能年玲奈への元事務所の圧力を「ない」という山本一郎に、町山智浩や津田大介が「明らかに圧力」「証拠もある」と反論！ のん（能年玲奈）の本格的な芸能活動復帰作であるアニメ映画『この世界の片隅に』のヒットが止まらない。63館超の小規模な公開規模にも関わらず、映画評論家からの絶賛や観客からの口コミが後押しし、興行収入は3億円を突破。上映規模も82館以上に拡大している。年明けにはさらに公開館数が増え、180館にまで届く予定だという。 そんな『この世界の片隅に』に関しては、公開前から継続的に話題になり続けている問題がある。ご存知の通り、テレビ（特にキー局のテレビ番組）において、主演声優を務めたのんを出演させてのプロモーションがほとんど行われていないという問題である。 週刊誌から映画専門誌にいたるまで雑誌には大量に露出できている一方、在京キー局のテレビ番組は10月19日に放送された『おはよう日本』（NH

米Amazon.comは12月5日、“レジのない店”「Amazon GO」を発表した。専用アプリを開いて店に入り、欲しいものを取ってそのまま店を出ると、Amazonアカウントで代金が精算される仕組みで、レジに並んで精算する必要がない。人工知能（AI）やセンサー技術などを活用して開発した。 現在、Amazon本社がある米シアトルで従業員向けにβテストを行っており、来年初頭に一般公開するという。 専用のアプリを起動したスマートフォンを店舗入り口の自動改札にタッチして入店。店内の陳列棚から欲しいものを取ると、アプリ上の仮想カートに商品が入る（棚に戻すと、カートからも消える）。商品を持って店を出ると仮想カートの商品が精算され、アプリ上でレシートも受け取れる。レジに並んで精算する手間が不要だ。 ディープラーニング（深層学習）や画像認識、センサー技術など、自動運転技術と同様な技術を活用。顧客が何を棚か

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

＜１年間に２度も核実験を行い、ミサイル発射実験も繰り返した北朝鮮。日米韓はずっとその意図を見誤ってきた。なぜ北は今年、「核の暴走」を行ったのか＞　（写真は今年３月に公表された、金正恩党委員長がミサイル発射を見守る写真） 2016年の北朝鮮を振り返る 北朝鮮は2016年１月６日に第４次核実験、そして９月９日に第５次核実験を強行した。2006年から３年、ないしは４年に一回だった核実験を１年間に２度も行うとは尋常ではないペースだ。また、日米韓、そして中露をはじめとする周辺国は核実験の兆候を事前にとらえきれなかった。 さらに、金正恩党委員長の「核の暴走」の裏に潜む真の狙いもつかみきれなかった。正恩氏の核・ミサイル戦略を見誤ったからだ。金正恩氏は昨年末から、今年の「核の暴走」を示唆するシグナルを発していた。 核の暴走の裏に拷問・処刑 昨年12月、金正恩氏は水爆実験に言及した。年が明けて第４次核実験の

4日、オーストリア大統領選のやり直し決選投票と憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票が行われた。オーストリアでは5月の決選投票に続いて反欧州連合（EU）派の極右候補を緑の党元党首が退けた。しかし、イタリアの国民投票は大差で否決され、レンツィ首相が即座に辞任を表明した。親EU派にとっては英国のEU離脱決定に次ぐ大きな打撃となった。 【参考記事】オーストリアにＥＵ初の極右政権が生まれる？ 【参考記事】国民投票とポピュリスト政党、イタリアの危険過ぎるアンサンブル 親EU派の敗北相次ぐ EUの生き残りをかけた「死のロード」が続いている。正直言って非常に厳しい状況だ。まずロードマップを俯瞰しておこう。●は親EU派の敗北、○は勝利を意味する。 2016年4月　EU・ウクライナ連合協定をめぐるオランダ国民投票● EUとウクライナの政治・経済関係を強化する「連合協定」の是非を問う国民投票がオランダで実施さ

＜内向きになるアメリカの隙を突いて伸長する中ロ両国、台頭する保護主義と強権主義にどう抗すべきか＞（写真：中ロ両国はブロック経済の主導権を握りつつある） 11月10日、国際刑事警察機構（インターポール）はインドネシアでの総会で、新総裁に中国公安省の孟宏偉次官を選出した。さらに副総裁の１人として、ロシア内務省のアレクサンドル・プロコプチュク警察少将が選ばれた。 中国とロシアからインターポールの要職が選出されたのは初めてだ。インターポールは１９０の国・地域が加盟する警察間の連絡機関のようなもの。国際指名手配はするものの、逮捕・送還の権限は持たない。 例えば中国がインターポールを通じて、国外に逃亡した汚職官僚やウイグル系独立運動家を国際指名手配しても、彼らが逃げ込んだ国が中国と引き渡し協定を結んでいなければ、何も強制できない。それでもインターポールという国際機関のお墨付きがあれば、容疑者の拘束と引

１２月５日、中国当局は資本流出を阻止するための対策に躍起だが、市場では人民元の下落と資本流出の循環が続くとの見方が強まっている。写真は人民元紙幣。北京で２０１１年３月撮影（２０１６年　ロイター/David Gray） 中国当局は資本流出を阻止するための対策に躍起だが、市場では人民元の下落と資本流出の循環が続くとの見方が強まっている。 人民元が対ドルで３０％下落すると唱え続けてきた米国の著名ヘッジファンド・マネジャー、カイル・バス氏は、現在の資本流出が自身の見方を裏付けていると言う。 バス氏はロイターに対し、「中国の資本流出は見かけ以上にひどい。だから政府はここ２カ月、人民元の下落を容認しているのだ。米国の金利が上昇する見通しなので、元の下落圧力は続くと考えている」と語った。 人民元は今年に入って約６％下落し、２日時点で１ドル＝６．９０元弱となった。 報道によると、朱光耀・財政次官は３日、当

＜これで５月のオバマ広島訪問に対する相互性が確保され、戦後を総括する「相互献花外交」が実現する＞（写真：オバマは今年５月、現職大統領として初めて広島を訪問した） 色々な要素がからむ中で、ようやく実現することになりました。深い感慨を覚えます。この真珠湾訪問の評価を箇条書きで整理してみることにしましょう。 （１）とにかく、外交の大原則である相互性が確保される、つまりオバマ大統領の広島訪問に対して、キチンと筋を通すことができます。まさに「相互献花外交」の完結です。 （２）その点で言えば、５月27日のオバマ大統領が広島に来た日は、広島にとっては「普通の日」で、これに対して例えば「現地の12月７日」つまり真珠湾攻撃の「記念日」ではなく、12月26・27日という「普通の日」が選択されたのは、刺激的な印象をあたえるのを避ける意味で適切だと思います。 （３）一方で、今年2016年は真珠湾の「75周年」つま

＜台湾の蔡英文総統とトランプが電話会談を行ったことに中国が抗議すると、トランプは「お前のほうこそ断りなく迷惑なことをやっているじゃないか」と反論。トランプは一手に米中関係を破壊しようとしているかのようだ＞ ドナルド・トランプ次期米大統領は、一手に米中関係を破壊しようと挑んでいるのかのようだ。 7週間後に大統領就任を控えたトランプは、早くも中国政府を激怒させている。12月2日に台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったのだ。アメリカ大統領もしくは次期大統領と台湾総統との電話会談は1979年以来初と見られる。中国は、台湾を領土の一部だとみなしており、独立は認めていない。中国外務省は12月3日、この電話会談についてアメリカ側に厳重な抗議を申し入れたと発表した。 中国の抗議に更なる攻撃 トランプは姿勢を軟化させる気配を微塵も見せず、それどころか12月4日、中国に対する批判を開始した。 一連のツイートでトラ

フランスの極右政党を率いるルペン。彼女が勝てばEUはもたない　Eric Gaillard-REUTERS ＜トランプの米大統領選勝利後、次第に浮かび上がる不吉な枢軸。ヨーロッパのリベラルな秩序は最大の危機に瀕している＞ 2017年はリベラルなヨーロッパが総崩れしかねない。四方八方からポピュリスト勢力に挟まれれば、ヨーロッパはプレッシャーに耐えきれないかもしれない。 ヨーロッパでは、左派右派を問わずポピュリスト政党がリベラルな既存秩序に対抗し、巻き返しを図っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の支援も得た欧州各国の反乱に、今やドナルド・トランプのアメリカが加わった。EUは早々にその「犠牲」になりかねない。 来年がカギだ。欧州各国の未来を決定づける選挙が目白押しだ。フランスやオランダ、ドイツで行われる国政選挙では、反EUを掲げるポピュリスト政党の躍進が見込まれる。 来年4～5月の仏大統

＜近年、上野近辺で中国人による昏酔強盗の被害が続発している。実際に被害にあった人物から、その手口を聞いた＞　（写真はイメージです） 11月末、泥酔客のキャッシュカードを使って現金を引き出そうとした容疑で、上野の中国パブの客引きとして働く中国人女性・庄玉珠容疑者が逮捕された。スナックで酒を飲ませ前後不覚にした後に金を奪う、いわゆる昏酔強盗という犯罪だ。近年、上野近辺で中国人による昏酔強盗の被害が続発しているという。 昏酔強盗は準強盗罪に分類される凶悪犯だ。警察庁の統計では強盗・準強盗罪は年々減少傾向にあり、認知件数は2005年の3412件から2014年には1910件にまで減少している。全体としては減少傾向にあるのに昏酔強盗の被害が増加している理由はなんだろうか。 その背景にはほとんど立件不可能、まるで完全犯罪のような手口の洗練があった。警察もお手上げなのが現状だ。冒頭の事件のような逮捕にいた

シリア北部の主要都市アレッポで政府軍と反政府勢力の間で続く戦闘をめぐり、国連安全保障理事会は5日、7日間の停戦を求める決議案を採択したが、ロシアと中国が拒否権を発動し否決された。

半年前、安倍晋三首相は「内需を腰折れさせないため」と消費税率10％への引き上げを再延期し、国民は「これで大増税が遠のいた」と胸をなで下ろした。 しかし、こういう時が一番危ない。財務官僚は大型増税ができないとなると、細かい増税や減税廃止、社会保険料アップで国民の負担を増やそうとする“習性”がある。 かつて小泉純一郎首相は「私の内閣では消費税は上げない」と約束したが、財務省はそのかわりに所得税・住民税の定率減税廃止、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わるときには国民負担がなんと年間13兆円（国民1人あたり年間10万円）も増えていて愕然とさせられた。 案の定、今回も“消費税を上げなかった分を取り返せ”とばかりに負担増ラッシュが始まった。 政府はまず「増税見送りで財源がなくなった」と、来年4月に廃止されるはずだった自動車取得税の存続を決め、来年度の税制改正で自動車やビール類への課税強化を次

アル・ゴア元米副大統領は5日、ドナルド・トランプ次期大統領や娘のイバンカさんと会い、気候変動問題について意見交換した。

KDDIはインターネット接続事業（プロバイダー）大手のビッグローブを日本産業パートナーズ（JIP、東京・千代田）から買収する方針を固めた。KDDIは同業のニフティの買収についても富士通と詰めの交渉に入った。スマートフォン（スマホ）の成長が鈍化するなか、ネット通販や電気など通信事業以外の収益源の多角化を急いでおり、ネット接続の顧客基盤を新サービス拡大に生かす。KDDIはネット接続（光回線）で国内

By Sudipta Mallick 子どもが何か悪いことをした場合、しっかりと叱り、時には罰を与えることがあります。しかし、この「罰を与える」という行為は「時間の無駄である」と、Yale Parenting Centerのディレクターを務める児童心理学者のアラン・E・カツディン氏が語っています。 The Alan Kazdin Method for Making Your Children Behave - The Atlantic http://www.theatlantic.com/health/archive/2016/03/no-spanking-no-time-out-no-problems/475440/ ニュースサイト・The Atlanticでライターを務めるオーガン・カザン氏によると、「児童虐待に関するレポートを書いていると、最近の子どもの親は大まかに3つのカテゴリーに

韓国の検察庁は、法と証拠のみに基づく判断を下してきたと胸を張れるか。これを疑わせるメモが公表された。事実なら今起きている国を揺るがす混乱も同根のものといえる。国の安定を取り戻すためにも、韓国の司法は法の支配の原則に立ち返るべきだ。 韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也元ソウル支局長の問題に、韓国大統領府から指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のメモが公開された。 秘書官は８月に亡くなり、遺族から提供されたとする「全国言論労働組合」が公表した。メモには「法的責任を取らせる」「言論の自由の名の下に国家元首を冒涜（ぼうとく）することは許されない」「産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやる」などと記されていた。 本来、公人中の公人である大統領に対する論評が名誉毀損にあたるというなら、表現や報道の自由があるとはいえない。検察によ

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が任期満了前の辞任を表明した。ただ、「与野党が論議し、安定的に政権を移譲できる方策を用意してくれれば、その日程と法手続きに沿って大統領職から退く」との条件付きで、国会側にボールを投げた形となった。 国会での弾劾手続きも不透明だ。弾劾訴追案は、国会議員３００人のうち３分の２以上の２００人以上の賛成で可決されるが、野党だけでは弾劾を可決できず、与党から２８人以上が賛成しなければならない。当初は非朴系議員ら４０人が弾劾に賛成の意向とされたが、朴大統領は切り崩しを図った形だ。 弾劾請求は、国会で可決された後、韓国憲法裁判所が最終判断するが、裁判官９人のうち６人以上の同意がないと弾劾が成立しない。３人は朴大統領時代に任命されているので弾劾請求が棄却される可能性もある。 ちなみに、これまで国会から唯一、弾劾訴追された盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、憲法裁判所で弾劾を免

「差はどうやっても縮まらない。結局、正社員と非正規って、"身分格差"だったってことがよくわかりました」 こう嘆くのは昨年、非正規から正社員になった40歳の女性社員だ。 彼女は就職氷河期世代のいわゆる「やむなく非正規」。契約が途切れる度に転職を繰り返し、今の会社でやっと「正社員」への切符を得た。 ところが、“正社員並み”になったのは労働時間だけで、期待したような仕事を任されることもなければ、賃金格差が解消されることもなかったという。 先月、厚生労働省は、就職氷河期世代の人たちを正社員として雇った企業に対する助成制度を2017年度からスタートさせると発表した。 氷河期世代は、1990年代後半から2000年代前半に就職活動を行った現在35歳～44歳の人が該当する。35歳～44歳の非正規雇用者は393万人で、25歳～34歳（290万人）、45歳～54歳（387万人）よりも多い（労働力調査 2015

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

子どもに責任はない子どもの貧困は、大人の貧困に比べて、広い理解を得やすい。 一番の理由は「自己責任」と言われないこと。 大人だと、どうしても「そうなる前になんとかできたはず」と言われるが、子どもの場合は言われない。 「親が悪い」とは言われるが、それも親を選べない子の責任にはならない。 大人の貧困に比べて、批判を受けにくく、共感を得やすいテーマと言える。 影響力ある「昔のほうが大変だった」ただ、代わりに言われることがある。 「昔のほうが大変だった」ということ。 これは、特に高齢の、特に男性から言われることが多い。 そしてこの方たちが地域や社会で力をもっている（地方議員や自治会長など）。 子どもの貧困対策を進める上では、この方たちにも理解してもらう必要があるが、そのためには「昔のほうが大変だった」というこの言い方に向き合う必要がある。 どう受け止め、なんと返せばいいのか。 背景としての高度経済

在韓米国大使館が３日にソウルであった大規模抗議集会を支援したとの誤解が広がり、関係者を当惑させている。集会参加者が３日午後７時から１分間、「抗議の消灯」をした際、大使館も偶然、消灯したのが原因。米韓関係筋によれば、週末工事が原因だった。 集会参加者らは、２０１４年４月の旅客船セウォル号沈没事件の際、朴槿恵（パククネ）大統領の行動がはっきりしなかった７時間に抗議するため、１分間、参加者が持ち寄ったロウソクなどの火を消した。その際、集会場そばの米大使館も消灯したという。 このため、多くの韓国メディアが５日までに「米大使館も集会を支持か」という記事を掲載。同日の国会特別調査委員会でも野党議員が「米国も集会を支持している」と指摘する騒ぎになった。 韓光玉（ハングァンオク）大統領秘書室長は５日の国会答弁で「私が聞く限り、事実と異なる」と反論した。米韓関係筋によれば、米大使館は建設から約５０年がたち、

韓国でパク・クネ（朴槿恵）大統領に対する弾劾をめぐる動きが進む中、大統領が、近く、与党が求めている来年４月末の辞任を受け入れることを表明するという見方が出ていますが、与党内での弾劾に同調する流れを押し返せるかは不透明です。 こうした中、５日、国会で開かれた聴聞会で、大統領府のホ・ウォンジェ（許元斉）政務首席秘書官は「大統領はセヌリ党の党員として決定を受け入れると言っている」と述べ、パク大統領が党から求められている来年４月末の辞任を受け入れることを近く表明するという見方を示しました。これに関連して一部の韓国メディアは、早ければ６日にも大統領が再び談話を発表するという観測を伝えています。 ただ、与党の非主流派は、強硬な世論を意識して、パク大統領が辞任の時期を明示しても弾劾を推し進めるべきだという姿勢を崩しておらず、大統領が新たな談話を通じて与党内での弾劾に同調する流れを押し返せるかは不透明です

10月10日、北朝鮮労働党は創建71周年を迎えた。度重なるミサイル実験の強行で強まる国際社会の圧力にも関わらず、その政権は依然強固な軍事体制を維持している。金日成（キム・イルソン）から金正恩（キム・ジョンウン）まで。この磐石な独裁的軍事体制はいかに築き上げられたのか。北朝鮮の政治と軍の関係に詳しい聖学院大学教授宮本悟さんに伺った。2016年10月10日（月）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「北朝鮮の独裁的な軍事体制はなぜ崩壊しないのか？歴史的に振り返る」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月5日、子会社・ぺロリが運営する女性向け情報サイト「MERY」（メリー）を含む、同社の全てのキュレーションサイトの全記事を12月7日に非公開にすると発表した。 MERYは、DeNAが医療情報サイト「WELQ」、旅行情報サイト「Find Travel」などとともに運営していたキュレーションサイト。このほど、WELQが「内容の信ぴょう性が薄い」などと指摘されたことを受け、DeNAは12月1日、MERYを除く9つのキュレーションサイトを非公開に。一方、MERYだけは「ほかのサイトと運営体制が異なる」とし、公開を続けていた。 だが「運営に関する疑義を明らかにするための厳正かつ公正な調査にあたって、サービス運営が停止していることが必要」と判断。全記事の非公開化を決めたという。 全記事の非公開化に加え、WELQに始まる一連の問題を調査する第三者調査委員会も設置。直接

というのは良く言われることだが（例：ここ）、物理学者でありサイエンスライターであるマーク・ブキャナンがブルームバーグ論説で以下の本を取り上げ、改めてそうした主張を展開している（H/T Mostly Economics）。 The Econocracy: The Perils of Leaving Economics to the Experts (Manchester Capitalism) 作者: Joe Earle,Cahal Moran,Zach Ward-perkins,Mick Moran出版社/メーカー: Manchester Univ Pr発売日: 2016/11/25メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る Why has so much of the world succumbed to populist demagoguery and xenoph

中国安徽省の銀行で行員が数える100元紙幣の束（2010年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP〔 AFPBB News 〕 外国への人民元の支払いと金の輸入の抑制は、人民元の下落圧力の緩和と、減少している外貨準備高の保護を目指した最新の資本規制策である。 この数日前、中国の内閣に当たる国務院は高額な外国資産購入を制限するルールの草案を示しており、外国為替管理当局も外国送金の届け出が必要な金額をこれまでの5000万ドル以上から500万ドル以上に引き下げ始めていた。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が入手した文書によれば、中国人民銀行（中央銀行）はこれから、中国を本拠地とする企業による人民元の外国送金を純額ベースで株主資本の30％以下に制限する。これまでは、このような送金の額に上限はなかった。むしろ中国政府は、広い意味での人民元国際化の一環として送金を奨励していた。 中国人民銀行のデータ

「俺とセックスをするか、ここにいるすべての男にレイプされてから頭を撃ち抜かれるか、どちらかを選べ！」――。 2016年7月11日、南スーダンの首都ジェバのホテルでは地獄のような光景が広がっていた。武装した南スーダン軍兵100人近くが、市内のテレイン・ホテルを急襲、次々と部屋に侵入し、宿泊客から金品や携帯電話などを奪って回った。 その後、兵士の一部が、ホテル内の長期滞在向けエリアにいた欧米人20人ほどを拘束。そして兵士の1人は、AK-47ライフルを欧米人の女性救援活動者に向け、冒頭のように告げたのだ。この女性は結局、次々と15人の兵士にレイプされ、ようやく解放された。 これが、南スーダンの現実である。 「平和維持活動」という言葉のむなしさ 11月21日、日本の陸上自衛隊の先遣隊約130人が、自衛隊の宿営地があるジュバに到着した。この部隊には、安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（PKO）

消去法で選ばれた「籾井後任」 来月任期切れを迎える籾井勝人NHK（日本放送協会）会長の後任候補として、元三菱商事副社長で、NHK常勤経営委員を務める上田良一氏を起用する人事案が急浮上。早ければ、本稿が掲載されるのと同じ12月6日に開催される経営委員会で選任される見通しになっている。 現役の記者たちに取材したところ、上田氏起用案は、続投に拘る籾井氏に引導を渡すのに手間取り、足りなくなった時間の中での「消去法的な選択」（全国紙記者）で、「急転直下、白羽の矢が立った」（ブロック紙記者）ものという。 財界出身の歴代NHK会長と違って、上田氏には大企業の社長経験がないため、「NHK会長の格を備えていない」（放送記者）とシニカルな見方もある。 しかし、上田氏は三菱商事で最高財務責任者（CFO）職を務めた実績を持つ。NHKには、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、渋谷の放送センター建て替え、4

世界で、移民を排斥する「トランプ現象」が止まらない。12月4日のオーストリア大統領選では、移民排斥を唱える極右のホーファー自由党党首が敗北したものの、得票率48.32％と、勝利に肉薄して存在感を見せつけた。 私は9月にオーストリアへ行って、移民排斥運動の現場を見てきたが、あれは単に一過性のブームではなく、この先、一定期間は続く根の深いものだと痛感した。ドイツや東欧諸国などでも同様のことを感じた。 なぜなら国を支配している富裕層は、伝統的価値観を崩す移民を嫌っている。一方、格差拡大で広がる貧困層もまた、職を奪う移民を排斥しようとしているからだ。とにかく、彼らの沸々と沸き上がる「憎悪」は、凄まじかった。 20世紀末の冷戦の崩壊でグローバリズムが加速したが、その結果、各国で伝統的価値観が損なわれ、格差が拡大した。そのため世界的に「反グローバリズム」の大きなうねりが起こっている。 2016年のイギ

イタリアで実施された憲法改正を巡る国民投票の結果は「NO」。敗北を認めた会見で、マッテオ・レンツィ首相は辞任する意向を表明した。（ロイター/アフロ） 憲法改正は「NO」――。12月4日、世界が注目したイタリアの国民投票は、拍子抜けするほど早く勝負がついた。 イタリアのマッテオ・レンツィ首相が進退をかけて問うた憲法改正の是非は、投票締め切り直後の世論調査で、「賛成」が42～46％、「反対」が54～58％となり、否決が優勢であることが明らかになった。それからまもなくの5日午前0時過ぎ（現地時間）、記者会見を開いたレンツィ首相は「反対派の勝利は明白。責任はすべて私にある」と敗北を宣言した。 同首相は5日の午後にセルジオ・マッタレラ大統領に会い、辞任の意向を伝える方針だ。最終的な投票結果は賛成40.89％、反対59.11％、投票率は65.47％だった。 結果は、レンツィ首相の苦戦が伝えられていた事