マケイン米上院軍事委員会委員長が、4月12日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に、「南シナ海において米国は象徴的なジェスチャー以上のことをする必要がある」との論説を寄せ、しっかりした対応をすべきであると論じています。マケイン上院議員の論旨は、次の通りです。 対中抑止失敗招いたオバマのリスク回避姿勢 ハリス太平洋軍司令官は、上院公聴会で中国の戦略的目的について聞かれ、「中国は東アジアで覇権を追求している。中国は南シナ海を軍事化している。そう考えないのは地球が平面と考えるようなものである」と答えた。 オバマ政権は埋め立て、軍事化、強制に反対する、3つの「No」を言っているが、中国はそれを継続している。オバマ政権のリスク回避の姿勢が、中国の海上覇権を抑止するのに失敗し、米国の同盟国やパートナーを心配させている。 6月初め、常設仲裁裁判所は南シナ海での中国の主張についてのフィリピンの提訴について、判

2016年５月15日放送分の 魔法つかいプリキュア15話「ハチャメチャ大混乱！はーちゃん七変化！」で プリキュア放送回数が通算600回を迎えました。 せっかくなので、何か記念をと思いプリキュア600話分の「サブタイトル」を テキストマイニングで分析してみました。 最も使用されていた語句は 共起ネットワーク図 クロス集計 クロス集計の結果 キャラクタ別のクロス集計 対応分析 まとめ サブタイトルってのは 「私たちが変身！？ありえない！」（無印１話） みたいなヤツですね。 全６００話のタイトルは、下記祥太様のつぶやきにすごいまとめがあります。 歴代『プリキュア』シリーズ通算600話までの全サブタイトル #precure pic.twitter.com/eqCdAV5sad— 祥太(レイフレE13,14「SHOWTIME」) (@shota_) 2016年5月14日 関係ないですけど、今回は60

香港（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王のドナルド・トランプ氏にとって中国は格好の標的だ。中国が米国の雇用を奪っていると批判したり、中国製品に対する関税を大幅に引き上げると脅したりしている。 一方、中国の国営メディアも仕返しとばかりに、トランプ氏を「大口たたきの人種差別主義者」などと酷評している。 たしかにトランプ氏は中国政府内で冷笑されているかもしれないが、専門家によれば、中国の指導者らが恐れているのはヒラリー・クリントン氏の大統領就任だという。 「中国の指導層にとってトランプ氏の方がくみしやすいだろう」と語るのは、ワシントンを拠点に活動し、中国や米国の外交政策に関する著作を持つ作家のジェイムズ・マン氏。「重要なのは人柄だ。中国は、自尊心が強く、自己中心的で、お世辞や誘惑に弱いリーダーの扱いに非常に長けている」 一方、中国は常にルールに従うクリントン氏の「弁護士

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取

東京都の舛添知事がインターネットのオークションなどを通じて多数の美術品などを購入し、政治資金から「資料代」として支出していたことが分かりました。舛添知事は「海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。 さらに、収支報告書などによりますと、書や浮世絵の版画など多数の美術品や美術書の購入費を同じ政治団体などの政治資金から「資料代」として支出し、一部はインターネットのオークションで購入していたことが分かりました。 これについて舛添知事は１６日朝、報道各社に対し「会見で説明したとおりだ」と述べたあと、「海外の方と交流を行う際のツールや研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。 先週の記者会見で舛添知事は、「美術品は外国の方へのプレゼントに使っている。私にとっ

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。

みなさんこんにちは～！ 株式会社人間の社領エミ（しゃりょう・えみ）どぇ～～す！ 突然ですがみなさん、電車、乗ってますか～！？ 私は乗ってま〜す！ 最近私には、電車に乗る度に気になっていることがあります。それがこちらなのですが… 何だこいつら…！？ このゆるすぎるキャラたちですが、大阪市内の駅でそりゃもうメチャクチャよく見かけるのです！ 調べたところ、どうやら大阪市内でも市営地下鉄の駅にのみ存在するキャラクターのよう。しかも、私が今までに降りた駅のほとんどに存在しており、駅ごとにキャラクターもテイストも全く違うので、ものすごく種類が多そうです。 その中でも、特に気になっているキャラがこちら！ 私がよく乗り降りする駅、地下鉄四つ橋線本町駅のいたる所にベッタベタ貼られているこいつ…！ ほんまっちょマンです！ どう見てもマッチョじゃないこの体、妙に老けた顔、山下清ばりの五厘刈り……こいつ、ゆるキャ

性的マイノリティー（少数者）への理解が国内でも進みつつある中、テレビのバラエティー番組での取り上げ方が当事者らを生きづらくさせているとの指摘が出ている。昨年、文筆家の能町みね子さん（３７）が日本テレビの番組内で「オネエタレント」として紹介され、抗議した出来事があった。性的マイノリティーとテレビメディアの在り方について考えた。【藤沢美由紀】 能町さんは２０１５年８月、自身が出演していないバラエティー番組で「オネエタレント」の一人として紹介され、「オネエではない」とツイッター上で抗議した。日本テレビの担当者から「話をしたい」との連絡が一度来たものの、謝罪はないという。毎日新聞の取材に同局は「本人がツイッター上で不快の念を示されていることについて真摯（しんし）に受け止めている」とした。 能町さんは０７年、性別適合手術を受け、男性から女性に戸籍を変更した。そうした体験をつづった著作もあるが、現在は

米インテリジェンス・コミュニティにとって、極めて頭の痛い仕事ができた。秋の大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントン前国務長官との対決が確実となった不動産王ドナルド・トランプ氏（69）へのご進講である。 7月の党大会で正式に共和党大統領候補指名が決まれば、米情報機関は彼に対して定期的に、機密情報を含む世界情勢の説明を行わなければならなくなる。現実には、米政府情報機関トップの国家情報長官（DNI）オフィスおよび米中央情報局（CIA）から、分析官がトランプ氏の事務所などに出向いて情報説明を行うことになる。

ラオスの首都ビエンチャンの郊外。ここに、東南アジアで中国が「南進」を進めている高速鉄道網の最初の主要駅が建設される予定になっている。大きな空き地の正面真ん中にポツンと黒い礎石が立っている。その表面には、ラオス語もあるが、もっと大きな中国語で「奠基（定礎）」と誇らしげに書かれている。 ラオス建国40周年記念日にあたる2015年12月２日、両国の政治家や商人がここを訪れ、中国－ラオス鉄道の起工式を行った。２カ月以上過ぎた２月７日に訪れた際、ここで建設が始まる気配は全く感じられなかった。 この空き地のすぐ側に、粗末な小屋で働く地元民がいた。聞いてみると、耕作や魚釣り、鶏の飼育などの手伝いをしているという。その中の１人、バンクさん（26）は鉄道計画について複雑な思いを持っている。「開発自体はいいことだが、自分たちには（工事について）何の事前通知もなかった。だから嬉しくはない」。そう言葉少なに語った

５月１３日、ベネズエラのマドゥロ大統領は、国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画があるとの理由から、６０日間の非常事態を宣言した。写真はベネズエラの首都カラカス で１０日撮影（２０１６年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins） ベネズエラのマドゥロ大統領は１３日、国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画があるとの理由から、６０日間の非常事態を宣言した。 マドゥロ氏は非常事態宣言の詳しい内容を示さなかったが、昨年コロンビアとの国境近くの州で実施したケースでは、これらの地域で人権保障関連部分を除く憲法の適用を停止した。 【関連記事】米、ベネズエラ経済・政治の崩壊を憂慮＝高官 これに先立ち、米国の情報機関当局者は記者団に対して、ベネズエラが経済的・政治的に崩壊する可能性への懸念を高めていると語った。 ベネズエラでは食料および医薬品不足や停電の頻発、物価高騰など経済危機が深刻

今日聞いた講演の復習。 ロシアがシリア内戦にあれほど関与して、大きな影響を及ぼすようになり、その手法も、一方で隠密部隊の投入・電撃作戦で、他方で大っぴらな垂れ流し的な思想・プロパガンダ作戦であって、幻惑されることこの上ない。ロシア側の全体像を知りたいと思っていたのだが、非常に勉強になった。 軍事オタク垂涎の的であろう軍の編成や装備、軍需産業や武器輸出体制、準軍事組織などについて5－7章で詳細にまとめられているが、前半の国際政治・安全保障論に有益なところがきっちり書かれているので勉強になった。 （１）核抑止、（２）通常戦力、（３）非正規戦力、による抑止力のうち、真ん中の（２）が見劣りするロシアが、（１）の核抑止力の維持に拘りつつ、（３）の非正規戦力による抑止力を重視しているということなのだろうか。 近年明確になるロシアの「勢力圏」の発想や、ロシアが手段として多く用いて今のところ功を奏している

【ワシントン＝小雲規生】米大統領選で共和党の候補者指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏の不透明な納税状況に疑念が広がっている。トランプ氏は過去の大統領候補が慣例的に公表してきた「納税申告書」を明らかにしておらず、米メディアや民主党での候補者指名が有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官から攻撃を受けている。トランプ氏は将来的な公表は否定していないが、「納税額ゼロ」の可能性もささやかれる実態が今後の選挙戦の逆風になることを恐れているとの見方が強い。 「他人には関係のないことだ」。トランプ氏は１３日、ＡＢＣテレビでのインタビューで所得に占める納税額の割合を問われて、逃げの一手に終始した。 大統領選では候補者が確定申告用に収入や納税額などをまとめた報告書を有権者に公表するのが１９７０年代からの慣例だ。クリントン氏は夫の元大統領と合算の報告書で、２０１４年は２８００万ドル（約３０億円）

米大統領選で共和党の候補者指名が確実となった実業家のトランプ氏（６９）に二つの逆風が吹いている。透明性の観点から過去の候補が明らかにしてきた納税申告書の公表を拒否。過去の女性遍歴を語ったとされる音声テープも公開され、「自分の声ではない」と防戦を余儀なくされている。 納税申告書の公開は義務ではないが、大統領候補が公表するのが慣例。しかしトランプ氏は、米内国歳入庁（ＩＲＳ）の監査中だとして公開を拒否。１３日のテレビでも、有権者が申告書を見る権利について問われ、「そうは思わない」とし、適用される所得税率も「あなたの知ったことではない」と答えなかった。 納税申告書の公表では、２０１２年の共和党候補のロムニー氏の所得税率が多くの納税者より低い１４％だったことから、オバマ陣営から裕福で庶民の気持ちが理解できないと攻撃を受けた。トランプ氏の指名獲得に反対する共和党のロムニー氏は、「外国企業や犯罪組織など

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Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

中国南部・広西チワン族自治区武宣の市街地を歩く女性（2016年5月8日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【5月13日 AFP】中国では文化大革命（Cultural Revolution）の狂乱のさなかに恐ろしい「人肉宴席」の犠牲となった人々がいた。しかし、文革開始から50年を迎えた中国共産党は、当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、包み隠そうと躍起になっている。 文化大革命は、大躍進政策（Great Leap Forward）で失敗し政敵打倒をもくろむ毛沢東（Mao Zedong）の主導で1966年に始まった。全土で暴力行為や破壊行為が10年続き、党主導の階級闘争は社会的混乱へと変貌していった。まだ10代の紅衛兵（Red Guards）たちは、「反革命的」だとして教師を撲殺。家族間で非難の応酬が起き、各地で激しい派閥争いも発生した。 だが、かつて毛沢東につい

【5月16日 AFP】南アフリカの故ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領がアパルトヘイト（人種隔離）時代に逮捕され、27年間に及ぶ獄中生活を強いられることになったきっかけは、米中央情報局（CIA）のスパイが当時の南ア当局に提供した機密情報だった――。英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が15日、報じた。 同紙によると、元CIA工作員で南ア・ダーバン（Durban）の米領事館で副領事を務めたドナルド・リッカード（Donald Rickard）氏が、1962年のマンデラ氏逮捕に関与していたことを英映画監督ジョン・アーヴィン（John Irvin）氏に明かしたという。 リッカード氏は、当時の米国ではマンデラ氏が「ソビエト連邦（Soviet Union）の完全なる支配下にある」と信じられていたため、逮捕は必要な措置だとみなされたと説明。「彼（マンデラ氏）の扇動に

by Cliff Howard 映画「インターステラー」では惑星間を移動し地球に代わる第二の惑星を見つけるための旅に出ますが、この宇宙において人間が到達できるのはどこまでの範囲なのか、広大すぎる話をアニメーションでわかりやすく解説しているのが「How Far Can We Go? Limits of Humanity.」です。 How Far Can We Go? Limits of Humanity. - YouTube 私たち人間にとって「決して到達できない場所」というものは存在するのか？という問いに端的に答えるなら「ある」とのこと。それこそ、現在は実現されていないSFのような技術を使ったとしても到達できないところはあります。では一体それはどこで、どのくらい遠い場所にあるものでしょうか？ まず始めに、私たちは直径10万光年という平均的なサイズの天の川銀河の中に存在しています。 天の川銀

福島県出身、音楽ユニット「ZABADAK」で活動されている小峰さんに、「半当事者」だから言えること・言いにくいこと、原発事故に関わるデマや偏見についてお話を伺いました。 ◇放射線を消す石？ ――小峰さんは物理学者の菊池誠さんと『いちから聞きたい放射能のほんとう』を出されるなど、放射線のリスクの発信に積極的に取り組んでいますね。ミュージシャンの方には原発反対のひとが多いイメージがあります。 そうですね。あの、私も原発には反対なんです。知る限りまわりに推進派っていう人はいません。たしかに声高に反原発を叫ぶひとたちは目立ちますし、それはほぼイメージ通りとは思いますが、実は事態を冷静にとらえているひとたちもけっこういます。でもそういう人はあまり声をあげませんし、WEBにわざわざ書きこんだりもしないですね。すごく詳しく原発事故のしくみを説明してくれた方もいて、だれよりもわかりやすい！って感激したのを

舛添要一都知事の政治家としての資質に批判が殺到している。批判の共通点は、舛添氏の“消費の有り方”にある。都市外交に伴う過剰な数の随行員、豪華な宿泊先や交通手段の選択、そして最近では政治資金を利用した家族旅行への疑惑まで報道されている。税金と政治資金という“公金”がその派手な消費のあり方を支えている。世論はもちろんのこと、有識者の多くやメディアの批判も厳しいものがある。

4月末に発売されたある新書が、ゴールデンウィーク直後、日本中の書店から姿を消した。紀伊國屋書店新宿本店の売り場担当者が語る。 「本当に異常なスピードで売れて、連休が終わったタイミングで品切れとなりました。全国ほぼすべての店舗が同じ状態だったそうです。ネット上では中古品には3～4倍の値段がついているらしく、在庫補充後も転売しようと買い占め客が殺到したため『1人1冊まで』という表示を今も出しています」 その異例のベストセラーが、『日本会議の研究』（扶桑社新書）である。 テーマとして取り上げられた「日本会議」は1997年に設立された団体で、公式ホームページでは、〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉としている。安倍政権との密接な関わりが指摘されており、近年は政界関係者を中心に注目を集める存在となっていた。 とはいえ、今回の研究本の著者で

今日の横浜北部は快晴でした。夕方になってけっこう気温が下がったような気がしました。 さて、久々にブログを更新です。 パナマ文書の内容が一部公開されたり、オバマ大統領の広島訪問が決定したりと、国際的なニュースにおいては気になる話題が多いですが、今回は前回の放送（http://ch.nicovideo.jp/strategy2/live）でも触れた、イギリスの左派のユダヤ問題について少し。 この話の元ネタは、ニューヨーク・タイムズ紙のコラム欄に掲載された意見記事なのですが、そこで紹介されていた意見が、戦略論的にもなかなか考えさせてくれる内容だったので放送でもとりあげたというわけです。 すでにご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、つい先日行われたイギリスの市長選で、欧州の主要都市としては初の、イスラム系の市長（サディク・カーン氏）が誕生しました。 これは極めて画期的なことであり、国際的にも大

都内に住む女性（２７）は限界を感じていた。ホテルなどで客と会う派遣型（無店舗型）風俗「デリヘル」で働き始め４年。３歳下の弟が大学に通う学費や実家の援助のために始めたという。週４日ほど出勤し、月収は３０万円ほどになるが、発熱や嘔吐（おうと）という体調不良に頻繁に襲われていた。 昨年秋、風俗店で働く女性の「セカンドキャリア」を支援する団体があることをネットで知った。一般社団法人「Ｇｒｏｗ　Ａｓ　Ｐｅｏｐｌｅ」（ＧＡＰ、東京都荒川区）だ。風俗以外に職業経験が乏しい女性たちに、スキル（技術）を身につける場を提供していた。 ＧＡＰの特徴は、風俗の仕事を続けながら、やめる準備ができることだ。風俗の仕事がない日を使い、ＧＡＰや非営利団体（ＮＰＯ）で、インターンシップをしてスキルを習得していく。例えばホームレス支援や教育支援という実践的活動をしているＮＰＯならば、事業計画づくりなどを学べる。 女性は

【ベルリン=赤川省吾】ドイツのショイブレ財務相は15日、日本経済新聞の書面インタビューに答え、日本政府による追加財政出動の具体的な要請は「ない」と明言した。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は財政政策の協調を探るが、ショイブレ氏は慎重な姿勢も示した。26～27日のサミットに先立ち、G7は20～21日に仙台で財務相・中央銀行総裁会議を開く。この会議で財政や景気について合意し、首脳がサミットで確認

【ベルリン=赤川省吾】ドイツのショイブレ財務相は日本経済新聞の書面インタビューで世界経済について「悲観論にはくみしない」と語った。主要国の経済は底堅く、財政政策などで大盤振る舞いする状況ではないとした。ショイブレ氏はメルケル政権の重鎮で欧州のマクロ経済政策に影響力を持つ。独など欧州から追加の財政出動を引き出すのは簡単ではなさそうだ。「危機であると騒ぎ立てないように用心しないといけない。悲観論に

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー、村上 泰之＝デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 「モビリティー革命」を起こす三つの要因のうち、第2回では「パワートレーンの多様化」、第3回では「クルマの知能化・IoT化」について考察した。今回は、最後の要因である「シェアリングサービス」を取り上げる。 「UBER」の衝撃 読者の皆さんは、「UBER」（ウーバー）というスマートフォンのアプリケーションをご存知だろうか。いわゆる「ライドシェア」と呼ばれるサービスで、自分が指定した場所の周辺にいる運転者が迎えに来て、指定した目的地まで送ってくれるものである。料金は事前に登録しておいたクレジットカードから自動的に決済される。 日本においては規制上（1）、UBERを利用してもタクシーが迎えに来る上、東京都内でも利用できるエリア・車両が限られている。しかし世界では2009年の創業からわずか

タックスヘイブン（租税回避地）の実態を明らかにした「パナマ文書」の中から、２１万余の法人やその株主らの名前や住所が公開されてほぼ１週間。新たに名が挙がった為政者らに厳しい目が向けられた。闇経済の影もちらつき、「不公正な税負担」への怒りはさらに広がる。各国政府は対策に乗り出したが、タックスヘイブンは… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

中国の社会を大混乱に陥れ、多くの犠牲者を出した文化大革命＝キーワード＝が始まってから１６日で５０年。中国共産党は文革をいったん総括したものの、習近平（シーチンピン）体制のもとで文革を語ることへの締め付けが強まっている。「負の歴史」から党を守るためとみられるが、識者らはその危うさを指摘する。 「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

政府批判などの書き込みはすぐに削除される中国のネット空間。具体的にどのような情報が削除されているのか。香港大学ジャーナリズム・メディア研究センターが中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」の分析を続け、その一端を明らかにしている。 「ウェイボースコープ」と呼ばれる調査は、微博が普及し始めた２０１０年に同センターの傅景華・副教授が始めた。「普通の市民が短時間で情報を広め、社会現象が起きるようになった。これを観察すれば、中国社会の理解に役立つと考えた」と話す。 検閲が察知できる仕組みはこうだ。特定の人の微博を繰り返し見ていると、突然、書き込みが見られなくなることがある。この作業をコンピューターで大量に繰り返すと、どんな書き込みがどのぐらい削除されたかが分かる。当初は多くのフォロワーがいる３５万人を対象にしたが、サイトの仕様変更などに伴って今は１０万人の調査を続けている。 １５年に最も削除された書

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８

もしイギリスがEUを離脱したら… イギリスで6月23日に行われる欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の動向が世界の一大関心事となっている。 国際政治、経済合理性の視点で判断すれば、イギリスがEUを離脱することは「自傷行為」のように思える。それでも、フィナンシャル・タイムズ紙が5月8日時点でまとめた各種世論調査の平均値は残留支持が46％、離脱支持が43％と拮抗している。 オバマ米大統領は4月下旬、残留に政治生命が懸かるキャメロン首相を援護するため訪英し、「今の世界で影響力を発揮するには集団的な行動が必要だ」と離脱派を諫めた。外交では禁じ手の内政干渉であるが、それだけアメリカと国際社会の危機感は強いのだ。 リフキンド元英外相は次のように語っている。 「世界でイギリスのEU離脱を望んでいるのは（欧州の不安定化を図る）プーチン露大統領を除いて他にいないだろう」 離脱の結果が出た場合、フランスや

機体に搭載した特殊な装置を使うことで、まるで忍術のように壁や天井にピタッとくっつくことが可能なドローンが開発されています。いろいろな場所に「とまる」ことが可能になることで、従来ではできなかった新たな運用方法が可能になると注目されています。 Microspines Make It Easy for Drones to Perch on Walls and Ceilings - IEEE Spectrum http://spectrum.ieee.org/automaton/robotics/drones/microspines-make-it-easy-for-drones-to-perch-on-walls-and-ceilings スタンフォード大学で開発が進められているドローンがコレ。4枚のローターを持つクアッドコプターの上に、何やら4つの白くて丸いものなどを持つ機器がセットされていま

5月12日に開かれた日産自動車と三菱自動車工業の緊急会見の様子。日産のゴーンCEO（左）と三菱自工の益子CEO（筆者撮影、以下同） 2016年5月12日午後4時、JR横浜駅近くの貸ホールで日産自動車と三菱自動車工業（三菱自工）の共同記者会見が行われた。当初、午後3時15分から日産の2015年度決算会見が開催される予定だったが、共同記者会見のため決算会見は急きょ午後5時半からに“後倒し”になった。 共同会見は、“親”である日産のゴーンCEOが主導して進められた。日産は、三菱自工の発行済み株式34％を2370億円で取得し、三菱グループ3社（三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行）を抜いて筆頭株主となる。 この電撃会見の前日（11日）の夕方5時半から、三菱自工は国土交通省5階の会見場で「燃費試験における不正行為に係わる国土交通省への報告について」と題した会見を行っている。これは、4月20日、26

これで終わりではない 舛添都知事が火だるまだ。 これまで、豪華な海外出張、公用車で週末に湯河原の別荘通いが報じられたが、さらに参議院議員時代に家族旅行とおぼしきものの費用まで政治資金収支報告書に計上していたことなどまで明るみになった。 13日に行われた記者会見では、政治資金による家族旅行等疑惑の釈明に追われた。時間をかけて準備して会見したので、当然弁護士らの専門助言を受けていたはずだ。 週末の金曜日という設定はダメージコントロールの鉄則で、土日を挟むことで事態の悪化を防げる。正月のホテルで「会議」したというのは不自然ではあるが、「機微に触れるので誰に会っていたかはいえない」という言い訳は、仮に嘘であってもなかなか崩しにくい。 正月にホテルに事務所関係者を呼んで、2年続けて会議を行ったという説明はかなり不自然であるが、「会議は電話で行えるが実際に会うことも必要だ」とも言い、実際に「会議」があ

今日は私のフリーランスとしての失敗談だ。 偽装請負の罠にハマったことがある。 だいぶ前の話だし思い出すのもシャクだったけど、教訓も得られたので、紹介してみる。 偽装請負ってなに？ あまりなじみがない人もいるだろう。 働き方は従業員（労働者）なのに、契約上は請負業者という状態の事だ。 なぜそんなややこしい状態が出来るのかというと、使用者側にとって、おいしいからだ。 通常はバイトなど労働者を雇おうとおもったら、使用者には保険や休暇など色々な義務や責任がある。 しかし業者として契約していると、そういう義務から免れることができるのだ。 労働者側にとってはメリットはない。 参考サイト： 東京労働局 ・・・というのは、知っていたつもりだった。 まさか、自分がと油断していた。 始まりは知り合いからの一本の電話 知人の紹介経由で、とある会社から請負仕事の引き合いがあった。 仕事内容は、いわゆる「外注設計」

特派員リポート　五十嵐大介（アメリカ総局） 不動産王トランプ氏が事実上の共和党候補となった米大統領選で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への風当たりが激しさを増している。背景にあるのが、グローバル化の構造変化から取り残された白人ブルーカラー層の不満だ。エスタブリッシュメント（主流派）たちは危機感を強めるが、両者の溝は深まるばかりだ。 … この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。