［２４日　ロイター］ - ニューハンプシャー、サウスカロライナ、そして今度はネバダ州で勝利したドナルド・トランプ氏──。同氏が米大統領選の共和党候補指名を獲得する可能性が高まっている。 トランプ氏の指名獲得に懐疑的な人たちは、共和党支持の有権者がある時点で正気に戻ると考えている。その一方で、他候補を支持する人たちは、候補者が絞られつつあるのを目の当たりにしている。 われわれは常に、トランプ氏の指名獲得には楽観的な見方をしていた。実際のところ、昨年の９月時点では、同氏が指名される可能性は４５％とみていた。しかし、共和、民主両党の党員集会や予備選挙が集中する「スーパーチューズデー」（３月１日）まで１週間を切った現在、その確率は９０％にまで高まっている。

２月２４日、複数の国際団体が地中海を横断して欧州に向かう途中で溺死した移民の数を調査しているが、サハラ砂漠での死者数は誰もカウントしていない。写真はサハラ砂漠のはずれにある、アルジェリアのティミムンで砂の上を歩く少女。２００８年３月撮影（２０１６年　ロイター/Zohra Bensemra） ［カタ―ニア（イタリア）　２４日　ロイター］ - ２０１２年８月の暑い午後、ラッキー・イズ君が友人のゴドフリー君とともにサハラ砂漠の横断に乗り出したとき、彼は１５歳になったばかりだった。欧州に向かう旅の途中で何が起きたのか、彼はまだ友人家族に語っていない。 ラッキー君の話によると、ニジェール人の彼ら少年２人は、違法移民斡旋業者の指示通り、水とビスケット、牛乳と栄養ドリンクを持ってサハラ砂漠の端に到着した。他の３６人とともに、彼らはトヨタ製ピックアップトラックの荷台に乗り込んだ。トラックはニジェール北部の

停戦が発効したシリア・ダマスカス東部ドゥマで、激しく損傷した建物の前を歩く子どもたち（2016年2月27日撮影）。(c)AFP/Sameer Al-Doumy 【2月28日 AFP】5年間にわたる内戦により疲弊したシリアで27日、内戦開始以来最大規模となる停戦が発効し、シリアのほぼ全土において戦闘が停止された。散発的な戦闘があったものの、停戦はおおむね守られているもようだ。 米国とロシアが仲介役を務めた今回の停戦は、これまで27万人が死亡し国民の半数以上が避難を余儀なくされたシリア内戦終結への重要なステップとみられている。 米国とロシアが共同議長を務める特別委員会は停戦を称賛した。またスイス・ジュネーブ（Geneva）で開催された国際シリア支援グループ（ISSG）に出席した欧米外交筋は、「国連（UN）と米国、ロシアは、停戦開始後数時間の戦闘停止状況に関してポジティブな評価をした」と述べた。

こんにちは、意識低い系サラリーマンのKENです。 いまの会社ではなく、若い頃（７～８年前）にいた会社のお話です。 記事タイトルのようなことが行われていました。 JUST PDF 3 [作成・編集・データ変換] 通常版 出版社/メーカー: ジャストシステム 発売日: 2013/03/08 メディア: CD-ROM クリック: 7回 この商品を含むブログを見る １．仕様書なり設計書なりをWordやExcelで作成する。　←　わかる ２．そのファイルをPDF化する。　←　まあ、わかる ３．そのPDFを紙に印刷する。　←　紙媒体としても保存したいってこと？ ４．その紙に上司が判子を押す。　←　電子印押してから印刷すれば手間省けたのに ５．その紙をスキャナでPCに取り込む　←　・・・？ ６．スキャンしたPDFファイルを最終的に正式な資料とする（紙は破棄）　←　頭痛が痛い・・・ これ、「１．」か「２．

タバコの葉にインフルエンザのワクチンの成分を作り出す遺伝子を組み込み、収穫した葉からワクチンを製造する技術を日本の製薬会社が開発し、来年にもアメリカで最終の臨床試験が行われることになりました。製造期間が従来の３分の１以下に短縮可能で、専門家は新型のウイルスが出現した際に迅速に対応できる可能性があるとしています。 タバコの葉は１か月ほどで成長するため、製造期間を従来の３分の１以下に短縮できるほか、ウイルスの遺伝子に変異が起きることもないということです。 来年にも有効性などを確認する最終の臨床試験に入る見通しだということで、平成３２年度までのアメリカでの実用化を目指すということです。 インフルエンザの問題に詳しい東北大学の押谷仁教授は、「臨床試験の結果を見なければならないが、製造過程が１か月程度というのは従来の方法に比べて早く、新型のウイルスが現れたときに迅速に対応できる可能性がある」と話して

米カリフォルニア州アナハイムで、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」のメンバーに体当たりするカウンターデモの参加者（2016年2月27日撮影）。(c)AFP/HO/CENTER FOR THE STUDY OF HATE & EXTREMISM/B. LEVIN 【2月28日 AFP】（写真追加）米カリフォルニア州（California）で27日、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（Ku Klux Klan、KKK）」の集会中、これに抗議するカウンター（対抗）デモを行った人々との間で衝突が発生し、3人が刺され、13人が逮捕された。警察などによると、刺された3人はカウンター側で、うち1人は重体だという。 AFPの取材に応じた目撃者のブライアン・レビン（Brian Levin）さんによれば、同州アナハイム（Anaheim）で正午ごろ、デモをしようと集まったKKKのメンバー6人を

「祝日数・有給休暇数と有休消化率・平均労働時間を総合的にアメリカと比較すると、日本人は決して働き過ぎではない」という記事を読んだ。 マスコミの洗脳。日本人は決して働きすぎではない - 名誉社畜ブログ 結論から言うと、日本人はやっぱり働き過ぎだと思うので、上記の記事と同じ観点から各数字を見ていきたい。 日本の祝日数：外国との比較 日本の祝日数は15日で、確かに世界３位だ（2013年度調査）。 アメリカは10日で、９位である。 マーサー、年間祝祭日数世界ランキングを発表 - プレスルーム | マーサージャパン だが、データから見ると、同率が多い。 10位までに、59国も入っている。 さらに日本では、祝日が休みではない会社も多い。 祝日数＋有給休暇数の海外比較 では、祝日数（公休日）と有給休暇数の合計数を比べてみよう。 Americans Receive Half The Amount Of V

米首都ワシントンで行われたラテンアメリカ開発銀行の年次会議で基調講演を行うメキシコ前大統領のフェリペ・カルデロン氏（2014年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【2月28日 AFP】メキシコ前大統領のフェリペ・カルデロン（Felipe Calderon）氏が27日、発言の中で米大統領選について触れ、共和党の指名候補争いに出馬しているドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を、ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）と比較し、人種差別主義者（レイシスト）だと非難した。 メキシコの保守政党、国民行動党（PAN）に所属しているカルデロン前大統領はメキシコ市（Mexico City）での催しの後、記者団に対し、米共和党の指名候補争いでのトランプ氏の台頭は、世界の反米感情をあおっていると語った。 トランプ氏はカルデロン氏自

ソフトウェア業界はドラゴンボールの世界と似ています。 「私の戦闘力は５３万です」 というのはフリーザの有名なセリフなのですが、ソフトウェア産業でもまさに同じようなことが起きていて、戦闘力（＝生産性）が桁外れの人がごろごろいるのです。 １００人のプログラマが２週間かかって出来ないことをスーパープログラマが２時間であっさり解決とか普通にある世界です。 Google Code Jam とか Top Coder のアルゴリズム部門といったオンラインプログラミングコンテストに出場してみればわかると思います。（誰でも出場できます） 全世界一斉によーい・・ドン！と始まって、１問目の問題文を読み始めます。 すると・・三分の一も読むか読まないうちに、スコアボードにはすでにプログラムを提出して正解判定をもらっている人がちらほら出始めます。 なん・・だ・と・・？！ あなた方は魔人ブウの団体様ですか？？ なんとか

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日銀の量的緩和実施後、雇用は改善しているが、物価の上昇率は目標に達していない状態が続いている。 ２０１３年４月の量的緩和開始以降、物価上昇率は順調に高くなった。直前の同年３月、消費者物価上昇率（対前年同月比、総合）はマイナス０・９％であったが、１４年５月には消費増税の影響抜きで１・６％程度まで上昇し、目標の２％まであと一歩だった。 その後、消費増税の影響で総需要が減退し、国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ（潜在ＧＤＰと現実との差）が拡大して物価が下がりだした。１５年１２月の物価上昇率は０・２％だった。 最近、日銀から発表された研究でも、量的緩和は「１５年第３四半期までの累積でみると、ＧＤＰギャップを３％強、インフレ率を約１％押し上げる効果を持つ。この間、実際のＧＤＰギャップが２％程度しか改善していないのは、消費税率引き上げや海外経済成長の下振れなど、マイナスの需給ショックが影響したためと考えられ

北朝鮮の「ドローン（無人航空機）部隊」が韓国の首都圏を無慈悲に「爆撃」し、色々なモノを破壊している。 といっても、空から落とされているのは火薬の詰まった爆弾ではなく、大量の「紙」だ。先月6日に北朝鮮が行った核実験に対し、韓国は拡声器による宣伝放送を行うなどの対応措置を取っている。それに対して北朝鮮は、韓国に向けて大量の宣伝用ビラを飛ばし始めたのだが、その一部が「ビラ爆弾」となって自動車や住宅施設を壊しているのだ。 （参考記事：北朝鮮の宣伝ビラが韓国乗用車を無慈悲に粉砕…ドローンで散布か？） （参考記事：韓国を襲う北朝鮮「ビラ爆弾」、今度は貯水タンクを無慈悲に粉砕） ただの紙とはいえ、何万枚もまとめればかなりの重量になる。そんなモノがいきなり上空から落下してくるのだから、危険なことこの上ない。 そして、ここでひとつの疑問が浮かぶ。北朝鮮は、本当に効果があると思って宣伝ビラを飛ばしているのだろ

知っているのに知らないふりをすることを「かまとと」という。うぶに振舞う女性に対して使われることの多い言葉だが、最近では日本人拉致問題の記事を書く記者たちに、最も当てはまっているように思える。 北朝鮮は12日、日本が対北独自制裁を決めたことに反発し、拉致被害者などに関する包括的な調査を全面的に中止すると宣言。これを受け、主要各紙は社説で怒りの声を上げたが、私が目を通したものは一様に、ピントがズレていると言わざるを得ないものだった。 たとえば、朝日新聞の社説はこのように書いている。 「日本政府は、将来的な国交正常化と経済支援など、独自に持つカードをうまく使いながら、二国間協議の再開を今後も粘り強く探るべきだ」 これを書いた記者は本気で、日本が金正恩体制の北朝鮮と国交正常化したり、大規模な経済支援を行ったり出来ると思っているのだろうか。 北朝鮮に清算させるべき問題は、核・ミサイル開発と日本人拉致

核・弾道ミサイルを巡る国連安保理の制裁論議が大詰めを迎える中、金正恩氏が相次いで軍の現場を視察している。 朝鮮中央通信は21日、金正恩氏が空軍の訓練を視察したと報道。また27日には、同氏が新型対戦車ミサイルの試射を指導したと伝えている。ミサイル試射では、標的となった戦車が爆炎を噴き上げる写真とともに、正恩氏が豪快に笑う様子を紹介。同氏は、このミサイルの前では「敵は煮たカボチャに過ぎない」と語り、対立を深める米韓に余裕を見せつけた。 （参考記事：金正恩氏「対戦車ミサイル」試射を指導…「敵は煮たカボチャにすぎない！」） しかし実際のところ、今の正恩氏にそれほどの余裕があるのだろうか。米韓は、半ば公然と同氏に対する「斬首作戦」を推進し、心理的に圧迫。その試みは狙った通りの反応を引き出しているようにも見える。 （参考記事：北朝鮮「先制攻撃」声明に見る金正恩氏の「メンタル」問題） そして、彼の心理に

米首都ワシントンで講演する米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（2012年6月5日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【2月28日 AFP】米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏（85）は27日、米大統領選の指名獲得争いで展開されている米国の先行きに悲観的な主張に言及し、米国の状況はかつてないほど良好だとの考えを示した。 バフェット氏は同日、自身の投資会社バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）の株主に送った書簡を公開。書簡の中で大統領選に言及し、選挙戦における「負の声高な主張」を非難。「今年は選挙の年なので、立候補者たちはこの国の問題について語るのを止めようとしない。言うまでもなく、こうした問題を解決できるのは自分のみだと主張している」と述べた。 同氏はまた、「現在多くの米国人が、子どもたちは将来、自分たちのような良い生

オバマ大統領が安倍首相のロシア訪問に懸念を示している理由は、ロシアを孤立させより立場を厳しくしたい、という考えがあるからだ。ウクライナ問題やシリア問題でロシアは欧米諸国と対立しており、特にウクライナでは停戦が合意（ミンスク合意）されているにも関わらず、ウクライナとロシアで対立が続いている。

論が立つ人ほど、大きな間違いを犯しがちで、「日本の年金制度は給付を子世代の保険料で賄う賦課方式。その子世代は少子化で減少。よって年金制度は崩壊の運命」といった論法を振り回し、世の中に誤解と不安を広げてしまう。そして、「積立方式に転換し、お金を貯めて子世代に頼らないようにすべきだ」と畳み掛ける。制度や経緯を軽視する経済学者には、困ったものである。 そのあたりの事情を赤裸々に綴ったのが、このほど、慶應義塾の権丈善一教授が著した『ちょっと気になる社会保障』である。権丈教授は、隘路に迷い込みそうだった日本の年金改革を、正道に引き戻すのに大きな役割を果たされた。社会保障を学ぶ人に限らず、経済を通じて国民生活を改善したいという志を持つのであれば、ぜひ、書店の福祉のコーナーまで足を伸ばし、手に取ってもらいたい一冊だ。(へのへのもへじが目印) ……… 論理が完璧でも、誤謬に陥ってしまうのは、論理は、切れ味

連日、テレビやネットで人口減少が取り上げらている。 保育園に入園できなかった人が日本死ねとさけんでいる。 でもさー、何が問題なの？ バカみたいに子どもを産めば、 日本死ぬどころか地球死ぬし。 それを考えると保育園に入れないと生活できないような親に子どもを産ませるほうがおかしい。 そんな遺伝子を残すよりももっと優秀な奴だけが遺伝子を残せばいい。 俺は底辺も底辺なので、残す遺伝子はないと思っている。 でも、世間を見ると俺と同等、もしくはそれ以下なのに ノウノウと子どもを産んで、産休・育休を使い、 税金を割り引かれてる奴が吠えているのが我慢ならない。 年収１０００万以下の人は子どもを作らせない法案を作ったほうがいい。

真っ暗闇でハエを飼い続けたらどんな変化が起きるか。京都大で６０年以上続く、比類ない研究が窮地に陥っている。研究成果が脚光を浴びながら、中心的な研究者が３月末に京大を離れることになり、後継が決まらないためだ。 光の届かない洞窟にすむ生き物は、目の退化や体が白っぽいといった特徴がある。こうした遺伝的な変化を実験で検証しようというのが「暗黒バエ」プロジェクトだ。京大教授の森主一さん（故人）が１９５４年１１月から始めた。 体長数ミリのショウジョウバエを、光が入らないよう厚い覆いをかぶせた鍋の中の牛乳瓶で計１００匹ほど飼育。瓶にはエサを含む寒天が入っている。瓶の入れ替えは、ハエの目に見えない赤色灯をともした暗室を使う。 ハエは約２週間で世代交代し、今月１８日現在で１５０５世代に達した。普通のハエと見た目はほとんど変わらないが、２００８年に研究を引き継いだ３代目の研究員、布施直之さんによると、暗黒バエ

経済産業省の「産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 IT人材ワーキンググループ（第1回）」の「資料4-1　IT人材を巡る現状について（PDF形式：2,745KB）」から気になった箇所を抜粋し、この問題と関連すると感じた投稿をまとめました。

【大統領選】 トランプ氏 「日本にもっと金を払わせたいんだ」 1 名前： キングコングラリアット(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/02/27(土) 11:18:28.83 ID:obg8Tgaq0.net トランプ氏に集中砲火、日本の米軍経費でも激論 【ワシントン＝今井隆、ロサンゼルス＝田原徳容】テキサス州で２５日開かれた米大統領選の共和党指名候補争いを巡る第１０回テレビ討論会では、首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）がライバルから集中砲火を浴びた。 米紙ワシントン・ポストなどのメディアも激しい批判を始めたが、序盤戦最大のヤマ場、３月１日の「スーパーチューズデー」でトランプ氏の優位は変わらず、「攻撃開始が遅すぎた」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）との分析も少なくない。 討論会でトランプ氏は「日本、韓国などを守ることなどできない」として、米軍駐留経費の負担増を求めると主張

以下ネットの反応。 小学館『少年少女日本の歴史』 「幣原首相が、憲法に戦争放棄を盛り込むよう提案」1989年版 →「マッカーサーが、戦争放棄を提案」1994年版 と歴史的事実を正反対に改訂。『ドイツ人学者から見た日本国憲法』はこれを厳しく批判しています。 pic.twitter.com/UknMecUSMW — 盛田隆二＊Morita Ryuji (@product1954) 2015年7月11日 @kuwabarakazu @ruhiginoue @product1954 @mr_unworthy 押し付け憲法論もデマですけどね。1946年5月27日の毎日新聞の世論調査で、新憲法草案を支持する回答が85％で、反対が13％、戦争放棄条項を必要が70％、必要なしが28％でした — ネオクラシカルな音楽愛好家 (@NeoClassicalUSA) 2015年7月12日 憲法調査会の会長高柳氏は

安倍首相 「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」 1 名前：ここまで来たらあと一歩 ★：2016/02/27(土) 12:42:03.86 ID:CAP_USER*.net 消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決

なぜこれほど強気なのか？ 高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。 テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。 しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。 なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員（現・

米サウスカロライナ州コロンビアで、同州で行われた民主党予備選の勝利を宣言するヒラリー・クリントン前国務長官（2016年2月27日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Win McNamee 【2月28日 AFP】（更新、写真追加）米大統領選の民主党指名候補争いは27日、南部サウスカロライナ（South Carolina）州で第4戦となる予備選挙が行われ、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官が勝利したと米メディアが伝えた。指名争いの山場「スーパーチューズデー（Super Tuesday）」へ向けてクリントン氏が、ライバルのバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員を抑え、弾みをつけた格好だ。 投票が締め切られた後、CNN、MSNBC、FOXニュース（Fox News）など各局が一斉にクリントン氏の勝利を伝えると、同氏陣営が勝利演説を準備

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日から中国・上海で開幕。人民元安や過剰設備など世界市場混乱の元凶となっている中国は、今年初めて務める議長国としての手腕が問われるが、批判そらしやメンツの維持に必死で、自国経済の抜本改革や政策協調の取りまとめは期待できない。市場の不信感を反映するように前日の上海株は暴落。議長国失格の烙印（らくいん）を押されようとしている。 浙江省杭州市で９月に開催されるＧ２０首脳会合に向け、中国内で事務レベルや閣僚級の会合が多く予定されており、今回の財務相会議はその第１弾となる。 中国発の世界経済不安は深刻の度合いを増しており、過剰設備や企業の過剰債務、人民元安を背景にした資本の流出と中国当局の不透明な為替介入など問題点は山積している。 このため、今回のＧ２０ではリーマン・ショック時のような政策協調の構築や、１９８５年に当時のＧ５が為替レート安定で協調し

日銀が始めたマイナス金利政策について、テレビの報道などでは、もっぱらマイナス面が強調されている。 「マイナス金利」という言葉からの連想が働いているのかもしれないが、注意しておくべきなのは、テレビなどでの金融政策の解説は、ほとんどが金融機関の関係者によって行われるということだ。 このため、金融機関の損得を念頭に置いて解説を聞かないと、とんでもなく偏りのある情報を入れてしまいかねない。 多くの金融関係者が解説する「マイナス面」は、あくまで金融機関にとっての話だ。一般にマイナス金利になると金利は低下するが、貸出や運用金利の低下幅の方が預金金利より大きい。 金融機関には経営圧迫になるのだが、逆にいえば、一般国民にとってはプラスである。 まず、預金金利はほぼゼロの状態なので、下がったとしてもマイナスは極めて小さい。もし預金金利がマイナスになるなら、銀行に預けなければいいだけだ。 あるインターネット専

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