画像説明, 問題の未確認文書の内容は、まるで出来の悪い映画だ。写真は11日にニューヨークで記者会見するトランプ氏。 ドナルド・トランプ次期米大統領は、自分の選挙対策チームがロシア当局と連携していたという一部報道の内容を「偽ニュース」と一蹴した。自分の私生活についてロシア当局が問題情報をつかんでいるという一部報道についても同様だ。選挙前に両方の情報を目にしていたBBCのポール・ウッド記者が、いずれも明るみに出た今の状況について報告する。

画像説明, トランプ氏が記者会見で事業の権限移譲に関するものだと説明した書類を、報道陣は点検できなかった（11日、ニューヨーク） 米政府倫理局（OGE）の局長は11日、ドナルド・トランプ次期米大統領が就任にあたり利益相反回避のため数々の事業の経営権を息子たちに移譲するという説明について、不十分だと厳しく批判した。 OGEのウォルター・シャウブ局長は、トランプ氏のこの計画では、事業経営者としての利害と公職者としての職務との利益相反が回避されないと指摘。過去40年間の歴代大統領の行動規範に見合うものではないと批判した。

ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、大統領当選後初の記者会見を開き、ロシア政府が自分の不都合な私的情報をつかんでいるという内容を米情報機関がマスコミに漏洩（ろうえい）したと批判した。

１月１１日、世界最古の組織の１つとして１１世紀に設立され、現在は慈善活動を行っているカトリック修道会「マルタ騎士団」が、コンドーム使用の容認問題をめぐって幹部を解任し、ローマ法王フランシスコが指示した解任劇をめぐる調査を拒否する騒ぎとなっている。写真は２０１３年２月撮影で、バチカンを訪れた騎士団のようす（２０１７年　ロイター/Alessandro Bianchi） ［バチカン市　１１日　ロイター］ - 世界最古の組織の１つとして１１世紀に設立され、現在は慈善活動を行っているカトリック修道会「マルタ騎士団」が、コンドーム使用の容認問題をめぐって幹部を解任し、ローマ法王フランシスコが指示した解任劇をめぐる調査を拒否する騒ぎとなっている。 マルタ騎士団は、キリスト教巡礼者に保護と医療を提供する目的で設立され、現在は主権実態を持つ組織として活動。ローマに治外法権を持ち、１００以上の国および欧州連合

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安倍晋三政権は韓国の慰安婦像問題で毅然とした外交姿勢を示した。釜山の日本総領事館前に昨2016年末、慰安婦像が新設された。これは、15年12月の「日韓合意」に反する。 そもそも、「ウィーン条約」にも反する行為のため、駐韓日本大使を17年1月9日に一時帰国させ、日韓通貨スワップ協定の協議再開の中断などを打ち出した。 新聞各紙の社説、ポイントは「日韓のどちらに対する物言いか」 まず、この問題での新聞各紙の論調を見比べておこう。 朝日新聞「韓国との外交　性急な対抗より熟考を」（17年1月7日） 読売新聞「少女像釜山設置　日韓合意を損なう不法行為だ」（1月6日） 毎日新聞「釜山の少女像　合意の崩壊を危惧する」（1月7日） 日経新聞「日韓の合意をほごにするな」（1月5日） 産経新聞「釜山の慰安婦像　反日では墓穴掘るだけだ」（1月7日） ポイントは、日韓のどちらに対する物言いかである。 朝日新聞は、韓

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【重要】『中国が「抗日戦争」期間を「延長」教科書で８年間から１４年間に…１９３１年の柳条湖事件を起点に』一部には１８９４～９５年の「日清戦争」からの「抗日戦争５０年」を掲げ、期間をさらに広げようとする動きも https://t.co/0CuNUjkCkH — 黒色中国 (@bci_) 2017年1月10日 昨日話題になったのはこちらのニュースでした。 産経の記事では 習政権には歴史教育を通じ、対日姿勢を一段と強める狙いがありそうだ。 …と締めくくっており、ツイッターでの他の皆さんの意見も似たようなものでしたが、私自身はこれに「違和感」を感じていました。 満州事変と東京裁判 そもそも、「抗戦」の開始年を、盧溝橋事件から始まる支那事変があった「1937年」にしていたのが私としては不思議でした。なぜ「満州事変」（1931年）は入らないのか。 要するに、支那事変…大東亜戦争の開始年に合わせて、「抗

中国の習近平国家主席が、１月１７日からスイスで開かれる世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席するようだ。中国の主席としては初めての参加だという。 世界の多くが関心を持っているのは、中国経済の行方である。なにしろ中国は国家統計が信用できない国だ。世界経済の大きな変動がある中で、中国の経済成長率は毎年０・１～０・２％ずつ小刻みに低下するなど、統計の改竄（かいざん）があると推定せざるを得ない。 そうした国なので、国家のトップの発言しか中国を知る手立てがない。この意味で、ダボス会議において習主席から話を聞くというのが、世界から見れば最重要なことであろう。 しかも、中国の体制は共産党の１党独裁であるので、トップの意見は他の民主主義国よりはるかに重要である。中国の行方を占う意味でも、ここは避けて通れないところだ。 中国にとってもメリットがある。統計をどれだけ改竄しても、実体経済の悪化は覆い隠せない。そ

0で割ることはできません！ こんな計算のルールを小学校の算数で教えてもらったことを、ぼんやりと覚えています。 では、もしもテストで上のような問題が出てきたら、何と答えたらいいのでしょうか。 本日は算数・数学の世界で、大切なルールとされる「0で割ってはいけない理由」について、吟味していきたいと思います。 ここでは算数が苦手だった方でも、お子さんに質問されたときにズバッと答えられるように分かりやすく解説していこうと思いますので、最後までお付き合いいただけたら幸いです。 0で割ってはいけない理由 小学生には、こう答えよう 中学生には、こう答えよう 高校生になったら要注意 結局「10÷0」には何と答えるの？ 0で割ってはいけない理由 まず、このような質問をしてきたお子さんは褒めてあげてください。すごく数学的なセンスがありますから。 それでは「0で割ってはいけない理由」について、小学生にも分かる解答

2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

ここに1枚の写真があります。 プリキュア好きでネットやっている人は一度くらいは見たことあるのではないでしょうか。 「プリキュアのメインターゲットに男子１９～３０歳が含まれる」という画像です。 「プリキュアは小さい子供がメインターゲットなので、我々大人は子供に迷惑をかけない様にプリキュア活動をしよう」といった意見が出た際に必ずといっていい程この画像が貼られ、 「この画像にあるようにプリキュアは20代30代の男子もメインターゲットにしてる。僕たちはメインターゲットなので何も問題は無い」といった趣旨の意見が出ます。 （メインターゲットの部分を拡大） プリキュアの対象年齢（メインターゲット）は 女子は４～6歳、７～9歳 男子は19～22歳、23～30歳 の表記があります。 ネットニュース媒体ですら「プリキュアの対象年齢はガチで20代～30代の大きなお友達だったことが発覚」なんてタイトルで、記事を配

１月９日、ドナルド・トランプ次期大統領は対ロ関係を改善したいという希望がある一方、ロシアによる米大統領選介入問題を受け、同国に対してさらに厳しい対応を求める党内の圧力にさらされているいる。写真は２０１６年１１月、モンテネグロに掲げられたトランプ氏とロシアのプーチン大統領の看板（２０１７年　ロイター/Stevo Vasiljevic） ドナルド・トランプ次期大統領は板挟みの状況に置かれている。対ロ関係を改善したいという希望がある一方で、ロシア政府による米大統領選への介入を米情報当局が指摘したことで、同国に対してより厳しい対応を求める共和党内からの圧力に直面しているためだ。 トランプ次期政権で首席補佐官に就任するラインス・プリーバス氏が８日、民主党組織に対するハッキング行為の裏にロシアの存在があることを暗に認めたことが示すように、トランプ氏にとっては駆け引きの余地が少なくなっている可能性がある

中国海軍の潜水艦「長城」が潜水艦救難艦「長興島」を伴って1月3日、マレーシアのボルネオ島サバ州コタキナバルに入港したことが明らかになった。「長城」は通常型潜水艦だが中国の潜水艦がマレーシアに寄港するのは初めて。6日間の寄港目的は「補給と乗組員の休養」だとしている。 このニュースを最初に報じた米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は「今回の潜水艦寄港はこの地域のパワーバランスの変化を示すものだ」と位置づけた。完全な隠密行動が鉄則の潜水艦の行動が明らかになる場合は「なんらかの理由・意図が必ずある」（海上自衛隊関係者）ことから、中国海軍ひいては中国政府が特定の意図をもってマレーシアに寄港し、それが報道されることも想定していた、と考えるのが自然だ。 では、中国は今回の寄港で国際社会に何を伝えたかったのか。 米大統領就任直前の行動 中国国防省は7日、共産党機関紙「人民日報」系の新聞「環球時報」に対

1月8日、人民日報や国営テレビCCTVが「次に狙うのは第二列島線、東太平洋だ！」と一斉に報じた。第一列島線における中国海軍の活動はすでに常態化し、第二列島線は時間の問題で、空母・遼寧は「オタクではない」と。 第二列島線を制覇するのは時間の問題 中国共産党の機関紙「人民日報」と中国の国営テレビCCTVは、ほぼ同時に「中国の空母・遼寧は、遅かれ早かれ第二列島線に出航し、東太平洋に達する！」と報道した。 昨年12月23日、空母・遼寧はミサイル駆逐艦３隻、フリゲート艦２隻を伴って渤海湾を出発したあと、黄海や東シナ海で空中給油や艦載機発進に関する軍事演習などを終えたあと一気に南下し、25日に沖縄県の沖縄本島と宮古島の間に位置する宮古海峡を通過して、西太平洋に進出した。その後、台湾を囲い込む形で、台湾南部とフィリピンの間にあるバシー海峡を経由して南シナ海に出た。台湾と大陸の間にある台湾海峡を通らず、バ

＜大統領就任を目前に控えて当選後初の記者会見を開いたトランプ。ＣＮＮの記者と非難の応酬になったり、自分のビジネスの「利益相反」問題への対策は不十分だったりと、見えたのは不安な要素ばかり＞ 現地時間の今週11日、ドナルド・トランプ次期大統領は当選後初めての記者会見を開きました。場所は例によって、ニューヨーク五番街の「トランプ・タワー」で、ここにワシントンの「ホワイトハウス番」記者たちがゾロゾロ移ってきて、このイベントは開催されました。 注目された会見ですが、中身は大荒れでした。まず、冒頭にホワイトハウスの報道官に内定しているショーン・スペシア氏が登壇したのですが、大統領選挙におけるロシアのハッキング疑惑に関わるＣＮＮなどの報道姿勢をいきなり非難、さらにトランプ氏を「紹介」するために出てきたペンス次期副大統領も同じような批判をしていました。 トランプ氏本人は「この場所で大統領選の出馬宣言をした

＜トランプ米政権誕生は中国外交に不利か、習近平の夢「超長期政権」は実現するか、政府は難題「人民元流出」を止められるか、日中関係は"低め安定"を歓迎するべきか――2017年の中国を占う＞　（写真は習近平総書記、2013年撮影） 米大統領選でまさかのトランプ氏が勝利、英国のEU離脱決議など2016年は多くの海外ニュースが話題となった。中国でも南シナ海問題における国際仲裁裁判所の判決、台湾に蔡英文政権が誕生、THAADミサイル（高高度防衛ミサイル）配備決定に伴う中韓関係の悪化、例年以上の深刻な大気汚染など多くのトピックが生まれている。 新たな１年を迎えた今、2017年の中国は何が焦点となるのか、４つの観点から占ってみたい。 （１）トランプ米政権誕生は中国外交に不利か 中国外交にとっても最大の注目点、そして最大の不安要因となるのがトランプ米大統領の誕生だ。選挙戦時の公約通り、中国製品に関税をかける

2017年1月10日、バラク・オバマ米大統領が、シカゴで任期最後となる演説を行いました。アメリカ国民全員に謝意を伝え、民主主義に対する信念や多様性の大切さを説きました。 アメリカ国民が私をよりよい大統領にしてくれた バラク・オバマ氏：私の同志、アメリカ国民のみなさん。 （会場歓声） ミシェルと私は、この何週間かの間に頂いた、みなさんからのお別れの言葉に、感動しています。しかし、今夜は私がみなさんに御礼を申し上げる番です。 （会場歓声） 実際に目を合わせてお話しできたのか、同意できたかどうかにかかわらず、私がアメリカ人のみなさんとできた対話……、場所は客間、学校、農場、工場の床、ダイナー、遠くの駐屯地であったりしましたが、そこでのあなたたちとの対話は、私を正直にさせ、奮起させ、邁進する助けとなってきました。 毎日私はみなさんから学んできました。みなさんが私をよりよい大統領にしてくれたのです。

「ＤＡＳＨ村」を再生し、帰還困難区域復興の柱の一つに―。高木陽介経済産業副大臣は１１日、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーが震災前、テレビ番組の企画で浪江町津島地区の里山を開墾した「ＤＡＳＨ村」の復興計画に着手する意向を示した。５年後をめどに、復興祈念館や体験農園のような形での再生を目指す。高木氏は帰還困難区域内にある「ＤＡＳＨ村」の再生を通し、同区域の復興の姿を広く発信したい考え。ＤＡＳＨ村の復興計画について近く県や町、関係機関に打診し、検討を始める。 高木氏は福島民友新聞社の取材に、政府が帰還困難区域への「特定復興拠点」の整備などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を今月召集の通常国会に提出することなどを踏まえ「帰還困難区域の解除に向けて一歩踏み出して前進する中、ＤＡＳＨ村の復興に向けた手だてがあるのではないかということについて協議を始めたい。帰還困難区域の復興の大きな柱にでき

こちらのページは以前、日経BP社 FoodScienceに掲載されていた記事になります。 当サイトから新規に投稿された記事については、こちらよりご覧ください。 野菜中に含まれる硝酸態窒素はがんを引き起こすが、硝酸態窒素は有機栽培の野菜に少なく、化学肥料を使う野菜に多い。だから、有機野菜は安全—-。この話、食品ビジネス関係者ならだれでも一度は聞いたことがあるのではないか。しかし、これは真っ赤なウソ。野菜の硝酸態窒素問題には、とにかく誤解が多いのだ。 野菜の硝酸態窒素含有量自体は、確かに高い。国立医薬品食品衛生研究所の調査では、硝酸イオンとしてホウレンソウ１g当たり3560 ±552μg、同じくサラダ菜5360±571μg—-などの結果が出ている。小鉢に入ったホウレンソウのお浸し（50gとして換算）に178mgの硝酸イオンが含まれている見当だ。しかし、野菜の硝酸態窒素ががんを引き起こすとは、今

電通に続き三菱電機も刑事手続きに！昨年１１月末、私が担当していた労災事件が大きく報じられました。 三菱電機で働いていた３１歳男性が、入社１～２年目にかけて最長で月１００時間を超える長時間労働を隠蔽して働かされ精神疾患を発症し、労災認定をされた事件です。 「三菱電機　３１歳男性の労災認定　違法残業で適応障害に」（毎日新聞） この件で、この男性に違法な残業をさせたとして、神奈川労働局は1月11日、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 三菱電機、違法残業疑い　厚労省が書類送検、上司も（共同通信） 昨年１１月２４日に労災認定されたケースについて、今年１月１１日（約１ヶ月半後）に書類送検というのは、電通事件に続く迅速な書類送検といえます。 法人だけでなく上司が送検されている件、３６協定の上限違反が容疑である点も重要です。 三菱電機、違法残業疑い （共同通信） 電通も三菱電機

【ニューヨーク=平野麻理子】トランプ次期米大統領は11日、当選後初めて記者会見を開き「最も多くの雇用を作り出す大統領になる」と抱負を述べた。米国外に工場を作る企業には「高い国境税をかける」とけん制し、製薬業界など産業界に米国で生産するよう呼びかけた。米大統領選へのサイバー攻撃については「ロシアが関与した」と認める一方、「他の国も攻撃した」と指摘した。トランプ氏は会見の冒頭「過去数週間、いくつか

ドナルド・トランプ次期米大統領は11日（現地時間）、ニューヨークのトランプタワーで、大統領選後初となる記者会見を開いた。 その質疑応答中、同氏は質問する米CNNの政治担当記者、ジム・アコスタ氏をさえぎり、「あなたはだめだ。あなたの組織はひどい。だまりなさい。あちらの人が質問しているんだ。礼儀をわきまえなさい」と言い、それでも質問を続けるアコスタ氏に「あなたには質問させない。あなたは虚偽ニュースだ。（他の質問者に対して）どうぞ」と言った。 トランプ氏はこれまで、CNNが偏向報道していると繰り返し批判してきた。CNNは同日も、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、ロシアがトランプ氏の個人情報も把握しているとする独占記事を掲載した。 トランプ氏の発言は、同氏の当選にはFacebookやGoogleで拡散した虚偽ニュースの影響が大きいという批判を踏まえたものだろう。 ロシアによる個人情報把握

1月3日、ロシア海軍の対潜駆逐艦アドミラル・トリブツと給油艦ボリス・ブトマがフィリピンの首都マニラのサウスハーバーに入港した。各種歓迎式典に引き続いてフィリピンのドゥテルテ大統領はロシア駆逐艦を訪問した。 人工島基地群建設をはじめとする中国の南シナ海侵攻戦略の進展や、ドゥテルテ大統領の言動などの影響で、中国やアメリカのみならずロシアまでもがフィリピンに対する軍事的な働きかけを強化し始めたのだ。 ロシアがフィリピンへの武器供与を提案 ロシア海軍艦艇のフィリピン訪問は今回で3度目だが、ドゥテルテ政権になってからは今回の訪問が初めてである。 駆逐艦アドミラル・トリブツに乗り込んでフィリピンを親善訪問したロシア太平洋艦隊副司令官ミハイロフ海軍少将は、近々ロシア海軍とフィリピン海軍が海賊対処や対テロ作戦分野での合同訓練を実施する意向を明らかにした。南シナ海で実施される合同訓練は、ロシアとフィリピンに

抗がん剤で治る確率は5% 2人に1人ががんになる時代である。やがて誰でもがんになる時代がやって来るだろう。あなたががんになったとする。現在、そのがんが原発巣にとどまっているかぎり、治療法として考えられるのが外科手術だ。 ただし、これが転移したりするとやっかいである。外科手術ができないから、あとは抗がん剤となるが、これが問題なのだ。なぜなら、がん種にもよるが、ほとんど役に立たない。抗がん剤で治る可能性はわずか5％なのである。 さらにやっかいなのはその副作用だろう。痛み、発熱、吐き気、嘔吐、しびれ、呼吸困難……。それだけならまだしも、骨髄がやられると白血球や血小板が壊されて死に至ることもある。がんで死んだのか、抗がん剤の副作用で死んだのかわからないことがよくあるのはこういうことである。 薬といえば、ペニシリンのように「治す」というイメージがあるが、少なくとも抗がん剤は私たちの考える「薬」ではな

「ロボット倫理学」とは何か？ 21世紀に入ってすでに16年が過ぎた。我々は、かつて小説や漫画や映画で描かれた輝かしい（あるいは恐ろしい）近未来、あの21世紀を生きている。 もちろん「SF物語に描かれた21世紀」と「現実の21世紀」の間にある隔たりは大きい。我々は鉄腕アトムが空を飛ぶ風景を見ることはないし、自我に目覚めたスカイネットの人間狩りに怯えることもない。 ただし、「現実」の21世紀でも、かつてのSFと同様に（あるいはそれ以上に）重要な問題が生じている。その一つが「ロボット倫理学」と呼ばれる新興学問領域だ。 これは、「ロボットが備えるべき倫理」を考える学問であり、その反対に「ロボットを扱う際に必要な倫理」を探求する学問でもある。 とはいえロボット倫理学は、「人工知能が本当に倫理を理解することは出来るのか？」とか「人間と区別のつかないロボットが作られたら彼らに人権を認めるべきなのか？」と

「奇跡のリンゴ」を作った男・木村秋則と、「ローマ法王に米を食べさせた男」・高野誠鮮の二人が、往復書簡のやりとりで日本の農業の未来を語り尽くした刺激的対論集『日本農業再生論』が発売され、話題となっている。 TPPの対応で揺れ、原発事故で安全安心が揺らいでいる日本の農業――。 人のやらないことをやり、大きな結果を出してきた木村と高野が、今の農業の問題点を洗い出し、膿を出し切った上で、その先に進むための「自然栽培」という切り札について、熱く書き上げた往復書簡。その一部を紹介しよう。 日本の農産物、まったく安全ではありません 木村　平成27（2015）年7月、イタリアのミラノでスローフード協会が主催した農業関係者の集いに招待されました。 世界80ヵ国から参加した6000人もの若い農業関係者が一堂に集まり、そこで私は、「21世紀は農業ルネサンスの時代だ」というテーマで、肥料、農薬、除草剤を使わない自

「リフレ派」対「反リフレ派」 浜田宏一内閣官房参与（イェール大学名誉教授）の「発言」以降、日本でも財政拡大に関心が集まりつつある。 浜田参与は、クリストファー・シムズ氏（2011年のノーベル経済学賞受賞者で現プリンストン大学教授）らが提唱した「FTPL（物価の財政理論）」に基づき、日本がデフレを完全に克服するために財政拡大の必要性に言及した。 すると、従来からリフレ政策に批判的であった論者たちはこれを「リフレ派の変節」ととらえ、リフレ政策に対する批判を強めている。 筆者は日本におけるリフレ政策の議論に初期段階から関わっているが、筆者の記憶では、これまでに財政政策を完全否定したことはない。そもそも、世の中に「リフレ派」なる派閥が存在し、日々会合を開き、意見を集約させているとも思えない（私がのけ者になっていなければの話だが）。 そして、もし、「リフレ派」なる集団が存在するとしても、彼らはただ「

労働長官に指名されたアンドルー・パズダー氏（右）は、果たして最低賃金を引き上げるか（写真：AP/アフロ） 米国の大統領選におけるドナルド・トランプ氏の勝利をきっかけに日米の株式市場は上昇。為替市場では円安(ドル高)が進みました。いわゆる「トランプ・ラリー」です。 このトランプ・ラリーには賛否両論があります。1つは「大規模な減税やインフラ投資で米国をはじめとする世界の経済成長が加速。株価も上昇する」といった楽観的な見方です。 もう1つは、「トランプ氏は公約通りに保護貿易策や移民に対する規制強化を実施する。そうなれば内向き志向が世界的に強まり、経済も株式市場も停滞する」との慎重な見方です。 トランプ政権の閣僚・閣僚級高官(以下、単に閣僚)人事がほぼ出そろいました。今回はこの閣僚人事を手掛かりにトランプ・ラリーの持続性について考えてみます。 曲者ぞろいのトランプ政権 トランプ氏の閣僚人事の特色は

大手ファミリーレストランが24時間営業を見直して営業時間を短縮するなど、人手不足の影響が広がっている。 アルバイト求人情報サービス「an」を運営するインテリジェンスによると2016年11月のアルバイト時給（173職種）の全国平均は1007円。前年同月比で21カ月連続の時給上昇で1000円越えは3カ月連続。同調査での外食（フード系）の平均時給は968円と全業種の平均に比べて賃金は低いものの人手不足はより深刻だ。2016年11月の外食（飲食物調理の職業）の有効求人倍率（実数）は3.13倍。全職業平均の1.31倍と比べてもかなり高い。 an編集長の上土達哉氏によると外食業界では昨年の秋以降、「既存店の人手不足が深刻で、新規出店ができない企業も出てきている。これまでは週3日の出勤が採用の条件だったが、それを週1日でも容認するといった勤務条件の緩和も増えている」という。 人手不足が深刻になる中で、外

「瞬発力で決めた」 こう話すのは、渦中の高野病院の院長に2月1日からの2カ月間、暫定的に就任することが決まった都立駒込病院の中山祐次郎医師（36）だ。 福島県広野町にある高野病院は、東京電力・福島第一原子力発電所から22kmの場所にある民間の病院。原発事故後も地元に残り、患者を受け入れ続けたことで知られる。院長の高野英男医師（81）が唯一の常勤医として診療を続けてきたが、2016年12月30日の火災で死去。その後は常勤医不在のまま、南相馬市立総合病院など近隣の病院で働く医師や全国各地から名乗り出た医師のボランティアによって支えられていた。 118床を抱える同病院は、現在でも双葉郡で唯一、入院できる病院だ。 院長が死亡した翌日の12月31日、遠藤智・広野町町長と周辺地域の医師らにより「高野病院を支援する会」が結成された。1月中の診療は非常勤の医師でやりくりするめどが付いたが、「医師の好意に甘

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権が毅然とした外交姿勢を示した。釜山の日本総領事館前に昨年末、“慰安婦像問題”の象徴とされる慰安婦少女像が新設された。これは、2015年12月の「日韓合意」に反する行為だ。詳しくは後述するが、そもそも「

宇宙要塞デス・スターの破壊は、「スター・ウォーズ エピソード4／新たなる希望」のクライマックスイベント。帝国軍の基幹要塞は、なぜ崩壊の憂き目に遭ったのか？　カスペルスキーがセキュリティ企業としての観点から分析し、ブログでレポートしました。帝国軍のセキュリティ体制の甘さが、大真面目に考察されていて興味深い内容です。 言われてみると、R2-D2がマルウェアのように思えてくる（画像はカスペルスキー公式ブログ）より 同作を資料とし、銀河帝国を企業と見立ててレポートは進行。同社はデス・スターの崩壊は一見すると反乱軍の奮戦の成果に見えるが、実際は指揮系統の怠慢とずさんなサイバーセキュリティ対策が原因と指摘。戦闘機に反応炉を破壊されるほどの致命的な脆弱性（※）や、設計図の漏洩自体は真の問題点ではなく、「攻撃を受けて初めて脆弱性に気づいたこと」こそ致命的な失策としています。確かに、設計図が盗まれた段階でセ

東芝本社が入るビル＝2017年1月10日撮影、東京都港区（共同通信社ヘリから） 　東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の事業価値や資産を見直し、損失計上を検討していることが11日、分かった。損失額は数百億円規模に上る可能性がある。既に米原発事業の別のグループ会社で数千億円規模の損失が発生する見通しとなっており、WHでさらに損失を計上すれば、東芝の財務は一層悪化しそうだ。 東芝は先月27日、2015年末にグループ傘下とした「CB＆Iストーン＆ウェブスター（S＆W）」に関し数千億円規模の損失が出るとの見通しを発表したが、実際にこの買収を手掛けたのがWHだった。