似た者同士？　片っ端から告訴しまくるエルドアン（右）と避けきれなかったメルケル　Kayhan Ozer-REUTERS トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は4月12日、彼を侮辱した容疑でドイツのコメディアン、ヤン・ベーマーマンを告訴した。ベーマーマンはテレビ番組で詩を朗読中、エルドアンを「同性愛者」「卑劣」などと呼んだという。 驚くのは次の展開だ。アンゲラ・メルケル独首相がこの件で、ドイツの検察当局が刑事手続きに入ることを容認したのだ。トルコ政府による告発がヨーロッパの中心ドイツにまで及んで表現の自由を侵害するのは警戒すべき事態で、ヨーロッパの指導者がそれを許した事実は深刻だ。ドイツ政府内では、外国政府からの告訴を受け入れる古い法律を廃止すべきとの声が高まっている。 エルドアンは、批判や侮辱を受ければ片端から告訴することで知られている。その政治手法はパロディーにうってつけだ。ト

北京で男性を尋問する警官。最新の外国NGO管理法修正案では外国NGOを所管するのが公安省かあるいは警察になるのかは不明 Photo: Greg Baker/Agence France-Presse/Getty Images 【北京】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が近く、海外のNGOを潜在的な治安上の脅威とみなす「外国非政府組織（NGO）管理法」を承認する見通しだ。異論の多いこの法案は、中国が外国のNGOから望ましくない影響を受けないようにすることが目的。公安当局の権力を拡大するとともに、望ましくないNGOをブラックリストに載せる権限を警察に付与することをうたっている。 国営新華社通信によると、全人代は25日、同法案の第3修正案について審議した。全人代立法委員会は週内に法案を可決する見込みという。1年前に公表された原案は、大学から慈善団体、業界団体に至るまで外国の組織に影響を及

オーストラリアのターンブル首相（右）、クリストファー・パイン産業科学相（中央）、ティム・バレット海軍司令官（左）（26日、アデレード） Photo: Agence France-Presse/Getty Images オーストラリアのターンブル首相は26日、次期潜水艦12隻の共同開発先としてフランス企業を選定したと発表した。契約額は総額400億ドル（約4兆4500億円）で、オーストラリア史上最大規模の軍事契約となる。日本は敗れ、中国の軍事的台頭に直面する太平洋沿岸の主な民主主義国間で協力を深める機会が失われた。 ターンブル首相は、「フランスの提案は（長距離の移動が必要になるといった）オーストラリア独自のニーズに最もふわさしい」とする防衛当局の「明確な」推薦に基づいて決定を下したと述べた。フランス国営の防衛大手DCNSは5000トン級の原子力潜水艦「バラクーダ」をベースに、動力をディーゼルに

1982年南京大学卒。『経済日報』に勤務してから、1989年に東京大学新聞研究所、慶応大学経済学研究科に留学、博士課程終了、萩国際大学教授。2003年に帰国。月刊『経済』主筆。2010年から日本企業（中国）研究院を設立、執行院長。ダイヤモンドオンライン、『週刊東洋経済』『アエラ』『中国経済週刊』『中国経営報』などのメディアに数多くの記事を掲載。2015年日本語日刊紙『速読中国』を創刊して編集長を兼任。 陳言の選り抜き中国情報 世界第2位の経済大国になった中国は、依然として猛烈なスピードで変化している。一方、中国にはウェブ系も含めると、何千というメディアが存在し、情報が溢れかえっている。北京在住の経済ジャーナリスト・陳言氏が玉石混交の情報の中から、中国の対外関係、多国籍企業、技術革新、中国の経済政策など日本経済や日本企業に影響を及ぼす情報を選りすぐり解説する。そこからは日本のメディアが伝える

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

北朝鮮は２８日の早朝と夜、日本海沿いの江原道元山（カンウォンドウォンサン）付近から中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定される飛翔（ひしょう）体をそれぞれ１発ずつ発射したが、いずれも失敗した。韓国軍が明らかにした。北朝鮮が５月６日に３６年ぶりに開く朝鮮労働党の党大会を前に内部の結束を固めるため、発射を強行した可能性がある。 ２８日午前６時４０分（日本時間）ごろ、１発目の発射があったが、飛翔体は数秒後に墜落した。２８日午後７時２６分（同）にも、元山から追加の１発を発射したが、失敗したとみられる。 ムスダンは射程３千キロ以上で、日本全域と米領グアムを射程に収める。発射台つきの車両に搭載されるため、発射の兆候を事前に把握するのは難しい。 北朝鮮は１５日にもムスダンを発射し、同様に失敗していた。韓国軍関係者は「前回の失敗を挽回（ばんかい）するため、短期間で無理に再発射を試みたのではないか」と指摘して

By Sakae Baba 地球の気候変動を研究するために世界中で気温や水温、降水量などさまざまなデータが集められているわけですが、日本とフィンランドには過去数世紀にまたがって記録されてきた「氷」に関する貴重な気象データが存在しています。そこからは、地球の気温が18世紀に興った産業革命と強い関連を持つことを示す事実が明らかになっています。 Direct observations of ice seasonality reveal changes in climate over the past 320–570 years : Scientific Reports http://www.nature.com/articles/srep25061 Japanese Priests Collected Almost Seven Centuries of Climate Data | Smart

「戦争にまつわる物理学の本を書いている」著者がこう話すと、周りからは「物理学が戦争と何の関わりがあるんだい？」という言葉が返ってきたという。続けて「ああそうか、原子爆弾のことだね」と言われたという。『戦争の物理学』という本書のタイトルを読んで同じように思った方も多いだろう。もちろん、本書では原爆の事も論じられている。しかし、それだけではない。人を殺傷する際の運動エネルギーも全て物理の法則にのっとり行われている。本書は古代から現代までの兵器の変遷を物理学の視点から読み解いた、一風変わった作品だ。 本書は、それぞれの時代の兵器の変遷を説明し、その兵器がいかに活躍したかを戦記風に記述した後、兵器にまつわる物理的な話へと移る、という構成が取られている。このため、歴史好きの人にもお勧めできる一冊だ。 例えばロングボウという弓の話は「100年戦争」のさなか、ロングボウの活躍により圧倒的な兵力差を誇る重

先月から通信が途絶えている日本の天体観測衛星「ひとみ」で、２つの太陽電池パネルがいずれも衛星本体から分離しているとみられることが分かりました。ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、復旧の見込みはないと判断し、「ひとみ」の運用を断念することを正式に発表しました。 この問題で、ＪＡＸＡは２８日午後３時から記者会見を開き、これまでの解析の結果、２つの太陽電池パネルがいずれも衛星本体から分離しているとみられることが分かったことを明らかにしました。そのうえで、ＪＡＸＡは、太陽電池パネルがなければ「ひとみ」の電力は回復しないことから、復旧の見込みはないと判断し、「ひとみ」の運用を断念することを正式に発表しました。 今回のトラブルの原因について、ＪＡＸＡは、「ひとみ」に組み込んだプログラムのミスと、地上の担当者が送ったデータの誤りが重なったことで、「ひとみ」が異常な回転を始めてしまったとみられるとしたうえで

おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は２８日の記者会見で、２５日に入党を許可した直後の２７日に離党届を提出した山田太郎参院議員＝比例代表＝について、除籍（除名）処分とすることを明らかにした。馬場氏は松井一郎代表（大阪府知事）と協議した結果だとして、「（松井氏は）裏切り行為と思えるような行動については規則に照らし合わせて処理するようにということだった」と述べた。 おおさか維新は２６日に山田氏を夏の参院選埼玉選挙区の公認候補に決めたばかりだった。しかし、その後山田氏は馬場氏に「いろいろ考えた結果、埼玉から出ることは難しい。埼玉で活動することは不可能だと思う」と離党の意向を表明したという。 馬場氏は「山田氏は埼玉から出ることを決断し、直筆の立候補願いも出していた。政治家以前に人間として信用できる方ではない」と強調。「月光仮面ではないが、疾風のようにあらわれて疾風のように去っていった。違うのは正義

日本の食卓には、水産物を欠かすことはできません。魚そのものはもちろん、例えば和食の基本である出汁は、カツオや昆布などの水産物に由来しています。「魚は余りたべない」という人でも、和食の出汁がなくなったら、困るでしょう。 「魚が食べられなくなる」という話をしばしば耳にします。ウナギやクロマグロが絶滅危惧種になっていることは、皆さんもご存じだと思います。日本近海でカツオやサンマが捕れなくなったとか、ホッケの大きさが小さくなったというような報道も目にする機会が増えています。魚が減ったと言いつつも、スーパーマーケットの鮮魚コーナーには多種多様な魚が並び、夕方になれば、毎日のように売れ残りの半額セールが実施されています。一体どうなっているのでしょうか。 水産物がこんなに身近にもかかわらず、漁業の現場のことは一般人にほとんど知られていません。これまで、食卓と漁業の現場には、ほとんど接点がありませんでした

全世界の人口は増加の一途をたどっており、2015年時点で約73億人、そして今世紀末の2100年ごろには112億人にも達すると予測されています。しかし、人が生きるためには食べ物や水、そしてエネルギーが必要になるわけであり、その供給元である地球の資源には限りがあります。いったい地球というものがどの程度までの人口を抱えることができるのかを考えるムービー「How Many People Can The Earth Hold?」が公開されています。 How Many People Can The Earth Hold? - YouTube 惑星である地球には、実際には限られた土地しか存在しておらず、無限に生き物を抱えられるわけではありません。特に、18世紀の産業革命以降は急激に人口増加のペースが上がっています。 一節では、21世紀末までに地球の人口は100億人にも達すると考えられており、科学者の中に

複雑なラフスケッチを、まるで手でペン入れしたかのような線画に自動で変換してくれる新技術が早稲田大学の研究室によって発表されました。 シモセラ・エドガー　ラフスケッチの自動線画化 http://hi.cs.waseda.ac.jp/~esimo/ja/research/sketch/ 早稲田大学のシモセラ・エドガー研究院助教らが開発したのは、鉛筆で描いたラフ画を一発で自動的に線画にしてくれる技術。例えば以下の画像でいうと、左側がラフ画スケッチ、右側がニューラルネットワークモデルで線画化したものです。 着物の女の子や…… お祭りっぽい雰囲気の女の子。 かなり線が重なっているように見えるお面のスケッチもこの通り。 複雑なスケッチでもかなりの精度で線画化しているのがわかります。 これまで、スキャンした鉛筆画など複雑なラフスケッチの線画化は非常に困難でした。しかし、新しい手法では3種類の畳込み層から

日銀は、２８日開いた金融政策決定会合で、今のマイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を維持することを決めました。一方、目標とする２％の物価上昇率を達成する時期については、原油価格の低迷などを理由に「来年度中」に改め、これまでより遅れる可能性があるという見通しを示しました。 その結果、目標に掲げる２％の物価上昇率の実現に向け、マイナス金利政策を含めた今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。 国内では、中国など新興国経済の減速に加え年明け以降の円高もあって、企業や個人が景気や物価の先行きに慎重な見方を強めていて、消費が低迷しています。また、今月１４日に発生した熊本地震の経済活動への影響も懸念されています。 しかし、日銀としては、日本経済そのものは緩やかに回復していると判断していることや、ことし２月に導入したマイナス金利政策の効果が投資や消費など実体経済に及ぶまでにはなお

引用元：【話題】日本が豪潜水艦の受注逃す、日本メディアが「中国の圧力」と報道＝中国ネット「ノーベルぬれぎぬ賞ものだよ」[4/27] http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1461753816/ 2016年4月26日、豪州が次期潜水艦の共同開発先としてフランスを選び、日本が選ばれなかったことについて、 日本メディアが「中国との関係を重視しているターンブル首相が中国からの強い反対に配慮したことによる」 「中国が豪州に圧力をかけた可能性がある」と伝えたことが、中国でも報じられている。 この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「（中略）」 「ノーベルぬれぎぬ賞ものだよ」 「ぬれぎぬを着せられ続けて30年…」 「（中略）」 レコードチャイナ　2016年4月27日(水) 12時30分 http://www.recordch

アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏が外交政策について演説し、アメリカ軍が駐留する日本などの同盟国には経費の負担の増額を求めていく考えを改めて強調する一方で、ロシアと中国に対しては関係の立て直しが重要だと主張しました。 この中で、トランプ氏は、オバマ政権の外交政策によってアメリカの経済力と軍事力が衰えたなどと主張したうえで、もし自分が大統領に選ばれればアメリカの国益を最優先に掲げるアメリカ第一主義の外交政策を打ち出すと発表しました。 そのうえで、アメリカ軍が駐留する日本やヨーロッパなどの同盟国に対しては、「防衛にかかる費用を支払わなければならない。支払わないなら、自分たちで防衛させなければいけない」と述べ、経費の負担の増額を求めていく考えを改めて強調しました。一方で、ロシアと中国については、大きな問題があるとしながらも、「敵対関係になってはならず、共通の利益

４月２５日、米軍は昨年、南シナ海と東シナ海で領有権を主張する中国を含めた１３カ国に対し「航行の自由」作戦を実施したことが、米国防総省の年次報告書で明らかになった。写真は２０１５年１０月に南シナ海上で行われた米軍の訓練（２０１６年　ロイター/U.S. NAVY/HANDOUT VIA REUTERS） 米軍は昨年、南シナ海と東シナ海で領有権を主張する中国を含めた１３カ国に対し「航行の自由」作戦を実施したことが、米国防総省が２５日発表した年次報告書で明らかになった。 報告書によると、米軍による「航行の自由」作戦の対象となったのは、中国、インド、インドネシア、イラン、リビア、マレーシア、モルディブ、オマーン、フィリピン、ベトナムなどが含まれる。 米軍が各国に対し、それぞれ何度の作戦を実行したか等の詳細は計２ページの同報告書に記載されていない。ただ台湾、ニカラグア、アルゼンチンに対しては１度だけ作

中央省庁再編に伴い「大蔵省」から「財務省」にかわった看板の除幕式。与謝野馨氏はここが財務省弱体化の転換点と言う。左から４人目は当時の宮沢喜一財務相＝２００１年１月６日 消費税率を来年４月に１０％に引き上げるのか、再延期か−−。安倍晋三首相が早ければ５月中にも判断するとの観測がある中、永田町で異変が起きている。同じく増税判断が焦点だった２０１４年秋、「１５年１０月に予定通りの増税を」と説いて回った財務省が、今回は静かにしているというのだ。一体何が起きているのか。【横田愛】 自民党内では増税延期論が広がっている。２１日朝、自民党本部で開かれた増税慎重派議員による「アベノミクスを成功させる会」。会合後、会長の山本幸三衆院議員は記者団に「消費税がなければ社会保障財源がないような話になっているが、他の税収が上がればいい」と強調した。熊本地震も延期論拡大の理由の一つとされる。 この記事は有料記事です。

北京釣魚台で握手するオーストラリアのターンブル首相と中国の習近平国家主席　Kenzaburo Fukuhara-REUTERS 日本がオーストラリアの潜水艦受注を逃した原因はさまざまあるだろうが、習近平とオーストラリアとの戦略的な深い仲を見逃してはならない。今月にも首相のターンブルが訪中して習近平と会談しただけでなく、習近平の弟はオーストラリア国籍だ。 4月15日に訪中したターンブル首相 オーストラリアのターンブル首相が北京の釣魚台国賓館に姿を現して習近平国家主席と熱い握手を交わしたのは、今年4月15日のことである。オーストラリアが潜水艦の共同開発国に関して発表した26日のわずか10日ほど前だ。 二人は会談で中豪の戦略的発展関係を強調し、それぞれ概ね次のように述べた。 習近平：「中国の一帯一路構想とオーストラリアの北部大開発」、「中国のイノベーション駆動発展戦略とオーストラリアの国家イノベ

米メリーランド州ヘイガーズタウンの選挙集会で支持者らに語り掛けるドナルド・トランプ氏（2016年4月24日撮影）。(c)AFP/MOLLY RILEY〔 AFPBB News 〕 我々が欲しいものは何か？ ドナルド・トランプ氏は群衆に向かってこう問いかける。「壁だ！」と群衆は返す。誰が壁の建設費用を払うのか？ 「メキシコだ！」 さて、ここにトランプ氏が決して聞かないことがある。記録的な数で私に反対票を投じるのは誰か、という問いだ。その答えは「ヒスパニックだ！」というものになるはずだ。違う点は、最後の問答がほぼ確実に現実になることだ。 カリフォルニア州での最後の予備選に向けてカウントダウンが激しくなる中、同州の保守派層はまた別のことを自問するかもしれない。共和党がこのゴールデンステート（黄金州）で歩んだのと同じ道のりをたどることを望むか、という問いだ。 もし答えがノーならば――そしてノーであ

中国・天津で起きた大規模な爆発事故の現場を視察する同国の李克強首相（左から2人目、2015年8月16日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の専門家の間で、中国あるいは中国経済に関する見方は大きく分かれている。「中国は間違いなく崩壊する」という見方がある一方、独裁政治が続いている間は大丈夫という見方もある。独裁ならば危機に対処する施策を確実に実施できるということのようである。 独裁政治が危機を回避できるかどうかは別の議論として丁寧に分析する必要があるが、中国の「リスク」が「クライシス」になるかどうかをここで考えたい。 リスクとは危険な状態に陥る可能性のことを意味する。それに対して、クライシスはまさに危機、あるいは危険な状態にあることを指す。 1976年毛沢東が逝去したとき、中国は統治力を失い、大きなクライシスに直面していた。それ以降、中国は常にリスクを孕んでいる。だが、本格的な

アメリカ軍が救援活動に投入したのは、「第31海兵遠征隊」（31-MEU）隊員120名と8機のMV-22ティルトローター中型輸送機（オスプレイ）、それに米空軍のC-130H大型輸送機（ハーキュリーズ）が2機であった。 31-MEUが使用したオスプレイ8機のうち4機は、出動中であったフィリピンから、オスプレイの特徴である長距離航続性能を生かして、災害救援活動に参加した。

「驚異の数、円周率 πの世界～現代に甦るラマヌジャンの公式」 「三角比が三角関数に変身するまでの長い旅」 「ジョン・ネイピア物語～対数logはlogos（神の言葉）」 「ジョン・ネイピア物語～対数は天文学者の寿命を2倍にした」 「ジョン・ネイピア物語 対数から生まれた「・」」 「ジョン・ネイピア物語は終わらない～ネイピア数e誕生物語」 これら6回の連載はそれぞれが、その時代の物語として独立しています。しかし、これから語るオイラー物語を知るならば、そのすべてが今回のためにあることが分かります。数学という物語は、つながった物語だということです。 π、sin、log、eのすべてが、1本の数式に統合されていくことになろうとは誰が予想したでしょう。 満を持して、その風景にたどり着いた者こそ、数学者オイラー（1707-1783）です。これから、彼が見た原風景にみなさんをナビゲートしていきます。 計算は

弁護士＝正義、学者＝専門家は思考停止の発想 燃費試験の不正行為で揺れる三菱自動車は27日、相川哲郎社長が記者会見して2016年3月期決算を発表した。決算発表の冒頭、相川社長は、客観的かつ徹底的に（原因の）調査を行うために第三者委員会を設置したことを明らかにした。 しかし、筆者は敢えて言いたい。三菱自動車の関係者を全く入れない第三者委員会を構成することで、一見、客観性は担保できるかもしれない。ただし、世間受けは良くても本当の原因を突き詰めることができるのだろうかとの疑問がある。検事・弁護士＝正義、学者＝専門家という安易なイメージから法曹界の人や大学の研究者を使う発想自体が思考停止していると思う。 三菱自動車では2000年と04年にリコール隠しが発覚、会社存亡の危機に陥り、三菱グループ御三家（三菱商事、三菱東京UFJ銀行、三菱重工業）が中心となって財務的な支援などを行うことでどうにか生き延びて

日銀による「追加緩和」はあるか？ ゴールデンウィークの大型連休を直前に控えた4月27、28日に日銀の金融政策決定会合が開催される。 読者のみなさんが、当コラムをお読みになるのは、まさに2日目の決定会合直前、もしくは、すでに決定会合が終了し、結果が判明した後かもしれないが、今回は、筆者なりの決定会合の判断基準を示したいと思う。 今回の決定会合の注目は、もちろん、追加緩和の有無である。個人的には「日銀ウォッチャー」なるアナリストが具体的に何をしているのか不明だし、彼らのコンセンサスに意味があるとも思えないが、彼らの追加緩和の予想は二分されているようだ。 「追加緩和ある」派は、ETFの買い増し（現状の年間3.3兆円から7兆円程度にまで）、新しい日銀貸出のスキーム（「成長企業」に対する融資を行おうとする金融機関に対し、マイナス金利で資金を供給する）などを想定している模様だ。 一方、「追加緩和なし」

2015年12月28日、日韓の外相が従軍慰安婦問題で合意したが、先行きには暗雲が（写真：AP/アフロ） 「米国は『韓国発のドミノ』にクサビを打つ」――。木村幹・神戸大学大学院教授は言う（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 宙に浮く「慰安婦合意」 木村：韓国政府は外交的に動きが取れなくなりました。日本との「慰安婦合意」も、進めるうちにどこかで宙に浮く可能性が高くなりました。 木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回

第二次世界大戦後、「過去との対決」に世界で最も力を入れてきたドイツでは、これまで極右勢力の影響力が限られていた。だがドイツのこの「常識」が、難民危機をきっかけに崩れ始めている。 右派政党によるイスラム教批判 そのことを示す現象の1つが、現在ドイツで行われている、イスラム教をめぐる激しい論争だ。きっかけは、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の副党首、ベアトリクス・フォン・シュトルヒが今年4月17日付の「フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンターク紙（FAS）」とのインタビューで行った発言である。 欧州議会の議員でもあるフォン・シュトルヒは、「イスラム教は、憲法と相容れない政治的なイデオロギーだ」と断定。5月に開かれる党大会で、ドイツ国内にイスラム教寺院の塔（ミナレット）を建設することや、女性の全身を覆うベールの着用を禁止することを、党の綱領に盛り込む方針を明らかにした。 さ