（ＣＮＮ） ドイツ連邦議会（下院）は２日、１９１５年にトルコ（当時はオスマン帝国）で数多くのアルメニア人が殺された事件を「ジェノサイド（集団虐殺）」だと認める象徴的な決議を賛成多数で採択した。 議長によれば、決議は反対と棄権が１票ずつのみという「圧倒的多数」で採択された。 第１次世界大戦下のトルコでは６０万〜１５０万人のアルメニア人や少数民族がオスマン帝国軍により殺害された。だがトルコ政府は組織的に民族の撲滅を図ったわけではないとして、一貫して「ジェノサイド」という言葉を使うことを拒否している。 トルコ国民の間では、戦時下のオスマン帝国にとってアルメニア人は脅威だったという見方や、この事件ではトルコ人を含むさまざまな民族の人々が犠牲になったという考えが一般的だ。 トルコのクルトゥルムシュ副首相はツイッターで「『ジェノサイド』という、根拠のないゆがんだ主張を受け入れたことは、ドイツ議会にとっ

経済学の教科書のはじめの方に登場する物々交換ですが、フェリックス・マーティン著「２１世紀の貨幣論」には物々交換が人類学などから疑問を呈されているという話を以前書きました。 大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記 今年４月に出版されたカビール・セガール著「貨幣の新世界史」でも、少し違う切り口から大昔には物々交換などなく、貨幣の起源は債務にある、という説を紹介しています。 以下は貨幣の新世界史から引用します。*1 (引用開始) - お金のもうひとつの起源 経済入門のクラスでは、お金の歴史をつぎのように教えるケースがほとんどだろう。 昔々、世界の果ての地で、人びとは物々交換を行なっていました。しかし、常に満足できる形で成立するわけではなく、やがてお金が発明されました。 アリストテレスの思想はこの考え方の延長線上にあるし、さらに時代を下れば、アダム・スミスなど古典派経済学者にも行き着く

安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げの２年半延期を決断した。筆者は１月１５日付の産経朝刊１面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である。 浜田教授は「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑う。浜田教授と同じ内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使兼欧州金融経済担当大使らは、首相の意を酌んで着々と、しかも用意周到に増税中止の地ならしを進めていった。 米国のノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ、クルーグマン両教授らを招いて首相が意見を聞き取った一連の国際金融経済分析会合がそうだし、先の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は総仕上げだった。「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網を突破する作業は容易

安倍晋三首相が表明した消費増税の再延期。この政治判断の評価を３人にきいた。 ■落ち込む消費、先送り当然　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士さん 消費増税の先送りは、当然だ。２０１４年に５％から８％に上げてから、家計消費の落ち込みが回復しない。新興国経済の不透明さなどの海… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

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大学卒業時の成績は１年終了時の成績とほぼ一致し、入学試験の結果とは相関関係がみられないことが、東京理科大学（東京都新宿区）が同大の学生を対象に実施した調査で明らかになった。担当した山本誠副学長は「特に１年の６月第１週の出欠状況が、その後の学生生活を左右する」と話している。 東京理科大は６学部３３学科（夜間部を除く）。大学入試センター試験を利用したり、センター試験と大学の独自試験を組み合わせたりして形式が異なる８種類の入試をしている。入試の種類と入学後の成績の関係を検証しようと２００９年から、学生の成績の追跡を度々実施しており、１回あたり約３９００人の学生のデ…

３日午前７時５０分ごろ、北海道鹿部町本別の陸上自衛隊駒ケ岳演習場の宿泊施設に男児がいるのを隊員が発見。道警が、北海道七飯（ななえ）町の山中で５月２８日から行方不明になっていた北海道北斗市の小学２年、田野岡大和君（７）と確認した。行方不明から６日ぶりの発見で、目立ったけがはないという。道警によると、大和君は２８日に歩いて演習場に着き、水だけ飲んでいたと話しているという。 道警や陸上自衛隊などによると大和君が見つかったのは、行方不明になった場所から北東約５キロにある駒ケ岳演習場の「廠舎（しょうしゃ）」と呼ばれる宿泊施設。敷地内で演習をしていた函館駐屯地の第２８普通科連隊の隊員３人が雨を避けるため入ったところ、中で男の子が立っているのを見つけたという。 隊員の一人が「大和君？」と問いかけたところ、男の子が「うん」と小さな声で答えたことから、１１０番通報した。大和君は「１人で山の中を歩いてきた。土

高齢者を「食い物」にしている人たちがいる──。それは「オレオレ詐欺」のような明らかな犯罪の話だけではない。いまや有名企業の中にも増えている。 問題は合法と違法の間、違法すれすれの合法的手法が幅をきかせつつあることだ。では、どんな人たちが、どのように被害に遭い、また逆に、どんな「やつら」がそれを仕掛けているのか。高齢者が「餌食」となる被害の現場を見つつ、仕掛ける「やつら」の側にも分け入ってみた。（ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース編集部）

就活と同時に結婚を意識させられる女子学生「女子就活は今」シリーズ１回目。 今回のテーマは「就活と結婚」です。 男子学生はぼんやり考え、あるいは考えなくても、何の問題もありません。 しかし、女子学生は意識する学生、あるいは意識せざるを得ない学生が多くいます。 それが、就活に悪影響を及ぼすこともあります。ま、自分の本タイトルを使えば「騙される」。 地方の学生を取材していると、女子学生を中心に地元企業にこだわる方が多数います。 それも、就活序盤では首都圏・関西圏を含め、どこでもいい、としていた方が地元企業に転換する、という例もあります。 その理由は他でもない、結婚にありました。 首都圏就活を希望したら親が大反対熊本の女子学生Aさんは、当初、首都圏のIT業界志望でした。 5年か10年働いて、スキルができたら、今度は地元に転職するつもり、最初はそう話していました。 ところが次に会った時は、地元企業に

「宰相になるか、ポピュリストになるかですよ」 ５月２８日夜、首相公邸の一室。閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議、いわゆる「伊勢志摩サミット」の議長を務めた安倍晋三首相に、麻生太郎副総理兼財務相が迫った。 「宰相になる」とは、来年４月の消費増税を予定通り実施すること。大衆に迎合する「ポピュリストになる」とは、増税を先送りすることだ。財務省のトップとして、足もとの負担増に耐えても将来世代にツケ回しすべきではないとの思いを込めた。 麻生氏は、増税先送りなら衆院を解散して信を問うべきだとも訴えた。同日選の見送りに傾いていた首相に、解散を持ち出すことで予定通りの増税を求めた。 この日の協議には、菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長もいた。政権運営の中枢を担う４人だ。谷垣氏は、予定通りの増税を主張した。菅氏は「同日選は公明党が反対です」。パイプのある公明党とその支持母体である創価学会との関係に気をもん

官邸主導、財務省に無力感＝増税「見守り作戦」不発－消費税 安倍晋三首相の 消費税 増税再延期の決断に、財務省では無力感が漂う。前回、 消費税 率１０％への引き上げを２０１５年１０月から１７年４月へ先送りした際に、経済情勢が悪ければ増税を先送りできる「景気条項」を削除し、再延期を封じたはずだった。麻生太郎財務相や財務相経験者の谷垣禎一自民党幹事長らも増税先送りに反対したが、首相に押し切られた。 　官邸主導で政策を決める安倍政権の前に、財務省はなすすべがなく、「最強官庁」と呼ばれた面影はない。財務省にとって、消費税増税は先進国で最悪の状況にある財政を再建するため、是が非でも成し遂げたい政策だ。だが、今回は増税実施に向け、与党幹部らに積極的な働き掛けをしないことを内々に申し合わせ、首相の決断を見守る作戦をとったという。 　消費税の軽減税率をめぐる議論で、財源の大幅捻出を避けるため、自民党税制調査

AKZK/アキズキ 💎🎬MV制作 @AKZK_0224 ミクロで見るとちゃんと容貌は個性が分かれているのに、マクロ的に引いて見ると同じ顔に見える不思議。服装や髪型といった身なりの統一感が、全体の印象に大きく寄与していることがよく分かる。 twitter.com/y_u9n/status/7… 2016-06-02 16:43:29

この記事は2015年8月31日の記事を再掲載したものです 生徒たちの悲痛な思いがひしひしと伝わってきます。 お騒がせ不動産王ドナルド・トランプ。共和党の大統領候補者レースで支持率ナンバーワンとなり、世界中をびっくりさせました。そんなトランプは大学も経営してたことがあるんです。大学が設立されたのは2005年。学位を取れないのに｢大学｣を名乗っているとして、2011年には｢トランプ・アントレプレナー・イニシアチブ｣へ名称を変更しています。 ただし、元生徒からの評判はびっくりするくらい悪く、｢あれは詐欺だった！｣とまで言われてます。不動産王から実践的なノウハウを学べると思ったのに、やたらと高い教育費を押しつけられた人もたくさんいるのだとか。2011年にはニューヨークの司法長官が、トランプ大学は宣伝していたとおりの教育を提供していないとして、4000万円の訴訟を起こしていました。 これに対してトラ

by Bruce Guenter セキュリティ問題では「マルウェア(Malicious＋Software：悪意あるソフトウェア)」という語がよく出てきますが、ミシガン大学の研究チームによって「悪意あるハードウェア」の存在が指摘されています。 A2: Analog Malicious Hardware (PDFファイル)http://www.impedimenttoprogress.com/storage/publications/A2_SP_2016.pdf This ‘Demonically Clever’ Backdoor Hides In a Tiny Slice of a Computer Chip | WIRED https://www.wired.com/2016/06/demonically-clever-backdoor-hides-inside-computer-chip

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６月１日、安倍晋三首相は、２０１９年１０月まで消費税の引き上げ延期を決定することで、分別ある賭けに出た。写真は官邸で記者会見する安倍首相。６月１日撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）

ベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）とトルコの首脳会議後に写真撮影に臨む（左から）トルコのアフメト・ダウトオール首相、ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）、欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長（2016年3月18日撮影）。(c)AFP/THIERRY CHARLIER〔AFPBB News〕 EUは国境を固めるために、名声を賭けている。 本来それは形勢を一変させるはずだった。欧州連合（EU）とトルコが今年3月、欧州にやって来る亡命希望者の数の抑制を目指して合意したときには、EUの首脳や幹部の多くが慎重ながらも楽観的な見通しを描いていた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、合意が「持続的な汎欧州的解決策」を提示したと述べた。 この合意では、EUが一部のトルコ国民に対するEU渡航時のビザ（入国査証）免除、難民援助への60億ユーロ拠出、トルコのEU加盟交渉の再開など

伊勢志摩サミットで採択された首脳宣言は南シナ海情勢に言及し、緊張が高まっている現状に「懸念」を示した。写真は協議に臨む各国首脳（2016年5月27日撮影）(c)AFP/Carolyn Kaster〔AFPBB News〕 前稿では元太平洋軍司令官デニス・C・ブレア大将の論文“Assertive Engagement：AN UPDATED U.S.-JAPAN STRAREGY FOR CHINA（主張する関与：最新の米国および日本の対中国戦略）”を紹介し、その中国認識と日米共通の対中国戦略「主張する関与」について紹介した。 ブレア大将は、米国の同盟国としての日本の重要性を深く認識した上で、日米同盟関係を背景として「日米共通の対中国戦略を構築すべきである」と主張している。 わが国にとっては非常にありがたい主張であると同時に、日本の真価が問われる厳しい主張でもある。さて、本稿ではブレア論文など

イギリス「EU離脱」をめぐる大混乱の実情～「タブー」に触れ、怒鳴り合う政治家たち 戦争、ヒトラー、DIY不景気… 文／小林恭子（在英ジャーナリスト） 欧州連合（EU）の将来を揺るがしかねない一つの審判が、今月末、英国で下される。EU残留か離脱かを決める国民投票だ。 世論調査では両派の支持率はほぼ拮抗し、論争がデッドヒート化している。離脱すれば「戦争が起きる」と残留派キャメロン首相が警告する一方で、離脱派からはEUをヒトラーと同一視するかのような発言が飛び出る。 決め手は経済か、それとも移民問題か。情報の洪水に国民は「誰を信じたらいいのか分からない」状態だ。6月23日の投票日まで3週間を切った英国の様子を伝えたい。 英国にとってEUは「遠い存在」 そもそも、なぜEU加盟についての国民投票を行うのだろうか？ 現在のEUは28カ国が加盟する、欧州内の政治・経済上のパートナーシップだ。第2次世界大

ネットの影響力を感じる出来事 炎天下の5月28日、沖縄のメーンストリートである国道58号線。沿道にはプラカードを手にした米軍人や軍属、関係者が大勢現れ、車を運転中の日本人に向かって頭を下げていた。プラカードに書かれているメッセージは「沖縄のためにお祈りしています」。 女性の遺体を遺棄した疑いで元海兵隊員の軍属が逮捕されたことを受けた動きだ。 これがネット上で話題になり、拡散した。ツイッター上では写真付きの「炎天下の中アメリカ人が頭を下げて来た。胸が痛みますな。いい人もたくさんいるのに」という投稿は5万6000回以上リツイートされた。 翌々日の30日、私は身をもってネットの影響力を感じた。その日、早稲田大学ジャーナリズムスクールで8人の大学院生を前に講義をした。「頭を下げる米軍人」の話を知っているかどうか聞いてみたところ、何人もの院生が「知っている」と答えた。主要メディアはそろって無視してい

「最も誠実な国」ドイツがトルコに嫌がらせ！100年前のアルメニア人迫害は「ホロコースト」と同格なのか どうなる難民政策 世界でもっとも誠実な国民 「虐殺の歴史というのは、無視するものといつでも相場が決まっている。ただ、それ（あるグループの人間全員の虐殺を試み）を告白した国がただ一つある。ドイツだ」（5月27日付ドイツの大手新聞『ディ・ヴェルト』紙のタブロイド版より） ドイツは、70年間にわたってホロコーストに対する反省と謝罪を国是としてきた。謝罪の歴史は、ドイツ人にとって今や自慢を通り越して、ほとんど快感となっている。 ホロコーストに対する徹底謝罪の裏には、犯罪の規模があまりにも大きく、証拠も出揃いすぎていたため、いまさら否定などしても無駄という事情があった。また、早急に対策を取らなければ、国際社会に復帰できない恐れも強かった。戦争直後のドイツのイメージは、それほど損なわれていたのである。

メディアが「増税凍結」と言わない理由 安倍晋三政権が決めた消費増税の再延期と衆参ダブル選挙の見送りをどう評価するか。「再延期＋ダブル選実施」を唱えてきた私から見ると、実現したのは、より大事なほうの半分なので60点だ。ただ2年半の増税延期は実質凍結と同じだから、おまけして70点としよう。 増税延期がなぜ必要か。それは散々書いてきたから、ここでは繰り返さない。それより増税の再延期が、なぜ実質的に増税凍結なのか。 増税予定だった17年4月から2年半後の2019年10月といえば、安倍首相の自民党総裁任期である18年9月を過ぎてしまう。実務的にも19年10月から増税しようとすれば、ぎりぎり19年3月ごろまでに決断すればいい。 いずれにせよ安倍首相の任期が終わった時点なので、10％への増税をするかどうか本当に決めるのは、安倍総裁の任期が延長され首相に留任しないかぎり、次の首相という話になる。次の首相が