＜ベルリンとトルコで２件のテロが起きた日の前日、ヨルダンでもテロ事件が起こっていた＞　（ヨルダン中部カラクの事件現場、12月21日） 12月19日、ドイツの首都ベルリンでクリスマス市に暴走したトラックが突っ込み、12人が死亡した。奇しくも同じ日、トルコの首都アンカラではトルコの警察官がロシアの駐トルコ大使を銃殺。背景こそ異なるが、こちらも政治的な目的のために暴力を行使するテロリズムである。 ベルリンの事件はその手法から、７月に南フランスのニースで起きたトラック・テロを想起させ、世界中を震撼させている。トルコの事件にしても、殺害の瞬間の写真や動画が出回り、ショッキングなニュースとして広く報じられた。 【参考記事】ベルリン、トラック突入テロ「トラックは止まろうとしなかった」 【参考記事】ロシアの駐トルコ大使殺害で懸念される5つの衝突コース だが、テロはこの２件だけではなかった。 ヨルダン中部の

「大韓民国の発展に役立つなら、私の一身を燃やしてでも努力する用意があります」と事実上の大統領選への出馬を表明したパン・ギムン国連事務総長　(c) YTN / Youtube ＜パク・クネ大統領の弾劾決議案が採択され、事実上国の最高権力者が不在となった韓国。ちょうどそのタイミングでニューヨークから韓国に戻ろうとしているのが、今月いっぱいで国連事務総長の任期を終えるパン・ギムンだ。「国難のためには我が身をなげうってでも......」と語るパンだが、韓国国内での反応は......＞ ニューヨークの国連本部で20日（現地時間）パン・ギムン国連事務総長が、韓国特派員らとの最後の懇親会を行い、「国際的な指導者であるよりも、祖国のために働くことが至急の問題だ」と、大統領選挙に向けこれまでにない意欲を打ち出した。 これを受けて今日のYTNなど韓国メディアは一斉にパン・ギムンの帰国後の政治活動について、韓国

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で有給休暇を取得できる勤労者のうち、今年の有給休暇は使い切らない、または使い切れないという人が半数を占める実態が、金融情報サイト、バンクレートの調査で浮き彫りになった。 それによると、使い残している有給休暇は平均で７日。理由は「仕事が多すぎる」「仕事が楽しい」のほか、「仕事を失うのが怖くて休暇を取れない」という回答もあった。一方で、３５％は休暇を翌年に繰り越して長期休暇や一大イベントに使う予定だと答えている。 「休暇を取らなければ燃え尽きやすくなる。ワークライフバランスを保てなければ、体調を崩して人間関係にも影響が出かねない」。バンクレートの担当者はそう警告する。 有給休暇は若い世代ほど使い残す傾向にあり、１８～２５歳の層ではほぼ６０％が今年の有給休暇をすべて使い切る予定はないと回答。１日も使わないという人も２５％に上った。 これに対して有給休暇を１日

遊園地にある「ジェットコースター」が、ビジネスパーソンの通勤手段になるかもしれない――。「ん？　なに寝ぼけたことを言ってるの？　そんな乗り物なんてできるわけないでしょ」と思われたかもしれない。記者はほぼ毎日寝不足であるが、何もテキトーなことを言っているわけではない。信じられない話かもしれないが、夢のような乗り物が間もなく登場するかもしれないのだ。 その名は「エコライド」。多くの人は初めて聞かれたかもしれないが、遊園地施設メーカーの泉陽興業が30年ほど前から開発を続けているのだ。このようなことを書くと、「メーカーが興味本位でやっているだけでしょ。宣伝のひとつじゃないの」と疑われているかもしれないが、かなり本気である。本気なのはこのメーカーだけでなく、国も実現に向けて乗り出しているのである。 2006年から09年までは「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」、09年から10年までは経

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政府は原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉もんじゅについて、時間的、経済的コストが増大しているとして、原子炉として運転を再開せず、およそ３０年かけて廃炉にする方針を正式に決めました。

咲耶 @ishi0318 のんちゃんのテレビ復帰が #あさイチ だなんて素晴らし過ぎるよ！NHK、いのっち、有働さん、ありがとう～( ノД`) 2016-12-21 08:16:13

米Appleは、10月に「MacBook Pro」を発売したものの、近年Macのアップデートサイクルは明らかに不活発になっている。米Bloombergのマーク・ガーマン記者が12月20日（現地時間）、その原因を解説した。 デスクトップのハイエンド端末「Mac Pro」は2013年からアップデートされていない。「Mac mini」が最後にアップデートされたのは2014年のことだ。「MacBook」の新モデルは2016年4月に出たが、バッテリーなどのマイナーチェンジだった。 ガーマン氏の情報筋によると、MacチームはAppleのデザイン責任者であるジョニー・アイブ氏が率いるデザイン部門とソフトウェアチームへの影響力を失ったという。上級幹部からの明確な指示もなく、Macのハードウェア設計の複数のキーマンが同社を離れたことも開発の遅れに影響しているという。 Appleは現在、すべてのOS（macO

巻き網やトロールでは、資源が減っても魚をとり続けることが出来ます。一方、釣りや定置などは、資源が減ると漁獲量が減少し、毎年の漁獲量の変化が大きくなります。それはどういう理由なのかを説明します。 サバやタラなど、多くの魚は群れをつくって回遊します。群れの大きさや密度は資源状態にかかわらず一定ということが知られています。魚が半分になると群れの密度が半分になるのではなく、群れの数が半分になるのです。下の図で言うと右側ですね。 弱い魚が群れるのは、捕食者に襲われたときに、群れの一部が補食されているうちに、残りが逃げられるようにするためと考えられています。捕食者だって、一度に食べられる量には限界があるので、逃げられる確率が増します。産卵群の場合は、有効な精子と卵子の密度を維持するためにはそれなりの個体数が必要です。つまり、生物にとって最適な群れの大きさがあり、その群れの大きさが維持される傾向がありま

報道によれば、エコノミストの高橋乗宣氏と浜矩子氏の毎年恒例、日本経済の一年を守ってくれる「経済危機予測」シリーズが今年は出ないという。非常な危機感を意味もなく抱いてしまう（笑）。 本来、人間とはすべて合理的にモノゴトを考える動物ともいえず、なんらかしらのバイアス（偏見）を抱懐しているのが通例である。とはいえ、経済合理性の強さもまた歴然としていて、要はその合理と非合理のバランスをどうみていくかが、経済に限らず人間の集団的行動の推移を理解するうえでのキーポイントといえるのかもしれない。

＜シリアのかつての商業中心地の破壊は、これから中東を――そして欧州を襲うさらにおそろしい事態の前触れだ＞ 12月19日は最悪の1日だった。アンカラではトルコ人の男がロシア大使を射殺した。ベルリンでトラックが群衆に突っ込んだ事件は、昨夏ニースで起こったトラック突入テロの恐怖を彷彿とさせる。国連安全保障理事会は、アレッポから住民が安全に避難できるようにする監視団を送る決議を採択した。ただし、骨抜きにして。 これらの一連の出来事は、1914年のサラエボを思い起こさせる。ガヴリロ・プリンツィプという名の若いセルビア人の暗殺者がフェルディナント大公を殺害したサラエボ事件は、第一次世界大戦の引き金になった。 19日の様々な出来事に共通するキーワードは、アレッポだ。アレッポの陥落と、その後に起きていることの両方が絡んでいる。外交問題評議会会長のリチャード・ハースは、「アレッポが陥落し、ISがモスルとラッ

＜恐れていたことが現実になった。難民保護の理想を掲げ続けるメルケルのドイツをテロが襲った。これでドイツも極右の餌食になるのか＞ 月曜日にドイツの首都ベルリンでクリスマスマーケットにトラックが突入する事件が起きる前から、難民流入とそれに伴う治安上の危険性は、すでにドイツ政治の大きな争点になっていた。アンゲラ・メルケル首相も出馬表明した来年秋の独連邦議会選挙へ向け、メルケルの弱点である難民問題のことしかしゃべらない政治家も出てきそうだ。 事件翌日の火曜日、トラック突入事件に関する記者会見に臨んだメルケルは、慎重な対応を促した。「おそらくテロ攻撃だろう」と語る一方、「確かなことは分かっていない」とも強調した。 逃亡中の運転手が難民としてドイツに入国したという報道に話が及ぶと、メルケルは難民を温かく受け入れるドイツ人に寄り添う姿勢を見せた。「難民認定や亡命を希望してドイツにきた人間がこんな行為に及

１２月２１日、国連のゼイド人権高等弁務官は、フィリピンのドゥテルテ大統領（写真）がダバオ市長時代に３人を殺害したとする事件や、大統領の麻薬取り締まり作戦での全ての殺害について、捜査に着手するようフィリピン当局に求めた。タルラック市で１１日撮影（２０１６年　ロイター/Czar Dancel） 国連のゼイド人権高等弁務官は、フィリピンのドゥテルテ大統領がダバオ市長時代に３人を殺害したとする事件や、大統領の麻薬取り締まり作戦での全ての殺害について、捜査に着手するようフィリピン当局に求めた。 ドゥテルテ大統領は先週、ビジネスリーダーらとの会合で、ダバオ市長として町中をパトロールし、「個人的に」犯罪者を殺害したと発言。その後、誘拐に関与していた３人を１９８０年代後半に殺害したと認めた。 ゼイド氏は「フィリピンの司法当局は、法の順守と司法権の独立を示す必要がある」とし、「大統領が言及した殺人は、生存権

＜北京をはじめ中国の都市部は、環境基準をはるかに超える数値のＰＭ2.5に襲われている。中国政府は、これだけひどい大気汚染を「気候災害」と位置付けようとしていて、人々もだんだん感覚が麻痺して「天災」と見なすようになってきている＞ ＰＭ2.5は空気中にある直径2.5マイクロメートル以下で、呼吸によって肺に入り込む微粒子状物質だ。ＰＭ2.5は人間の排出行為によって発生し、主に燃焼過程で生まれる。ＰＭ10（直径約10マイクロメートル）の粒子は鼻腔内の鼻毛によって食い止められるが、ＰＭ2.5は普通のマスクでは完全に防ぐことができない。微粒子状物質の吸着した化学物質が肺胞に侵入して、呼吸系を回復不能に傷つけるだけでなく、心臓や血管と神経系に悪影響を与える。ＷＨＯ（世界保健機関）の環境基準によれば、ＰＭ2.5指数は10（１立方メートルごとに10マイクログラム）以下が安全値。ところが、中国の多くの場所のＰ

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南シナ海の公海でアメリカ海軍の無人の潜水機が中国軍に奪われた問題で、アメリカ政府は潜水機が中国側から返還されたことを明らかにするとともに、今回の中国軍の行動は国際法に反していると強く非難しました。 これについて、アメリカ国防総省は１９日、声明を発表し、南シナ海の洋上で潜水機が中国側から返還されたことを明らかにしました。そのうえで、声明では、アメリカ海軍は国際法にのっとって公海で調査活動を行っており、今回の中国軍の行動は国際法に反していると強く非難するとともに、今後、公海での合法的な活動を妨害しないよう中国側に求めたとしています。 国防総省は返還された潜水機は、潜水艦の活動などに必要な海水の温度や塩分の濃度といった軍事用のデータを収集していたものの機密に該当する活動ではなかったとする一方で、今回の事案について引き続き調査するとしていて、今後、中国側の意図などについて分析を進めるものと見られま

偽ニュースが氾濫する中、多くの人たちは今でもラジオやテレビ、新聞が伝えることを真実だと信じているのだろうか？世界中で報じられるニュースの中で、事実と作り話の境界線はますます曖昧になってきている。11月に行われた米大統領選では特に、大量の偽情報が流布された。 懸念されるのは、ウェブメディアのバズフィードが調査会社イプソスに委託して行った調査の結果、米国で報じられるニュースの見出しのうち情報が誤っているものについても、75％の人が正しいと誤解していたことが分かった点だ。 英ロイタージャーナリズム研究所は 先ごろ、各国で報じられるニュースへの信頼度に関する調査結果を発表。報告書によると、最も信頼度が高いのは西欧の豊かな国やスカンジナビア諸国だった。豊富な資金を持つ公共放送局の存在が主な理由と考えらえる。 フィンランドでは「ほとんどのニュースをほぼ常に信頼することができるか」という質問に対し、回答

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

台湾で新政権が発足し7カ月になる。安倍政権と蔡英文政権は日台連携の思惑が一致しているので日台関係拡大の期待が語られたが，実は大きな進展は見せていない。 現在日台間の最大の問題は，台湾側の日本食品輸入規制である。福島原発事故後各国が日本食品輸入規制を導入したが，最近は規制を緩和・撤廃する方向にある。しかし台湾は福島，栃木，群馬，茨城，千葉の5県の食品（生鮮，加工共）の輸入禁止を続け，昨年逆に規制を強化した。馬英九政権が規制解除に動かなかったため，日本側の期待は蔡政権に向けられた。 11月に蔡政権が福島以外の四県の食品について規制を緩和する方針を示したが，激しい抗議行動が巻き起こり，押し込まれた蔡政権は解決を先送りにした。日本側関係者の失望は非常に大きい。日本側には東日本大震災で破格の支援をしてくれた台湾への感謝の気持ちが広く存在している。それがために被災地の風評被害を広げるような台湾側の対応

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硬貨を入れてハンドルを回せば商品が出てくる「ガチャ」。成田空港に大量設置された画像が、ツイッター上で話題になっています。訪日外国人が帰国する際、両替できなかった日本の硬貨を持ち帰るぐらいなら、ガチャを回してお土産にしてもらおうという狙いのようです。「あまった小銭をオモチャに！」を合言葉に、外国人ウケしそうな171台を設置したのはタカラトミーアーツ。詳しく話を聞きました。 【画像】和装のフチ子、漬物、人力車、土下座、こけし…　日本らしさ重視のガチャ。計171台の概観を紹介 第2旅客ターミナル本館の地下1階に設置された171台のガチャ。「JAPANESE CAPSULE TOY GACHA」と書かれた説明書きがあり、「あまった小銭をオモチャに！」「なぜか日本で売れてます」といった文字が、日本語だけでなく英語や中国語などで書かれています。 タカラトミーアーツによると、設置したのは今年の7月29

インドで高額紙幣を廃止したところ、大きな混乱が生じたと報じられている。最近ではベネズエラも高額紙幣を廃止すると報じられた。 インドでは１１月上旬に、モディ首相が１０００ルピー（約１７４０円）と５００ルピー（約８７０円）紙幣を廃止すると宣言した。これらはインドで使用されている紙幣の８～９割を占めているという。インドの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は日本の２０分の１程度なので、日本でいえば、１万円札と５０００円札に相当するといえるだろう。 インドが高額紙幣の廃止を打ち出したのは、紙幣偽造や脱税・不正蓄財に対するショック療法である。廃止された２種類の高額紙幣は銀行で新紙幣と交換できる。交換のために多くの人が銀行に押し寄せたが、新紙幣は旧紙幣の３分の１程度しか発行されていないので、インド社会は現金不足に陥っているというわけだ。 もともと、インドは現金取引の多い国である。主要国における現金紙幣の対Ｇ

秋田県沿岸のハタハタが不漁です。「ハタハタは豊富にいるけれども、海洋環境の影響でたまたま沿岸に来なかった」ということになっているようです。「沖では獲れているので資源は豊富であり、漁獲枠を増やすべきだ」という声が漁業関係者から上がっています。本当にそうでしょうか。 季節ハタハタ漁、男鹿中心に低調　「本隊接岸の実感ない」 秋田県の今季の季節ハタハタ漁が低調だ。県水産振興センターによると、１３日時点の漁獲量は約２４０トンで漁獲枠４８０トンのほぼ半分。漁は既に終盤だが、男鹿市沿岸を中心に水揚げが振るわず、市内の漁業関係者は「大きな群れが来ないまま終わってしまうのか」と困惑している。 http://www.sakigake.jp/news/article/20161219AK0005/ ハタハタ資源が豊富な時代は、秋田県でも1万トンを超える水揚げが安定してありました。また、年による凸凹はあるにしても

ムーアの法則が成立しなくなると、遅いソフトウェアは遅いままだ。ソフトウェア技術者はなにをすべきか～ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング（後編）。QCon Tokyo 2016 10月24日に都内で開催されたイベント「QCon Tokyo 2016」で、国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤一郎氏による基調講演「ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング」は、IT業界だけでなく社会的にも影響をもたらすと考えられるムーアの法則の限界とその先について、多くの示唆を与えるものとなりました。 （本記事は「いま起きているムーアの法則の限界は、微細化よりも電力と経済性の限界～ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング（前編）。QCon Tokyo 2016」の続きです） ブロックチェーンもムーアの法則の限界に影響を受ける さて、この講演は実は主催者から「コンピュータサイエンスが生み

今日のお話は、ムーアの法則が限界に来ているなかで、ソフトウェアの技術者の方々がなにをすべきか、ということを中心にしていこうと思います。 ムーアの法則は終焉するのか？ これまでに何度もムーアの法則限界説が流れていて、そのたびに半導体業界はそれをなんとか乗り越えてきたので、ここでまたムーアの法則が限界だという話をすると、オオカミ少年だと言われてしまうかもしれません。 ただ今回はかなり深刻な状況になっています。 その前にまず、ムーアの法則とは何かということを説明しておくと、インテルの共同創業者のゴードン・ムーアという人が50年前に、1つのチップ上の半導体の数、つまりトランジスタの数は毎年倍増すると予測したものです。倍増するペースはそのあと18か月から2年に修正されました。 トランジスタの数はたしかにこの通りに増えていったのですが、他方で半導体業界は総力を挙げてこのムーアの法則を満足させるために技

草稿流出、高齢層離れ 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、親友である崔順実（チェスンシル）被告に国政介入を許したなどとして弾劾訴追された。崔被告の疑惑は深まるばかりだが、裁判で大統領との関連が証明されたわけではない。それでも弾劾訴追にまで至った背景には、格差拡大などの社会不満の高まりに加え、知識人が政治を担うべきだとする伝統的意識があるようだ。

私たちの日々の生活に欠かせない電気。その重要な燃料として使われているのがＬＮＧ=液化天然ガスです。今や国内の電気の４０％以上がＬＮＧを使って発電されています。ではそのＬＮＧ、どこから輸入していると思いますか？石油と同じで中東がほとんどでは、と思っている方、多いかもしれません。中東は３０％と多いことは多いのですが、実は１０％が北海道のすぐ北、ロシアのサハリンから輸入されていることは、あまり知られていません。サハリンでのＬＮＧ開発、日本の企業も深く関わっています。サハリンでの現地取材を通じて見えてきた、資源開発のこれまでと、現在進行中の交渉の舞台裏に迫りました。（経済部 吉田稔記者） １２月１６日。日ロ首脳会談にあわせて行われた日ロビジネス対話に出席した安倍総理大臣は、記者会見で次のように述べました。 「極東のＬＮＧプロジェクトの拡張に向けた協力を行う」 。 この極東のＬＮＧプロジェクトと

カジノを含む統合型リゾート（IR）を解禁する法案（IR推進法案）が15日、衆院本会議で自民党などの賛成多数により可決され、成立した。それを受けて、民進党の蓮舫代表は「（民進党に）数がないことを本当に今、悔しいと思っています」といい、「案件は今回カジノです。賭博です。それを解禁する」と与党を批判した。 今回の法案を「カジノ解禁法案」というマスコミは多い。しかし、この法案はいわゆるプログラム法案である。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律である。つまり、今回のいわゆるカジノ法案では、これからいろいろな法律改正をしますというだけで、カジノ解禁を含めて、カジノに関する実定法は何も決まっていない。法案の内容は衆議院のHPに記載されているが、ポイントは以下の第5条である。 第5条「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このた

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）世宗大教授（５９）に対する公判が２０日、ソウル東部地裁であった。検察側は慰安婦と日本軍が「同志的な関係」などとした表現が元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、懲役３年を求刑した。判決は来年１月２５日に言い渡される。 検察側は国連の報告書や１９９３年の河野官房長官談話などをもとに、女性らが慰安婦になった経緯について「日本軍による物理的な強制があったことは明白な事実だ」と指摘した。慰安所での生活について「性奴隷だった」と主張した。 そのうえで、朴氏が著書で「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」とした表現について、「虚偽」だと断定。原告の元慰安婦らの名誉を傷つけたと結論づけた。 一方、今回の裁判をめぐっては、検察や裁判所が歴史的な事実を評価し、刑事罰を科そうとす

朴槿恵大統領の弾劾には、韓国という「国のかたち」、憲政秩序のありようが凝縮して表れている。朴槿恵や崔順実といった個人にだけ焦点を当てると、事の本質を捉え損ねてしまう。一般に、「そもそもどういう問題なのか」を正しく理解することが最も難しい。 2016年12月9日、韓国国会は野党3党が提出した朴大統領に対する弾劾訴追案を234対56という票差で可決した。与党セヌリ党からも62票以上の「造反」があったということで、弾劾訴追はそもそも党派対立の結果ではないことを意味している。 韓国憲法（「韓国WEB六法」では憲法、憲法裁判所法、公職選挙法などを日本語で読むことができる）は「大統領（など高位の公務員）がその職務執行において憲法や法律を違背したときには、国会は弾劾の訴追を議決することができる」（第65条第1項、括弧内は著者）と定めているが、朴槿恵大統領は崔順実らと共謀し職権乱用、強要、公務上機密漏洩な

現場は、観光名所として知られるカイザー・ウィルヘルム記念教会の隣接地。警察当局によると、トラックはここで開催中だったクリスマス市に道路から高速で突っ込んだ。人混みの中を６０～８０メートル走り抜け、再び通りに出て停止した。会見したデメジエール内相は「トラックは故意に群衆に突っ込んだ」とし、意図的な犯行との見方を示した。４８人が負傷し、うち１８人が重傷という。 警察当局は事件直後、目撃者の証言などをもとに現場から２キロほど離れた地点で、容疑者とみられる男を拘束。デメジエール内相によると、男はパキスタンから１年前に入国し、難民申請していたという。ただ、容疑を否認しており、警察は複数犯による犯行の可能性を含め、慎重に捜査を進めている。 ドイツ警察は公式ツイッターで「拘束中の容疑者は容疑を否認している。（市民は）警戒してほしい」と述べ、実行犯がなお逃走している可能性があるとの見方を示した。 大型トラ

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2016年前半、欧州のみならず世界中を驚かせたのが、英国で行われた欧州連合（EU）に加盟し続けるか離脱するかの国民投票だった。 大方の予想を裏切り、英国民はEUからの離脱、すなわち「ブレグジット」（Brexit）を選択したからだ。離脱のための交渉は来春開始予定だ。 この半年で何がどう変わったのか。これからどこへ向かおうとしているのか。激動の過渡期にある英国からリポートする。 激動の政治、新顔が続々 最も目立つ変化は政権交代だ。 2015年5月の総選挙で野党・労働党に約100議席の差をつけた保守党は、18年ぶりに単独政権を成立させる。これが国民投票への現実的な道筋をつけた。 というのも、その2年前にキャメロン首相（当時）はEUへの猜疑心が強い党内右派を一掃する目的もあって、「次の総選挙で単独政権が取れたら、2017年以内に加盟残留か離脱かを問う国民投票を行う」と宣言していたからだ。 当時は自

都内の首相官邸で開かれた昼食会に臨む、安倍晋三首相（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年12月16日撮影）。(c)AFP/Alexander Zemlianichenko〔AFPBB News〕 12月15、16日、ロシアのプーチン大統領が日本を訪問し、安倍晋三首相と会談した。この首脳会談は国際的にも大きな関心を集めた。 もちろん日本側としては、国民の悲願である北方領土4島の返還の見通しがいくらかでも生じたのかという点が、会談の最大の焦点だった。だが米国のメディアや専門家たちの間では、北方領土返還の見通しは立たず、経済利益だけを得そうなプーチン大統領がこの首脳会談の「勝者」だとする見方がほとんどのようである。 「プーチン氏は安倍氏をうまくあしらった」 米国の大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（12月16日付）は日露首脳会談の開催場所、山口県長門市発の記事で「プーチ

カウンターの中で、外国人留学生と思しきアルバイト店員たちが中国語で話しながら仕事をしていました。そこで、筆者たちは酒に酔った勢いもあり、なぜだか「自分たちも中国語で話そう」などと言い出し、2人して中国語で話しながらひとときを過ごしました。ひとしきり食事を済ませた後で会計に向かうと、女性店員からややぎこちない日本語で「中国の方ですか？」と尋ねられたので、筆者はそのまま中国語で「友人は中国人だが、自分は日本人だ」と答えました。すると「すいません、中国語分からない」と思いもよらぬ返答が返ってきました。戸惑いつつも出身を尋ねると「ベトナムです」とのことです。深夜の居酒屋がどれだけインターナショナルな空間なのか、また外国人留学生はみんな夜遅くまでこれだけ働いているのかといろいろ考えさせられる夜となりました。 筆者のような体験とまではいかずとも、現代日本で居酒屋やコンビニ、ファーストフード店などを訪れ