カナダ人の少年が、星座の位置を利用してマヤ文明の失われた都市の位置を推定し、グーグルアースの画像（左）と衛星画像（右）に遺跡のような構造物が写っていることを確認した。研究者たちは、それがマヤ文明の建造物なのか、放棄されたトウモロコシ畑なのかを議論している。（SATELLITE IMAGE COURTESY OF CANADIAN SPACE AGENCY） カナダ人の少年が、中米のジャングルに足を踏み入れることなくマヤ文明の失われた都市を発見したという報道は、世界中の人々を驚嘆させた。 しかし、残念ながらこの「発見」は、悪気はないが正しくもない空想の産物であったようだ。背景にあるのは、現代の西洋人が受ける教育と古代文明とでは、世界を見る方法がまったく違うことだ。（参考記事：「謎の古代文明の遺跡を中米で複数発見、マヤとは別」） マヤ都市の並びと星図が「一致」 もとの報道はこうだ。 15歳のウ

「舛添知事は辞職しないの？」「都議会は何をしているの？」今後の展望について、誰よりもわかりやすく解説します 次回の定例会で舛添知事を攻め立てるのは少数勢力だけで、舛添知事は安泰で継続ということになるのでしょうか？そういうわけにはいきませんし、状況は予断を許しません。

理想との乖離　日本社会には階層的制約はなく機会均等が実現しているという考え方が浸透しているが　Diane Labombarbe-iStock. 近代より以前の社会では、人間の人生は「生まれ」によって大きく制約されていた。親の職業を継ぎ、生まれた地で生涯を過ごす人が大半だった。 近代以降の社会では、当人の能力による社会移動（social mobility）の機会が高くなっている。属性主義から能力（業績）主義への転換だ。 しかしそれはあくまでも理念（建前）であって、現実がそうだとは限らないし、そのレベルは国によっても様々に異なっている。 【参考記事】日本男子「草食化」の背景にある経済格差 2009年に各国の研究者による調査グループISSPが実施した『社会的不平等に関する意識調査』では、社会的成功のためには「裕福な家庭に生まれること」と「高学歴の親を持つこと」がどれほど重要と思うか、尋ねている。

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【ソウル米村耕一】平壌市内の高級マンション価格が今年に入って半値以下に暴落していることが、複数の北朝鮮関係筋の話で明らかになった。北朝鮮で不動産売買は禁じられているが、実際は水面下で頻繁に売買されているという。朝鮮労働党の党委員長に就任した金正恩（キム・ジョンウン）氏のこれまでの政策で、市内のマンション供給が急増したことなどが背景にあるとみられる。 関係筋によると、平壌市中心部に建つ高層マンションは、昨年後半に約２００平方メートルの最も高い物件が２０万ドル（２２００万円）ほどに上がった。

家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。　（白山泉） ■３１年ぶり 　昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石（たていし）仲見世。総菜店で買い物する主婦（８１）は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合（エンゲル係数）は半分近くというのが実感」と話した。 　総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数（二人以上の世帯の平均）は２４・５％。三年前の２１・９％から２・６ポイント上がった。 　特に、所得が低い層（

(Photo credit: A Health Blog via Visual Hunt / CC BY-SA) 「人工知能」ブームが本格化してまだほんの数ヶ月だと思うんですが、気がついたらTV含む大手メディアが皆こぞって毎日のように「人工知能」を取り上げ、あまつさえ政府や与党の諮問会議でまで「人工知能」の語が飛び交う有様で、一体何をどうしたらこうなるのか僕には全く分かりません（汗）。 とは言え、実際にビジネスの現場でも「人工知能」への期待感が日に日に高まり続けているのは事実で、例えば友人知人の経営者との酒席でも「最近人工知能ってめっちゃくちゃ流行ってるじゃん、あれって実際どうなの？本当に役に立つの？今からでも人工知能事業に参入すべきなのかな？それとも俺たちあいつらに滅ぼされちゃうの？」みたいなことを聞かれることが多いんですよね。 ということで、そういう「人工知能」ブームに乗り遅れたけれど

東京オリンピック招致を巡る送金問題で、国際陸上連盟元会長の息子が、招致決定時期にパリで高級時計など高額な買い物をしたことがフランス検察の捜査のきっかけだったことが分かりました。 フランスの検察関係者によりますと、国際陸連元会長でIOC（国際オリンピック委員会）元委員、ラミン・ディアク氏の息子・パパマッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパマッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。

フランスメディア ina global の記事 "Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?" を @kazparis さんが抄訳してツイートしたもののまとめです。日本のメディアが報道しないのでみんな知らない「電通」という会社に対して、フランスメディアは遠慮がない。

あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。

ベネズエラの首都カラカスで行われた集会で演説するニコラス・マドゥロ大統領（2016年5月14日撮影）。(c)AFP/JUAN BARRETO 【5月15日 AFP】深刻な経済危機に見舞われているベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は14日、前日に発令した非常事態宣言に基づく一斉取り締まりの一環として、操業を停止した工場の差し押さえやその経営者の逮捕を実施すると表明した。また軍事介入といった国外からの脅威など「あらゆる状況に備える」ため軍事演習を21日に実施すると発表した。 食料不足や物価高騰、暴動、略奪、自警団による裁きなどを引き起こし、ベネズエラを崩壊寸前に追い込んでいる深刻な経済危機への対応に追われているマドゥロ大統領は13日、「ベネズエラの極右派」の要請を受けて、同国を不安定化させているとして米国を非難するとともに、非常事態を宣言した。1月に宣言した「

スイス・ジュネーブ市内のプランパレ広場でギネス世界記録を達成した「所得が保証されたら、あなたはどうしますか？」と書かれた史上最大のポスター（2016年5月14日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【5月15日 AFP】スイス・ジュネーブ（Geneva）で14日、ベーシック・インカム（最低所得保障）制度の導入を求める団体の巨大ポスターが公開され、ギネス世界記録（Guinness World Records）に認定された。 ポスターの大きさは8115平方メートル。黒いシートに「所得が保証されたら、あなたはどうしますか？」という意味の英語が金色の文字で書かれている。 ジュネーブ中心部のプランパレ（Plainpalais）広場でこのポスターを公開した団体「ベーシック・インカム・スイス（Basic Income Switzerland）」は、財政が豊かな同国の全成人を対象に、毎月

値下がり ネガティブ日経平均40,912.37-0.00%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,375.87+0.17%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,203.93-0.45%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,567.19+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.72-0.34%ネガティブ

【北京・赤間清広】中国共産党の機関紙・人民日報に、「権威筋」を名乗る人物が「中国経済のＶ字回復は不可能」と語ったインタビュー記事が掲載され、市場で波紋を広げている。「習近平指導部の幹部が匿名で景気の長期停滞を予測した」と受け止められ、上海株式市場の株価が一時急落した。 掲載されたのは９日付紙面。権威筋は、中国経済の先行きについて「（少し時間を置いて回復する）Ｕ字形は不可能、（急回復する）Ｖ字形はなおさらだ。（停滞が長引く）Ｌ字形になるだろう」と指摘した。これを…

フィリピンで9日、大統領選挙が行われ、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が勝利した。ドゥテルテ氏は強硬発言、不適切発言で知られ、フィリピン版ドナルド・トランプとも言われる人物。地方政治家としてのキャリアは長いが、国際政治の経験はなく、今後のフィリピン外交、特に対中国政策をどのように導いていくつもりかが注目されている。これまで外交政策がまとまった形で示されておらず、選挙戦中の断片的な発言があるのみだが、それらは思いつきレベルとの印象を逸せないもののようだ。 ◆強硬な言動でフィリピン国民の心をつかんだ？ フィリピンの選挙管理委員会によると、開票率が約90％の段階で、ドゥテルテ氏の得票率は約39％だった。議会による選挙結果の承認後、6月30日に大統領に就任する。 同氏が支持を得た理由の一つに、フィリピンの格差拡大の問題があったようだ。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）の社説によると、現職のアキノ大統領が率い

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検索の果てに出てくるものは　中国の検索サイト市場で独占的な地位を築く百度では、広告か情報か見分けがつきにくいリンクが大量にあることに加え、虚偽の情報も大量に紛れ込んでいる　Carlos Barria-REUTERS この１カ月間、中国のネットで最大の関心事となっているのが「魏則西事件」だ。詐欺広告にだまされて大学生が死んだといういたましい事件だが、その裏側からは「氾濫する詐欺情報」と「地縁ネットワークの強さ」という中国社会の現状が透けてみえる。 まず事件の概略について説明しよう。陝西省西安にある西安電子科技大学の学生、魏則西さんが滑膜肉腫というがんにかかった。どこの病院もさじを投げるなか、治療法はないかとネットで情報を検索したところ、見つかったのが武装警察北京市総隊第二医院だった。米スタンフォード大学と共同開発した「腫瘤生物免疫療法」という新たな治療法を導入しており、80～90％という驚異

昨日の日経は、「首相、消費増税先送り、サミット後に表明」と抜き、いよいよ、本決まりとなった。消費増税の予定どおりの実施は、経済的な自殺行為に等しく、当然の判断である。ここで大事なのは、では、いつ、どのような形で行うかだ。前回、「1年半も延ばせば良かろう」と適当に方針を決め、景気配慮条項を削ったために、またしても、財政当局は不明をさらした。この無能ぶりを忘れてはなるまい。 ……… 1-3月期GDPは5/18に公表されるが、民間最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、消費総合指数を基に前期比＋0.4としても、足元で245兆円程と考えられ、消費増税直後の2014年4-6月期を下回る水準である。もし、予定どおりの実施となれば、消費は、8%増税時の結果からして、増税額と同等以上の低下となるため、東日本大震災の発生時に近いレべルまで落ち込んだだろう。 それは、完全な底割れ水準であり、デフレ・スパイラル

あれなら、やらないほうが良かった 13日の金曜日に行われた舛添都知事の「釈明会見」をみて、納得した都民はどれくらいいるだろうか。「あまりに問題が多すぎる。点数をつけるなら、マイナス1億点」と指摘するのは、小泉内閣で首席秘書官を務め、「政界の裏のウラまで知り尽くした男」と畏れられた飯島勲・内閣参与（特命担当）だ。 小泉内閣時代にいくつもの危機を乗り切ってきた「危機管理のプロ」で、5月7日には永田町での経験をまとめた『権力の秘密』を出版した飯島勲氏が緊急提言！（文中一部敬称略） 舛添要一都知事の釈明会見。メディアから、「危機管理のプロとして、あの会見は何点か」と聞かれたので採点させてもらうが、100点満点でマイナス１億点である。あの会見を経て、都知事として職務を正常に遂行するのは不可能と言わざるを得ない。舛添が来年、都知事として「竜宮城ホテル三日月」に家族と宿泊することもないだろう。 では、何

株価が暴落し、失業者が街に溢れてもなお、経済成長をアピールし続ける中国政府。このほど『中国GDPの大嘘』を上梓したばかりの気鋭のエコノミストが、そのデタラメを看破する。 国ぐるみの「粉飾決算」 今年に入って、世界経済が混沌としてきた。その大きな要因は、間違いなく中国経済の崩壊にある。年明け早々に株価が暴落し、上海株式市場は取引中止に追い込まれた。そして株式市場の混乱が、今度は実体経済を脅かしている。 4月15日、中国が1-3月期のGDP(国内総生産)成長率を発表した。 前年同期比、6・7%増—。中国政府は今年の成長率目標を「6・5~7%」と、昨年の「7%前後」から引き下げていたが、この範囲内にぴったりと収まる数値。今回発表された成長率が、政府によってコントロールされたものであることは明らかだ。 過去2年間における8つの四半期の成長率の動きは次の通り。 7・3%→7・4%→7・1%→7・2%

不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 社会保険庁時代から不祥事だらけ 日本年金機構で、またも問題が発覚した。 年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因だという。 年金機構といえば、昨年5月の125万件の個人情報流出事件がいまだ記憶に新しい。なぜ、問題ばかり起こすのか。 実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。 '04年3月、社保庁職員による未納情報などの業務目的外閲覧、個人情報漏洩が発覚。'06年5月には、国民年金保険料の不正免除が明らかになった。そして'07年5月、社保庁のオンラインデータに多数のミスや不備が見つかった、いわゆる

史郎正宗原作の攻殻機動隊のシリーズにおいて、アメリカ合衆国は東西海岸諸州の米ロ連合、テキサスを含む南部諸州からなるアメリカ帝国、そしてその残りの地域からなるアメリカ合衆国の三つに分裂します。そもそも19世紀アメリカの南北戦争は奴隷問題をもとにした南部諸州の合衆国からの脱退による合衆国の分裂を阻止して統合を維持する為に共和党のリンカーンが戦ったものですが、南部での民主党と共和党のポジションがひっくり返った21世紀のアメリカでは、テキサス共和党が党の公約として合衆国からの脱退をあと少しで掲げていたかもしれない状態になってます。こちらの記事によると党大会で採択の討議にかけられる党の公約の一つとして、脱退のための州民投票の提案がギリギリで公約案として選ばれなかったそうです。 ja.scribd.com その代わりに採用されたのが、 内国歳入庁や、教育省や、エネルギー省や、商務省やら、アルコール・た