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ドナルド・トランプ次期米大統領は4日夜（日本時間5日午前）、中国の通貨政策と南シナ海での動きを批判するツイートを連投した。トランプ氏は2日に台湾総統と直接電話会談を行い、中国政府に批判されたばかり。1979年の国交断交以来、米国の次期大統領や大統領が台湾総統と直接会談したことはないとされている。 トランプ氏はツイッターで、「中国は自分たちの通貨を切り下げていいか（それでこの国の企業が競争しにくくなるのに）、我々に尋ねたか？　自分たちの市場に入ってくる米国製品に重い関税を課していいか、我々に尋ねたか？（米国は課税していないのに）　南シナ海の真ん中に巨大軍事複合施設を造っていいか、我々に尋ねたか？　そんなことしてないんじゃないかな！」と連投した。

安倍晋三首相は５日夕、官邸で記者団に対し、今月２６、２７両日に米ハワイでオバマ大統領との首脳会談に臨み、ともに真珠湾を訪問することを明らかにした。首相の発言の全文は以下の通り。 ◇ 「今月の２６日、２７日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行います。この４年間、オバマ大統領とは、あらゆる面で日米関係を発展させ、そして、アジア太平洋地域、世界の平和と繁栄のためにともに汗を流してきました。 先のオバマ大統領の広島訪問に際して、核なき世界に向けた大統領のメッセージは今も多くの日本人の胸に刻まれています。ハワイでの会談は、この４年間を総括をし、そして未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思います。これまでの集大成となる最後の首脳会談となります。 そして、この際、オバマ大統領とともに真珠湾を訪問します。犠牲者の慰霊のための訪問です。二度と戦争の惨禍を繰り返してはなら

今年9月、スロバキアのフィツォ首相（左）とドイツのメルケル首相　Yves Herman-REUTERS ＜オーストリアに極右大統領が生まれずとも、EUは既にリベラルな先進国と排外主義の中進国に分断している＞ 週末の大統領選で、オーストリアの極右候補は大統領になり損ねたが、EUの辺縁諸国は極右ならずとも排外主義に傾いている。旧東欧のスロバキアはこの１年、イスラム教徒がこの国でいかにお呼びでないかを繰り返し示してきた。 3月の議会選挙では、極右のポピュリスト政党が躍進した。ネオナチ政党も初めて議席を獲得。中道左派政権を率いるロベルト・フィツォ首相でさえ、イスラム教徒の脅威を訴えてきた。5月のインタビューではこう言った。「我が国にイスラム教徒の居場所はいない。問題は移民の流入ではなく、彼らがスロバキアの顔を変えてしまうことだ」 【参考記事】欧州難民危機で、スロバキアがイスラム難民の受け入れを拒否

By elhombredenegro 世界的な理論物理学者にして「車いすの物理学者」としても知られるスティーヴン・ホーキング博士が、イギリスやアメリカで起こった選挙結果を引き合いに出して、「人類は歴史上、かつてないほど危険な時期を迎えている」と述べました。 This is the most dangerous time for our planet | UNLIMITED* https://www.unlimited.world/unlimited/this-is-the-most-dangerous-time-for-our-planet 世界有数の大学の一つであるケンブリッジ大学を中心として町が形作られているイギリス・ケンブリッジで、20代を研究者として過ごすことができた自身のキャリアを非常に恵まれたものだと感じていたホーキング博士は、大きく変わろうとしている世界の流れの中で、自分が経

今年の12月8日で日本軍による真珠湾攻撃は節目の75周年を迎える。日本の首相はまだ誰も太平洋戦争開戦の地を訪問していない。5月には原爆を投下した国の現職大統領として初めてオバマ大統領は広島を訪問した。次は日本の番という外交的相互主義もあるだろう。しかし、それよりも首相の真珠湾訪問は歴史の区切り、そして融和と平和の象徴となるはずだ。訪問決断をためらう理由はなく、ハワイには妨げるものはない。 なぜなら、真珠湾攻撃の責任を認めるかどうか、謝罪をすべきかどうかは、現地では問題ではなくなっているからだ。すでに真珠湾はかつての屈辱の地から、融和と平和の地に大転換している。

安倍総理大臣は、今月下旬、ハワイを訪れ、７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、同じ時期にハワイを訪れるアメリカのオバマ大統領とともに慰霊する意向を固めました。

＜「国境なき医師団」（MSF）の取材をはじめた いとうせいこうさんは、まずハイチを訪ね、今度はギリシャの難民キャンプで活動するMSFをおとずれた。まずアテネ市内で最大規模の難民キャンプがあるピレウス港で取材し、トルコに近いレスボス島に移動した...＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 前回の記事：「勉強したい少年──ギリシャの難民キャンプにて」 ニコラスの預言 翌日目覚めてすぐ、俺はカーテンを引き開け、幾つかのプールの向こうに存在する紺色の水の集積を見た。その海はいかにも深そうで、しかも向こう岸に何があるかわからなかった。陸地側は小高い丘の重なりになっていたが、海の近くで絶壁のように切り立っていたから、難民の乗るボートが着岸出来ないのは明らかだった。 果てもないような海水の塊を、俺は重力の溜まり場のように感じた。力に引っ張られて小舟などはすぐに沈んでしまい

＜アメリカの大統領選でトランプの勝利を決定づけた、と言われるほどのフェイク（偽）・ニュース。フェイク・ニュースの影響力の増加と対をなし、ニュースメディアでニュースを読む人よりも、フェイスブックなどのSNSで「ニュース」を読む人が増えている。国をも誤らせかねないこの危険にどう対処すればいいのか＞ 「フェイク・ニュース」という言葉をよく聞くようになりました。 先の米大統領選挙では、フェイク（嘘）のニュースが広がったためにクリントン民主党候補が敗れ、トランプ共和党候補が勝ったとも言われました。 【参考記事】トランプを大統領にしたのはネットで飛び交う偽ニュース？ 真実ではないニュースが広がってゆく動きは昔からありましたが、インターネットが登場し、情報拡散力が高いソーシャル・メディアによって、あっという間に多くの人に情報を伝達することが可能になりました。第2次大戦中の名宰相ウィンストン・チャーチルは

トランプ次期大統領と電話会談する蔡英文総統（2016年12月3日）Taiwan Presidential Office/Handout via REUTERS 2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談した。1979年に国交断絶をして以来のことだ。「一つの中国」を踏みにじると中国は激怒。同日、キシンジャー氏と会っていた習近平国家主席は顔に泥を塗られた形だ。 「一つの中国」原則を破るのか？ アメリカ時間の12月2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談をした。1979年の米中国交正常化に伴い、アメリカと「中華民国」が国交を断絶して以来、初めてのことだ。国交正常化に当たり、中国が「中華人民共和国」を「唯一の中国」として認めさせ、「一つの中国」を堅持することを絶対条件として要求したからである。 それ以降、アメリカは「中華民国」を国として認めないことを誓い、「中国の一地域である

＜「日本経済はおそらくあと２年程度で完全雇用を達成する」と考えている。ここでは、その根拠を示す＞ 本稿は、「黒田日銀の異次元金融緩和は『失敗』したのか」（11月４日付）と「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（11月25日付）の続編である。日銀は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期について、５回目の延期を決定した。11月25日付拙稿で論じたように、その最大の理由は、日銀が当初想定していた「完全雇用と考えられる失業率」が、現実の完全雇用よりも高すぎたためである。 筆者はまた、11月４日付拙稿で、「物価２％目標を2018年度中に達成という日銀の新たな約束が今度こそは実現される蓋然性は高い」と述べた。物価２％目標が達成されるということは、完全雇用が達成されるということとほぼ同義であるから、筆者は要するに、「日本経済はおそらくあと２年程度で完全雇用を達成する」と考えているこ

【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は4日、中国が南シナ海に人工島を造成し軍事複合施設を建設していることをツイッターで批判した。「中国は我々に南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を建設していいかどうか了承を求めたのか。私はそうは思わない」と断じた。大統領選勝利後、トランプ氏が南シナ海問題について考えを示すのは初めて。国際法を無視し軍事的な影響力を拡大する中国を真っ向から非難したものだ

経済産業省は人工知能（AI）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につ

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米ミシガン州ウォーレンで演説するドナルド・トランプ次期大統領（2016年10月31日撮影）。(c)AFP/JEFF KOWALSKY 【12月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター（Twitter）に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海（South China Sea）で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。 トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること（それによって米企業が競合するのは困難になる）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか？ そうは思わない！」とツイートした。 トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事

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by Ani-Bee アメリカの定番おかし「トッツィロール」は、日本で言うならグリコや森永のキャラメル的なポジションなのですが、このチョコレート味のソフトキャンディには長い歴史があり、実はアメリカ海兵隊を救ったこともあるそうです。 How Tootsie Rolls Saved the Troops - YouTube トッツィロールはキャラメルとトフィーの間のようなお菓子で、1896年に作られました。主にアメリカで販売されているトッツィロールは「爆発的に人気」というものではないのですが、日本でいうグリコのキャラメルのような感じで、ハロウィーンで配られるお菓子の定番にもなっているロングセラー商品です。 包み紙から出てきたのは茶色いキャンディのようなもの。 今では色んな味が展開されていますが、オリジナルはチョコレート味です。 そんなトッツィロールは、実は朝鮮戦争でアメリカ海軍を救ったという歴

【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ次期米大統領は4日、米企業が工場を海外に移転した場合に「（その企業が）米国に輸入する製品には国境で35%を課税する」と表明し、企業に米国内へとどまるよう改めて求めた。ツイッターに投稿した。トランプ氏は米空調大手キヤリアのメキシコへの工場移転を阻止しており、今後も国内の雇用維持のため強硬手段をとる姿勢を強調した。トランプ氏は米国内で企業が設備投資や事業展開をしや

「保育園落ちた日本死ね」という言葉が、今年のユーキャン新語・流行語大賞トップ１０入りした。大賞の授賞式には、民進党の山尾志桜里議員が出てきて、この「保育園落ちた日本死ね」の受賞者としてスピーチしたという。ネットを中心にして、この「保育園落ちた日本死ね」、特に「日本死ね」の表現をめぐって受賞の賛否両論が湧き上がった。「日本死ね」はヘイトスピーチであると批判する人や、他方でそれは「日本の内部」への批判だから無問題だとする人など多様だ。筆者の私見では、この「日本死ね」という表現自体に賛成しかねる。この手の過剰な表現で注目を集め、世間を扇動するのは最悪の政治的手法だと思っている。

韓国の政情が混乱を続けている。発端は朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説文が事前に大統領の「親友」である崔順実（チェ・スンシル）被告に漏れたという報道だった。事件はまもなく大統領と崔被告を巡る全面的スキャンダルに発展し、韓国全土で大統領の下野を求める大規模デモが起きた。大統領の支持率は1桁台まで失墜し、大統領は条件付きで任期満了前の辞任を表明する事態に至った。韓国では大統領を巡る様々なスキャンダ

画像説明, 「敗れたのは私で、失職するのは自分だ」とレンツィ首相は国民投票の結果を受けて辞意表明（4日、ローマ） イタリアで4日、改憲の是非を問う国民投票が行われ、過半数が改憲反対に投票した。これを受けて、改憲を推進していたマッテオ・レンツィ首相は、引責辞任すると表明した。 レンツィ首相は、上下院が全く同じ権限を持つ現状を改め、上院定数を大幅削減するなどの改憲案を提示していた。イタリア公共放送RAIの出口調査によると、改憲支持者は42～46％にとどまり、反対派が54～58％となる見通し。

【ローマ=竹内康雄】憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票は4日午後11時（日本時間5日午前7時）、投票を締め切った。イタリア公共放送RAIの出口調査によると、否決が54～58%と優勢で、賛成が42～46%だった。他のメディアの調査も否決が賛成を大きく上回っている。大勢は早ければ5日未明に判明する。AFP通信によると

特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー（DeNA）だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による

紛争寸前の危機＝ミャンマー少数派ロヒンギャ問題－難民支援活動家に聞く 西部ラカイン州に展開するミャンマー軍＝１０月２１日、マウンドー（ＡＦＰ＝時事） ミャンマー西部ラカイン州で過去２カ月、少数派ロヒンギャへの軍の迫害が強まっている。東南アジアの難民支援活動家リリアン・ファンさん（３８）は「紛争になりかけている」と警告する。人権団体アムネスティ・インターナショナル日本の招きで来日し、危機的状況を訴えた。 　ファンさんは既に２０年近く、東南アジア各地で、ロヒンギャ難民の声を聞き、国連機関やＮＧＯに情報を届け、対策を話し合ってきた。ロヒンギャを取り巻く事情に詳しい。「従来は差別の問題だったが、今や軍事的な問題になり、新局面に入った」と指摘する。 発端は１０月にバングラデシュ国境沿いで起きた警察施設襲撃で、ロヒンギャを名乗る実態不明の集団「アラカン信仰運動（ＦＭＡ）」が声明を出し犯行を認めた。イ

日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい。 浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功して

天の無数の星々は仕事などしない――人工知能とベーシックインカムがかたちづくるユートピア 『人工知能と経済の未来』著者、井上智洋氏インタビュー 情報 #ベーシックインカム#新刊インタビュー#人工知能と経済の未来 人間のように様々な知的作業をこなす汎用人工知能が普及する未来。そのとき爆発的な経済成長が可能となり、途方もなく実り豊かな生産の時代が到来する。だがそれは、人類が労働から解放されるユートピアなのか、それとも人類が生業を奪われるディストピアなのか？　カギを握るのはベーシックインカムの導入にある、という井上智洋氏にお話を伺いました。（聞き手・構成／芹沢一也） ――汎用人工知能（汎用AI）の出現は、経済にどのようなインパクトをもたらすのか？　これが本書のテーマです。まず未読の読者に、汎用AIついてご説明いただけますか。 今ある人工知能（AI）はすべて特化型人工知能と呼ばれるもので、ひとつの（

とダニ・ロドリックがProject Syndicateで書いている（H/T Mostly Economics）。 Are economists partly responsible for Donald Trump’s shocking victory in the US presidential election? Even if they may not have stopped Trump, economists would have had a greater impact on the public debate had they stuck closer to their discipline’s teaching, instead of siding with globalization’s cheerleaders. ... There is always a risk t

米国次期大統領として、大方の予想を裏切り、政治家歴も軍歴もない実業家のドナルド・トランプ氏が選出された。米国政治の歴史的な転換期を意味するだけでなく、世界的なトレンドの変化を示す、「革命的」変化とも言える。 変化には大きく2つの側面がある。1つは、グローバリズムに対する米国第一主義に象徴されるナショナリズムの勝利であり、もう1つは、既存のエスタブリシュメントに対する一般の人々、「ピープル（人民）」の勝利である。 「ピープル」が既存のエリート層、エスタブリッシュメントに勝利したという意味では、「革命」とも言えよう。 このような、革命的変化はなぜ起きたのか、その背景には、プア・ホワイトを中心とした民衆の、既存政治指導者に対する積もり積もった憤懣と、実業家トランプの経営戦略を応用した斬新な選挙戦術がある。 1 なぜトランプ氏はアイオワ州予備選挙で勝利したのか まずトランプ氏が出遅れ気味に大統領選

IoTの普及によって製造業の概念が根本的に変わる可能性がある。GE出資の合弁会社が製造する航空機エンジン（資料写真、出所：Wikipedia） IoT（モノのインターネット）時代の到来を目前に控え、先行企業の動きが活発化している。製造業のサービス化は水面下で急速に進んでいるが、残念ながら日本企業の存在感は薄い。 かつて日本の半導体メーカーや電機メーカーはビジネスモデルの転換が遅れ、国際競争力を失った。このままでは、重厚長大産業の分野でも同じ結果になりかねない。残された時間はほとんどないことを考えると、欧米企業の傘下入りなど現実的な選択肢も必要かもしれない。 GEとシーメンスが立て続けにIoT関連の買収を実施 先月、偶然にも同じ日にIoT関係の大型買収案件が立て続けに発表され、関係者を驚かせた。 米ゼネラル・エレクトリック（GE）は11月14日、在庫管理や人事管理システムを開発する米サービス

まずは年金の話を少々… 先週の本コラムで年金改革法案のことを書いたら（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50313）、いろいろな意見があったようだ。あるTV番組に出たときにも話題となったが、そもそもコメンテーターが理解しないようだった。 年金問題を正しく理解するのはかなり困難だ。筆者はもともと数学科出身で、学生時代から年金数理をかじっていた。年金数理は数学科出身が得意とする専門職であり、一般の文系人にはなかなか理解できないようだ。 まず、公的年金を語るなら、現行制度がほぼ「賦課方式」であることを押さえておいたほうがいい。もちろん、今の制度は完全な賦課方式ではなく、修正賦課方式というべきであり、9割位は賦課方式であるが、残り1割位は積立方式と思ったらいい。「積立金運用100兆円」と聞けば巨額だと思うかもしれないが、それは年金財政全体からみれば、1割程度し

スティーブン・ムニューチン氏を次期財務長官に起用するのは、ある面では典型的な人事だ。過去7人の前任者のうちの2人と同様――そして同氏の父親と兄弟とも同じく――ムニューチン氏は米金融大手ゴールドマン・サックスで幹部にまで上り詰めた経歴を持つ。 2000年代には一時、著名投資家のジョージ・ソロス氏の下で働いたこともある（ドナルド・トランプ氏は選挙前、ソロス氏とロイド・ブランクファイン氏を「グローバル権力構造」の中枢として、攻撃の標的にしていた。ブランクファイン氏は現在、ゴールドマンの最高経営責任者＝CEO＝を務める）。財務長官指名の報道を受けて、ムニューチン氏はビジネス専門ニュース局のCNBCで、税制改革の必要性について真摯に語った。 金融業から映画制作へ だが、別の面に目を向けると、ムニューチン氏の指名はむしろユニークと言える。同氏は近年、映画制作会社を設立し、活躍の場を金融から映画に移して