3割30本30盗塁」のことを「トリプルスリー」と呼ぶ。打って走れる上、年間を通して活躍できる超一流の選手でないと成し得ない記録なのだが、今年は65年ぶりに2選手が達成したことで話題になった。でも、こ

知らない人には知らせないほうがいいと思ってたけど、とうとうテレビでも取り上げられちゃったので。 岐阜県美濃加茂市観光協会がアニメ「のうりん」とコラボして作成したポスターの件です。 ことの経緯など 経緯としては ポスターは11月7日からはじまる「みのかもまるっとスタンプラリー2015」を告知するためのもので、JR美濃太田駅に掲出されていた 11月4日にはツイッターでもポスターのデザインを公開 11月28日頃からこのポスターの表現を問題視する批判がツイッターを中心に寄せられた 11月29日、美濃加茂市観光協会はポスターを駅から撤去した って感じ。これが観光協会のツイート。 皆様御無沙汰しております！ 今年も１１月７日（土）よりアニメ「のうりん」とコラボしたスタンプラリーが始まります！今回も３つのお店でスタンプをゲットすると景品をプレゼント！ 景品は特製ウッドバッチ（３種）です。奮ってご参加くだ

１２月２日、日銀の岩田規久男副総裁は２日午前、岡山市で講演し、２０１３年４月に打ち出した現行の大胆な「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」政策の効果で物価は順調に目標の２％に向けて上昇していたが、１４年４月の消費税率引き上げでデフレに戻りかけたと指摘した。写真は２０１３年６月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［岡山市　２日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２日午前、岡山市で講演し、２０１３年４月に打ち出した現行の大胆な「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」政策の効果で物価は順調に目標の２％に向けて上昇していたが、１４年４月の消費税率引き上げでデフレに戻りかけたと指摘した。しかし同年１０月の追加緩和効果もあり、現在物価はエネルギー価格の影響でゼロ近傍にあるものの基調として２％に向け順調に上昇しているとの見解を示した。 岩田副総裁は、ＱＱＥ導入後「消費税引き上げ直後の昨年４月までは消費者

［３０日　ロイター］ - 国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）のため、今週パリに集まっている各国首脳の協議の場には、最近の過激派組織「イスラム国」による攻撃が影を落としている。 彼らが気候変動問題について考える際には、気候変動とイスラム国、さらにもっと広く、気候変動と政治不安が重なるのは単なる偶然ではないことを思い起こすべきだ。それは偶然どころか、むしろ２１世紀の鍵となる現実かもしれないのである。 イスラム国の台頭は、２０１１年にシリアの現体制が都市部での反政府暴動にうまく対処できなかったことの直接的な結果である。こうした暴動は何の原因もないところから生じたわけではないし、単にチュニジア、リビア、エジプトといった国での反体制運動に触発されたものでもない。１９９０年代のシリアは、さまざまな民族・宗教グループが都市で共に働く、豊かになる一方の国だったのである。

野村総研は12月2日、10～20年後に国内労働人口の49％に当たる職業について、人工知能やロボットで代替される可能性が高いという推計を発表した。 独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「職務構造に関する研究」が分類した601種類の職業について定量分析データを使って分析した結果をまとめた。 人工知能やロボットで代替される可能性が高いのは製造や販売などの現場作業が多く、可能性が低いのはクリエイターや研究者、医者や保育士などだった。必ずしも特別な知識・スキルが求められない職業や、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業は代替可能性が高い傾向にある一方、抽象的な概念の知識や他者の理解、交渉などが必要な職業は代替が難しい傾向にあるという。 NRIは「あくまで技術的な代替可能性」について推計したものであり、「実際に代替されるかどうかは、労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいが、今回の試算に

最新のガジェットが発売されるたびに速攻でバラバラに分解している「iFixit」では、分解することにより、そのガジェットを自力で修理するのがどれぐらい難しいかを発表しています。iFixitはなぜこのようなことを行っているのか、どのような信念があるのかについて、IT関連メディアのMotherboardが迫っています。 How to Fix Everything | Motherboard http://motherboard.vice.com/read/how-to-fix-everything 通常であれば購入した電子機器が故障したときは開発したメーカーに修理を問い合わせる必要があり、壊れた電子機器が高価なスマートフォンである場合、専用のサポートプランに入っていないと新品を購入するのと変わらない修理代金を支払うこともあります。 修理代金を支払わずに自分で修理するとしても、専門の知識がないと難

by Personal Creations 総務省統計局が公開している平成25年住宅・土地統計調査の中には「世帯の年間収入階級(5区分)」というデータがあり、「300万円未満、300万円〜500万円、500万円〜700万円、700万円〜1000万円、1000万円以上」の世帯がどのくらいあるかが調査されているのですが、そのデータを地図上にマッピングしたのが「世帯の年間収入マップ」です。「年収1000万円以上の世帯が5％を超える地域」など指定することで、どの地域にどういう年収の世帯が多いのかが一目でわかるようになっています。 世帯の年間収入マップ http://shimz.me/datavis/mimanCity/ ウェブサイトはこんな感じ。 画面左下から世帯年収を「300万円未満」「300万円～500万円」「500万円～700万円」「700万円～1000万円」「1000万円以上」に設定可能で

2017年4月から消費税が10％に引き上げられます。その際に、消費税の負担が重くなりますので、せめて食料品だけでも税率を低くすべきだと言われています。その背景には、消費税は全世代で広く分かち合う税ですが、所得の少ない家計ほど、収入にしめる税負担割合が高くなる「逆進性」があるという考え方があります。 消費税を5％から引き上げる際の「税と社会保障一体改革法」の中にも、低所得者対策の必要性がうたわれており、やり方としては、食料品などの軽減税率方式か、低所得者に対して食料品の消費税分を還付する方法が挙げられていました。 今、自民、公明の与党は軽減税率の検討に入っていますが、本当にそれでよいのでしょうか？たとえば、食料品全部を2％軽減すると1.3兆円の減収になりますから、約束の社会保障の充実ができなくなります。別途財源を見つけなければなりません。ヨーロッパの消費税が20％を超えるなど高い理由は、食料

本連載では、一昨年まで米ビジネススクールで教鞭をとっていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。筆者は11月24日に日経BP社から『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』という本を刊行しました。日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」を、日本企業への示唆を交えて、事例も豊富に分かりやすく紹介しています。発売間もないのですが、おかげさまで早くも大変な反響をいただいているようです。ぜひ手に取っていただければと思います。 さて、今年11月、東京都渋谷区が同性婚のカップルに対し、結婚相当の関係にあることを証明する「同性パートナーシップ証明書」の交付を始めました。話題になったので、ご存じの方も多くいらっしゃるでしょう。電通ダイバーシティ・ラボの「LGBT調査2015」によると、同性愛者・性同一障害者などいわゆるLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー

2013年の三中全会で予告されていた通り、習近平の軍制改革がいよいよ始まった。かなり前倒しの感がある。11月24日から26日までに北京で中央軍事委員会改革工作工作会議が開かれ、そこで「軍制改革方案」が決定された。2020年までに今の陸軍中心の軍区制から空海軍中心の戦略区制に改編、軍令と軍政を分離させる。また9月3日の軍事パレードで宣言したように30万人の兵力を削減し、巨大な政治体であり腐敗の温床であった解放軍を高度に情報化した先進国並みにプロフェッショナルな近現代軍に作りかえるのが目標だ。 この大規模軍制改革とは具体的にどのようなものか、習近平の狙いはどこにあるのか、そして軍制改革が国際社会にどんな影響をもたらすのか、今現在出ている情報を整理してみたい。 強軍興軍の通らねばならない道 この決定によって、全面的な強軍化戦略の実施の堅持が明確化されたという。中央軍事委国防と軍隊改革深化指導小組

ペーパーラボは「Advanced Paper Project」と呼ぶ社長直轄プロジェクトから出てきた製品だ。環境負荷の軽減意識が高まる中でメーカーとして何かできることはないか、かつインクジェットプリンターなど印刷機を製造してきた同社が今後も生き残っていく戦略的な製品が作れないか、を検討してきた中で開発された。 機密保持のために社内文書の一部を外部に委託して廃棄処理している企業や自治体は多い。ペーパーラボは機密文書を社内で再生できるため、外部に機密文書を出すリスクそのものをなくせる。まずはセキュリティ意識の高い金融機関や自治体での採用を見込んでいる。 同日に会見に臨んだセイコーエプソンの碓井稔社長は、「（機密文書だけでなく）一般的な用紙も対象にしていく。ペーパーラボで紙の使い方の概念を変えていきたい」と意気込みを語った。

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

1年前の、シリア東部のとある町でのこと。イラク・シリアのイスラム国（ISIS）と戦う反政府勢力に武器を売る商人として知られていたアブ・アリは、2人のISIS戦闘員がピックアップトラックを降りて自分の方に歩いてきたとき、自分の人生はもうすぐ終わると確信した。 しかし、戦闘員たちが差し出したのは1枚の紙切れで、そこにはこう書かれていた。「この人物に、イスラム国にてあらゆる種類の武器を売買することを許可する」 アブ・アリは当時を振り返って言った。「『モスル・センター』というスタンプまで押してあった」 昨年、ジハード（聖戦）主義を掲げるISISがこの地域になだれ込んでくると、アブ・アリのようなヤミ市場の商人の多くは、捕らえられるか追放されると恐れおののいたが、ISISは逆に言い寄ってきた。そして商人たちは、世界で最も裕福なジハード主義者集団の需給システムに取り込まれた。シリアの半分とイラクの3分の

香港で記者会見するミス・ワールドのカナダ代表アナスタシア・リンさん（2015年11月27日撮影）。(c)AFP/Philippe LOPEZ〔AFPBB News〕 ミス・カナダはやはり中国への入国を拒まれた。中国政府は、自国の政策を批判する人間には容赦なく入国拒否の措置をとって報復することが改めて立証されたのだ。 米国の議会はこれまでこのミス・カナダの中国批判を全面的に支援してきた。それだけに、今回の中国側の措置が米中関係に新たな悪化材料を加えることともなりかねない。 中国にとって「ペルソナ・ノン・グラータ」とされたリンさん ミス・ワールドのカナダ代表に選ばれ、中国で開かれる世界大会に出場するはずだった中国系カナダ人のアナスタシア・リンさん（25歳）は11月26日、香港の国際空港から自分のフェイスブックなどで、中国当局に入国を拒否されたことを公表した。 世界大会は中国の海南島の三亜市で開

一流の国際政治学者であるハーバード大学のスティーヴン・ウォルト教授*1がこの感謝祭にひっかけて「2015年米国人が感謝すべきトップテン」*2を発表していて、非常に面白い。 トップテンの1番目は「米国で生活していること」であり、2番目はなんと「バラク・オバマ」である。「米国人はオバマ大統領に感謝しなければいけない」と超一流の政治学者が主張しているのである。 本稿の読者の多くはこの主張に違和感を持つかもしれないが、米国で生活し安全保障を研究している私には全く違和感がない。 世界秩序の破壊者から脱却 1番と2番は相互に深い関係があり、米国が他の諸国に比較し安全で魅力的な環境下にある国家であり、そこで生活することに感謝しなければいけないというのが1番で、米国を安全で魅力的な状態に導いたのが海外での無理な軍事力の使用を抑制しているオバマであり、そのオバマに感謝しなければいけないというのが2番である。

事故が問題となっても公の場に現れず、今年6月に初めて会見に臨んだ高田社長〔PHOTO〕gettyimages 〈殺人犯はタカタだった〉——。昨年10月、衝撃的な見出しが米ニューヨーク・タイムズ紙の1面を飾ってから約1年。タカタのエアバッグ問題は底なしの様相を呈している。地獄はまだこれからだ。 すでに8人の死者が出た 「タカタの置かれた状況は極めてカタストロフィック(破滅的)です。タカタ製のエアバッグは、すでに全米で3200万台がリコールの対象となっています。 しかし、これはまだ中盤にすぎません。今後、問題になっているエアバッグと同じ技術が使われたものは、すべてがリコールの対象となるでしょう」 こう話すのは26年にわたって自動車の安全部品に関わってきた「バリエント・マーケット・リサーチ」のCEO、スコット・アップハム氏だ。なお同氏は、'94年から'96年にかけてタカタに勤務した経験も持つ。

憲法改正の動きは、もう止まらない!?東京の中心で、1万人が「改憲」を叫んだ 背後には、安倍政権を支えるあの団体がいた 全国に電話をかけて動員 「70年間の時の流れの中で、世の中は大きく変わりました。しかしその間、憲法は一度も改正されていません。 (憲法は)日本が占領されていた時代に占領軍の影響下で作成されたことは事実であります。憲法は国の形、未来を語るもの。だからこそ、私たち自身の手で作っていく。その精神こそが新しい時代を切り開いていくことに繋がります！」 安倍晋三首相（61）のビデオメッセージがスクリーンに映し出された瞬間、会場には大きな拍手が巻き起こった。 11月10日、火曜日。この日、日本武道館は憲法改正を支持する人たちの熱気に包まれていた。『美しい日本の憲法をつくる国民の会』が主催する「今こそ憲法改正を！　1万人大会」に参加したのは1万1000人を超える人々。平日のイベントとは思え

働く女性は損をする!?　頭の古い自民党と了見の狭い財務省〜これで「女性が活躍する社会を目指す」って… ベビーシッター代の所得控除をアッサリ先送り 働く女性が損をする!? 子どもを産んだ女性が働き続けようと思えば、仕事中に子どもの面倒をみてくれるベビーシッターは不可欠だ。働いて所得を得るために雇うのだから、その費用は常識的には「必要経費」だろう。 ところが日本では、頑なに経費として認めない方針が貫かれている。だから、働く女性は、税金や社会保険料を払った後の可処分所得で、ベビーシッター代を払わなければならない。働いて得られる手取りの給料よりも、ベビーシッター代の方が多いなどという逆転現象が頻発している。 「働き続けるためには仕方ない」と諦めている女性も少なくない。それでもベビーシッター代を賄える稼ぎがあればいい。給料が低かったり、シングルマザーだったりすれば、ベビーシッターを雇うこともできず、

3つの視点で自動車産業の変化を捉える 近い将来、車の世界が大きく変わるであろうことは、もはや誰もが認識するようになった。インターネットが普及してIT全盛となってから、世の中の新陳代謝が一気に進み、さまざまな産業の組み換えやプレーヤーの入れ替わりが起こっている。 中でも、家電産業はすっかり様相が一変し、かつては世界を席巻したソニーですらも、今は完全にフォロワーの立場に甘んじている。シャープに至ってはまさに崖っぷち、風前の灯のような状態だ。 それは、家電の定義や中身、作り方が変化する大きなうねりに機敏に反応できなかった帰結でもあるが、このような大きな変化が次に予測される産業の筆頭が自動車だろう。 自動車産業の変化は、大きく以下の三つの視点から捉える必要がある。 一つ目が、従来のガソリン車やディーゼル車から電気自動車や水素燃料車などに向かう「エネルギー源の変化」という視点。 二つ目が、人が運転す

日本のダイバーシティって、ぶっちゃけどうなんでしょう？ 『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』著者、入山章栄氏インタビュー（聞き手・飯田泰之） 情報 #ダイバーシティ#新刊インタビュー#ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営 米国で10年にわたり経営学研究に携わってきた入山章栄氏の新刊『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』が上梓された。日本企業を取り巻くビジネス課題を、最先端の経営学の知見からやさしく解説し、話題を集めている。そもそも、日本のダイバーシティってどうなんですか？ 「いい話」に隠されて本当のこと言いづらくなってない？ みんなが聞きたい経営学アレコレに、経済学者・飯田泰之が迫った。（構成／山本菜々子） 飯田　新刊を拝読しました。なんてったって、章それぞれのタイトルがチャレンジグですよね。たとえば、「『チャラ男』と『根回しオヤジ』こそが最強のコンビであ

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 <何やってんだ？ブラジル> 物価高は止まらないわ、経済はマイナス成長だわ、何やってんのブラジル？ 1人勝手に「スタグフレーション」。大統領は外交をドタキャンするわ、ぐちゃぐちゃ。公務員の不正はし放題。 世界経済のネタ帳より 答えは、「保護貿易」 とにかく、ブルジルは、「国内雇用を守る」といっては、関税次から次へと引き上げ。 関税だけではなくて、さまざまな「輸入に関する煩雑な手続き」も導入して、非関税障壁導入。 任天堂のUiiゲーム機が、15万円ほどになってしまって、とうとう任天堂が同国から撤退。 トヨタのカローラが関税込みで450万超えて、「超高級車」。 日本から日常食品の宅配便送ったら、「税金」だけで、1箱6万円。 これで、GDP＝Yが増えるわけ