欧州などで「ヘリコプターマネー」をめぐる議論が浮上している。 元々の意味は、中央銀行がカネを刷ってヘリコプターから人々にばらまくというものだ。ただし、実際にこれを行うのは難しい。「いつどこにヘリコプターが来るか教えてほしい」というジョークすらある。 このため、現在のように中央銀行と政府が役割を分担している世界では、中央銀行が新発国債を直接引き受けることで、財政赤字を賄うことを意味することが多い。 このアイデアはかつてノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏によって論じられ、２００３年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事で、その後議長になったベン・バーナンキ氏によって再び取り上げられた。 バーナンキ氏の主張は、名目金利ゼロに直面していた日本経済への再生アドバイスとしてのもの。具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を

民進党は７日、参院選神奈川選挙区（改選定数４）の２人目の公認候補に旧維新の党出身の無所属・真山勇一参院議員（比例）を擁立する方向で調整に入った。 民進党の江田憲司代表代行が同日、擁立を目指す方針を伝え、真山氏も受け入れた。真山氏は、国会法の規定で民進党に合流できなかった旧維新の参院議員５人のうちの１人。民進党は現職の金子洋一参院議員を神奈川選挙区の公認候補に決めている。

渡辺喜美前衆院議員（６４）は７日、読売新聞の取材に対し、今年夏の参院選に比例選で出馬する意向を固めたことを明らかにした。 渡辺氏は複数の政党から出馬要請があるとし、今後、所属政党を決めるとしている。 また、次期衆院選との同日選（ダブル選）となった場合、衆院選で栃木３区と北関東比例と重複立候補する考えも示し、渡辺氏自身が新党を作ることも選択肢にあるとした。渡辺氏は「どのようなプラットホームになるかは、今後の政治状況を見極めて決める」と語った。 渡辺氏は２００９年にみんなの党を結党し、代表を務めたが、８億円借入金問題なども絡み、１４年１１月に解党、翌月の衆院選では無所属で出馬して落選した。昨年１２月、８億円借入金問題について検察審査会が再度、不起訴（嫌疑不十分）としたことで、政治活動を再開した。

ベネズエラ・カラカスで、シャッターが下ろされたショッピングセンターの外に立つ女性（2016年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/FEDERICO PARRA 【4月16日 AFP】石油資源が豊富ながら経済が混迷を極め、インフレのほか、トイレットペーパーなどの生活必需品不足が深刻化しているベネズエラで、さらなる問題として、今度は国際電話や有料テレビ放送の利用も難しくなってきた。 外貨収入をほぼ原油に頼っているベネズエラは、世界的な原油安の影響でドル不足に陥っている。 ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の左派政権は為替市場に介入し、適切と判断した民間企業にドルを支給しているが、電気通信サービス事業者会議所（Chamber of Telecommunications Services Companies）によれば、政府は、国外のプロバイダー会社との契約がある現地企業に

ドイツの男性風刺作家が、トルコのエルドアン大統領を過激な表現で風刺し、難民問題でスクラムを組む両国関係に波紋が広がっている。「侮辱だ」と作家の刑事訴追を求めるトルコ側に対し、「表現の自由だ」とドイツ側は反発。板挟みのメルケル独首相は１５日、司法手続きを検察当局にゆだねる方針を示した。 コメディアンで風刺作家のヤン・ベーマーマン氏（３５）が３月末、公共テレビの番組で披露した詩の中で、エルドアン氏について、人種差別的な表現や性的に過激な表現で風刺した。これに対し、トルコ政府は「侮辱的な詩だ」とドイツ政府に抗議。ドイツの検察当局に国家元首を侮辱した容疑で告訴した。 独ＤＰＡ通信によるとドイツ刑法では、国家元首などへの侮辱があったと外国政府から訴えがあった場合、検察の捜査開始には独政府の許可が必要となる。起訴されて有罪判決を受ければ、３年以下の懲役刑などが科せられるという。 独シュピーゲル誌は、ベ

４月１２日、ショイブレ独財務相はＥＣＢの低金利政策が国内銀行と年金生活者に大変な問題を引き起こしているとの認識を示した。写真は昨年１１月撮影。（２０１６年　ロイター／ Hannibal Hanschke） ［ベルリン　１２日　ロイター］ - ショイブレ独財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の低金利政策が国内銀行と年金生活者に大変な問題を引き起こしており、欧州統合に向けた有権者の支持を損ねる恐れがあるとの認識を示した。ロイターのインタビューに応じた。 財務相は「低金利政策がドイツ金融界全体にとり大きな問題になっていることは議論の余地がない」と指摘。また年金暮らしの人々にも影響するため、「これは必ずしも、ドイツ国民が欧州統合を信頼する心構えを強めることにはならない」とした。

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ショイブレ独財務相：ＥＣＢの職務は過大、反ユーロ政党伸長に責任 Rainer Buergin、Alessandro Speciale ドイツのショイブレ財務相は、同国連邦銀行のバイトマン総裁が欧州中央銀行（ＥＣＢ）とその独立性を守っていると指摘した。国内では反ユーロ政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が勢力を拡大させているが、ＥＣＢにもその責任があるとあらためて示唆した。 ショイブレ財務相は15日、ワシントンでバイトマン総裁との共同記者会見に臨み、ＥＣＢはユーロ圏で唯一完全に機能している機関で、過大な職務を背負わされているとの見解を示した。一方、量的緩和を含め過去何度となくＥＣＢの刺激策に反対してきたバイトマン総裁は、現在の拡張的なＥＣＢの政策スタンスは「適切」だと述べた。 財務相は「ＡｆＤの勢力拡大はＥＣＢの金融政策に非があると言っているのではない」としつつ、「長期にわたりゼロ以下の金

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フランシスコ・ローマ法王が米政治への関与を強めている。法王は有権者の約2割を占め、今年の米大統領選のカギを握るとみられるカトリック信者から絶大な人気を誇る。環境、移民、貧困などの問題では「民主党寄り」のメッセージを出す「リベラル派」として知られ、米有権者の判断を動かそうとしている。法王のメッセージによって温暖化問題についての意見を変えた米国民が5%に上るとの調査も出ている。移民問題で釈明に追われたトランプ氏

韓国・坡州で、北朝鮮の金正恩第1書記を風刺的に描いたバナーを掲げる韓国保守派の活動家（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【4月16日 AFP】米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官は15日、北朝鮮が同日実施したとみられている中距離ミサイルの発射は「破滅的失敗」に終わったとの見方を示した。韓国の聯合ニュース（Yonhap News）は韓国情報当局筋の話として、15日朝に発射された北朝鮮のミサイルは発射の数秒後にレーダーから消え、空中で爆発したとみられると報じていた。 デービス報道官は、このミサイルは通常は発射試験が行われない北朝鮮東部沿岸から発射されたことから移動式のミサイルだと考えられ、米軍が調査を進めていると述べた。 最近の情報から、北朝鮮は米領グアム（Guam）島の米軍基地を攻撃する能力があるとされている中距離弾道ミサイル

４月１６日、米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日（日本時間１６日）閉幕し、前回２月の上海会合同様に、各国が財政・金融・成長戦略をフル出動し停滞しつつある世界経済の成長を確保するとの共同声明を採択した。（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン／東京　１６日　ロイター］ - 米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日（日本時間１６日）閉幕し、前回２月の上海会合同様に、各国が財政・金融・成長戦略をフル出動し停滞しつつある世界経済の成長を確保するとの共同声明を採択した。

米ニューヨークのグランドハイアット・ホテルで開かれたニューヨーク州の共和党大会で、カメラに向かってサムズアップをしてみせる米大統領選候補のドナルド・トランプ氏（2016年4月14日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【4月16日 AFP】米紙ニューヨーク・ポスト（New York Post）は15日、米大統領選の共和党候補指名争いをリードする不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trum）氏を支持すると表明した。「不完全だが、可能性に満ちている」と評価している。 ニューヨーク・ポストは、メディア王ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏が所有する保守系紙。ニューヨーク（New York）市マンハッタン（Manhattan）在住のトランプ氏について、「ニューヨークの価値観を最も反映」しており、「政治家たちに裏切られたと感じている米国民全てに希望を与える」

ルー米財務長官は１５日の記者会見で、「日本は経済の衰退に陥らないよう、将来の増税時期をどう進めるか慎重になる必要がある」との認識を示した。日本が来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを念頭においた発言とみられる。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、ルー氏は「３本の矢のうち、日本は金融政策、財政政策を進めてきた」としたうえで、「究極的には構造改革がカギになる」として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認などが重要との考えを示した。（ワシントン＝五十嵐大介）

シリア・アレッポのハイダリヤで、政府軍によるとみられる空爆で負傷し救助される女性（2016年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/THAER MOHAMMED 【4月16日 AFP】シリア北部アレッポ（Aleppo）周辺で15日、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権側の部隊と反政府武装勢力などが激しい戦闘を繰り広げた。新たに数万人が避難を余儀なくされ、スイス・ジュネーブ（Geneva）で再開された和平協議に水を差しかねない事態となっている。 複数の戦線での武力衝突による政権側、反政府側の死者はこの1週間で200人を超え、今年2月27日に発効した一時停戦も危うい状況だ。 在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、アサド政権の部隊と政権側民兵はアレッポの南東でイスラム過激派組織「イ

民進党・野田佳彦前首相 安倍（晋三）さんは誰のために政治をやっているのでしょう。どなたもみんな「日本のために、ふるさとのために、国民のために仕事をしている」と言うでしょう。その言葉にウソはないと思います。 だけども特に意識しているのは、安倍さんはおじいちゃん（の岸信介元首相）じゃないですか。天国でおじいちゃんの笑顔を見たい、頭をなでて褒められたい、その思いが強い政治家だと思います。 （衆院）北海道５区補選の自民党の公認候補は、誰のために政治をやろうとしているのでしょう。義理のお父さん（故・町村信孝前衆院議長）の弔いのためじゃありませんか。 亡くなったおじいちゃんや義理のお父さんのための政治ではなくて、今困っている人たち、子供たちの政治を実現しなければいけないんです。（札幌市での演説で）

熊本県内では新たに１人の死亡が確認され、１４日から続く一連の地震で、熊本県内では、合わせて２７人が亡くなりました。また、１６日未明から続く地震のあと、１６００人近くがけがをするなどして病院で手当てを受けています。 このうち１６日未明の地震で震度６弱を観測した八代市では、アパートが全焼して焼け跡から１人が遺体で見つかり、警察は、亡くなったのはこのアパートに住む７０代の女性とみて確認を急いでいます。 熊本市中央区の「国立病院機構熊本医療センター」では、１６日の地震の後、搬送されてきた３人の患者の死亡が、それぞれ確認されたということです。 熊本市東区の「熊本赤十字病院」では、搬送された３人の死亡が確認されたということです。 同じ東区の「西日本病院」では地震による停電の影響で、たんを吸引する機械が使えなくなり、心肺停止の状態で搬送されてきたお年寄りの女性の死亡が確認されたということです。 熊本市南

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

米雇用統計の発表後に、一撃でドル円が40PIP～100PIPS動くことが多いので、一気に数万円～数十万円の爆益を得たいFXトレーダーが米雇用統計前に、ドル円のポジションをとっています。この米雇用統計の結果を予測するのは、とても難易度が高いため、米雇用統計前にポジションを取ることはギャンブルだと言われているので、お金を絶対にうしないたくないFXトレーダーは米雇用統計前にポジションを取ることをしないようにしましょう。そうはいっても、米雇用統計の魅力に負けてしまい、米雇用統計前後にポジションをとってしまうんですよね。今回は、米雇用統計について詳しく書いていくぜ。 米雇用統計に参加することの利点。 米雇用統計の予想を的中させれば、自分の予想を大きく上回る利益を得ることができる 米雇用統計の予想を的中させれば、自分の予想を大きく上回る利益を得ることができるため、一日で会社員の数倍ものお金を稼ぎたい人

C.R.A.C. @cracjp 大災害の真っ最中にネットで匿名で不謹慎かつ差別的な「ネタ」を披露したやつが、ネットの外でもそのままスルーしてもらえるとか、ありえないですね。 #萌え戦守備隊 twitter.com/audrey_biralo/… 2016-04-15 19:05:46

元航空幕僚長・田母神俊雄容疑者（６７）らによる公職選挙法違反事件で、朝日新聞は田母神容疑者らが現金配布について確認する映像を入手した。支援者に受領を拒否された金を田母神容疑者が受け取ったことを認める場面もある。東京地検特捜部は運動員への現金配布の実態解明を進めている。 接見した田母神容疑者の弁護人は１５日、「（現金配布の指示も了解もしていないという）従来の主張にかわりない。立場は否認です」と話した。 関係者によると、ビデオは東京都知事選の１年後の昨年２月に撮影された。机上には現金配布リストが置かれ、田母神容疑者や、元選挙対策本部事務局長の島本順光容疑者（６９）らが、会計責任者から聞き取り調査をする様子が約１００分間映っている。 冒頭、島本容疑者が「言った言わないという話があるのでビデオで撮らせてもらってます」と断り、撮影が始まる。 会計責任者が「直接現金で渡した。２人（映像では実名）に５０

通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地（タックスヘイブン）、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）に上ることが国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。 ＢＩＳの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行（海外銀行の日本支店を含む）が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域（オフショア市場）に向けて投融資している資金の残高は、１５年１２月末時点で８５３７億ドル（約１０２兆円）。００年末から２・８倍に拡大した。

な @sinzouniwarui 熊本城の瓦が崩れているが、 日本建築の本来の発想としては『地震時には瓦は振るい落とされ、建屋の倒壊を防ぐ』のが正しいと元建築事務所勤務の父が言っておりました。 現代では固定してしまうが。 地震発生時の煙・埃はこれですね。 #nhk pic.twitter.com/XBmsQeMprd 2016-04-15 07:18:14

宇宙が何だ人工知能が何だ それらがなんだろうが結局人間は人間の認識できるとこまでしか認識できんのだ つまり真に解き明かすべき課題があるとすればそれは人間本性についてなんだよ わかったかカス理系どもが

ビニールシートの上で毛布にくるまって一晩を過ごした人たち＝熊本市中央区の白川公園で２０１６年４月１５日午前６時２０分、中里顕撮影 政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。 地震が発生した１４日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に…

yyasuda 経済学者｜大阪大学准教授 1980年東京都生まれ。2002年東京大学経済学部卒業。最優秀卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し、経済学部卒業生総代となる。2007年プリンストン大学よりPh.D.取得（経済学）。政策研究大学院大学助教授を経て、2014年4月から大阪大学大学院経済学研究科准教授。 専門は戦略的な状況を分析するゲーム理論。主な研究テーマは、現実の市場や制度を設計するマーケットデザイン。学術研究の傍らマスメディアを通した一般向けの情報発信や、政府での委員活動にも積極的に取り組んでいる。フジテレビ「とくダネ！」、関西テレビ「報道ランナー」などの番組ににコメンテーターとして出演中。財務省「理論研修」講師、金融庁「金融審議会」専門委員、自民党「未来戦略研究会」アドバイザーなどを務めた。

最大震度7を記録した4月14日発生の熊本地震後、余震と思われる地震が続いていたが、4月16日深夜から未明にかけて震度6の地震が複数回発生。このうち1時25分発生、最大震度6強の地震についてはマグニチュード7.3の強度で、14日発生の地震よりはるかに大きく阪神大震災と同規模。気象庁ではこれを余震ではなく本震と判断。14日発生の地震は前震であると位置づけ直した。 震央地は14、15日には熊本県熊本地方のみだったが、16日以降は阿蘇地方、大分県を震央とする大きな地震が発生、広範囲化している。 南阿蘇村ではアパート倒壊、阿蘇大橋は崩落、八代市では火災、大切畑ダム決壊、宇土市役所庁舎半壊など、14日よりも広範囲な被害が報告されている。大分県、佐賀県、長崎県でも地震起因の被害が発生しているという。

『ヤバすぎる経済学』――政治をもっとよくするためのインセンティヴ スティーヴン・D・レヴィット＆スティーヴン・J・ダブナー 経済 700万部突破のベストセラー『ヤバい経済学』シリーズの最新版『ヤバすぎる経済学』（東洋経済新報社）。テロ、犯罪、戦争から家族や人生の問題、エロい話まで、いま激動の世界で起こっているすべてを解決する131話より、「民主主義に代わるもの？」と「政治家にもっとお金を払ったらもっといい人が政治家になる？」を転載する。（シノドス編集部） アメリカの大統領選挙がそこまで来ている。みんな政治のことが頭から離れないみたいだ。大部分の人と違って、経済学者は投票に関しては無関心であることが多い。彼らの考えだと、個人の投票が選挙の結果を左右する可能性はほとんどないと言っていいぐらい小さい。だから、投票そのものがなんだか楽しいのでなければ投票に行ってもあんまり意味はない。そのうえ、この

「優秀」なはずの人間たちが、大きな間違いを犯す。福島の原発事故で、私たちはそんな現実を見せつけられた。原発問題を知り尽くした専門家が、日本人が抱える病「規制の虜」を明らかにする。 原発事故は人災だった 国会事故調委員長として、私は福島第一原発事故に関わった多くの当事者たちから話を聞いてきましたが、彼らの責任回避の姿勢は目に余るものでした。あの原発事故は人災だった—そう思わざるをえません。 だからこそ、私たちは、あの事故から多くの教訓を学ばなければいけません。しかし、震災から5年が経ったいま、強い揺り戻しが起こっています。各地の原発で再稼働へ向けた動きが進み、安倍晋三総理は原発推進の姿勢を隠さない。日本人は何を学んだのでしょうか。日本の未来への危機感を覚えています。 そう語るのは、東京大学名誉教授で、政策研究大学院大学客員教授の黒川清氏だ。黒川氏は、'11年の東日本大震災後、国会に設置された

毎年150万人が還暦を迎えている。うち25%は継続雇用を希望していない〔PHOTO〕gettyimages 人手不足や、年金の先行きが厳しいことは、よく分かる。60過ぎても70になっても「活躍」しろというのも、正論だ。でも、今までだって必死でやってきた。もう休ませてくれてもいいじゃないか。 オレは必死に働いてきた 今、日本のサラリーマンを戸惑わせる、「変化」の風が吹き荒れている。 「『65歳まで定年延長』なんて、私にはいい迷惑ですよ。60歳過ぎたら、きっぱり会社とは縁を切るつもりだったのに」 こう語るのは、大手電機メーカーに勤務する58歳男性だ。都内に住むこの男性は、商品の企画・開発を担当する部署の幹部を務めている。 「ウチは定年こそ60歳ですが、最近は1年ごとに更新の嘱託契約で、65歳まで雇用延長できるようになっています。正社員じゃなくなるから、肩書きは全てチャラだし、給料も六掛け。勤務

いよいよ真打ちの登場 ついに出てきた――。 いま、世界の政治指導者、超富裕層、そして情報機関を震撼させている「パナマ・ペーパーズ」に米中央情報局（CIA。ジョン・ブレナン長官）の元関係者２人の名前が記述されているというのだ。 同ペーパーズを入手した南ドイツ新聞（SZ）に協力して分析作業を行った国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ。本部ワシントン）と提携する『朝日新聞』（4月13日付朝刊）が報じた。 国内メディアでは唯一報道した同紙によると、米国がレーガン政権当時、イランに武器を秘密売却した代金をニカラグアの反政府ゲリラの援助に流用した「イラン・コントラ事件」に関与した疑いがある人物２人がいたというのである。 CIAだけでなく、サウジアラビア、コロンビア、ルワンダなどの情報機関の元高官らが、パナマ・ペーパーズの流出元であるドイツ系法律事務所「モサック・フォンセカ」の顧客リストに含まれてい

この“異常”な措置が、「一つの中国」政策を拡大する中国の強硬戦略の表れだとして、米国で重大な関心を集めている。中国が経済援助の見返りとしてケニアに圧力をかけ、台湾の独立性を骨抜きにする外交攻勢に出ていると警戒されている。 「台湾とは国交がない」とケニア政府当局者 台湾当局などの発表によると、ケニアに滞在していた45人の台湾人が、4月8日に8人、同12日に37人、中国本土の広州市に向かう中国旅客機に強制的に乗せられ、送還された。 ケニア政府の発表では、45人はいずれもケニア国内での詐欺事件、サイバー犯罪に関与した疑いがあり、同じ容疑の中国籍約10人と同じ扱いで中国側に引き渡すことにしたという。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は13日、ジカウイルスが小頭症その他の先天性障害を起こすことを示す十分なエビデンス（疫学的な根拠）が得られたと発表した。ＣＤＣの研究チームは確立された科学的な基準を用い、既存のデータと論文を解析。蚊が媒介するジカウイルスの母子感染と新生児の脳障害に明らかな関連性があることを突き止めた。 40余りの関連論文などを精査したＣＤＣのメタ解析論文は、４月13日発行の医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに掲載された。既存の論文と個々の症例の共通点に加え、先天性障害の多発を説明できる他の要因がないことがジカウイルスとの関連性を断定する決め手となった。 小頭症以外の脳障害や発達障害も 「この研究はジカ熱の集団発生対策の転換点になる」と、ＣＤＣのトーマス・フリーデン所長はメディア向けの声明で述べている。「ジカウイルスが小頭症を引き起こすことがはっきりした。小頭

日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の

気象庁は、記者会見で、１６日午前１時２５分ごろに起きたマグニチュード７．３の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。 そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は１４日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。 また、マグニチュード７．３の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前４時前には熊本県阿蘇地方で震度６強の揺れを観測する地震も起きています。 青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話していま

熊本城「ブラタモリ」再放送願う声 拡大 熊本地震で熊本市の中心にある熊本城も甚大な被害を受けた。天守閣にあったしゃちほこ２つが失われ、重要文化財である長塀が約１００メートルにわたって倒壊、石垣が崩落するなどした。外国人観光客も多く訪れるなど熊本のシンボルで、３月１９日にはＮＨＫ「ブラタモリ」で特集されたばかり。ネット上では、「『ブラタモリ』が被災前の貴重な姿を残す形に…」などとショックを受けた多数の声とともに、再放送を願う声もあがっている。 「ブラタモリ」では「熊本城は“やりすぎ城”？」（第３４回）のテーマで、城づくりの名人と言われた戦国武将・加藤清正が丹精込めて築き、難攻不落の要塞と言われた名城に隠された“秘密”を紹介した。防御を「やりすぎ」た城の魅力が分かりやすく紹介され、４月２日の第３５回放送で同番組を卒業した桑子真帆アナウンサーのプレ卒業回としても注目を集めた。 同番組をきっかけに