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フィリピンのドゥテルテ政権が続行していた麻薬撲滅戦争（1月下旬から一時中断）により殺害された密売人・中毒者は7600人を超えた。昨年6月末の政権発足から毎月平均1000人が殺害されている計算で、国内外からは依然として非難の声が相次いでいる。 民間調査機関が昨年12月半ばに公表した世論調査の結果によると、回答者の78％が「超法規的殺人の被害者になるのではないか」との不安を抱いている。一方で、麻薬撲滅戦争については85％が「満足」と答えており、複雑な国民感情が浮き彫りとなった。 これまでに殺害された約7600人のうち、国家警察による殺害は約2500人。残りは「捜査中の殺害事件」として扱われているが、一部は自警団によって殺害されたと言われる。射殺した遺体の両手足をロープで縛り、「私は密売人」と書いた段ボール紙を現場に残して逃走するのが自警団の手口だ。 国家警察のカルロス報道官は以前、筆者の取材に

「軍艦島」への関心が高まっている。きっかけになったのは、この夏に韓国で公開予定の映画『軍艦島』である。映画『軍艦島』は日本統治期に長崎県端島（通称：軍艦島。以下軍艦島とする）に強制連行され、炭鉱労働を強要された、それはもう奴隷のように酷使されたという朝鮮人たちを描いた物語である。韓国人が日本の炭鉱労働について持っているイメージといえば、強制連行、飢え、重労働、殴打……など、正に「地獄」のような世界だ。日本側は当時の記録、元軍艦島の住民の証言をもって「地獄」を否定するが、その声は一般の韓国人の耳には届かず、韓国には「軍艦島＝地獄」という認識が定着している。 朝鮮人強制連行悲劇のシンボルになった「落書き」 下に示す動画を見て欲しい。韓国の公営教育放送EBSが2014年12月18日に放送した教養番組「ｅ歴史チャンネル」の1分10秒の部分に登場する場面。番組の導入部分として登場したこの画面で右下に

＜暗殺事件の犯人たちはなぜ、金正男氏のスケジュールを知ることができたのか。周辺に北朝鮮政権の協力者がいたのではないか＞ 北朝鮮の金正恩党委員長の異母兄・金正男（キム・ジョンナム）氏殺害を巡り、事件発生時の状況が少しずつ明らかになってきた。 監視カメラが捉えていた犯行時の様子はショッキングだったが、それにも増して気になることが出てきた。これが事前に計画された犯行だったとすれば、犯人たちはなぜ、正男氏のスケジュールを知ることができたのか、ということだ。 すでに報じられている通り、6日にLCCエアアジア便でマカオから入国した正男氏は、13日に同じくエアアジア便でマカオに戻る予定だった。そしてその日、クアラルンプール国際空港で襲撃されたのだ。 一方、マレーシア警察が容疑者として公表した4人の北朝鮮国籍の男性らの足取りを見てみよう。 ◆マレーシアへの入国日 ホン・ソンハク容疑者（33）1月31日 リ

＜金正男の暗殺事件発生直後は遺体引き渡しなどで北朝鮮に協力的な姿勢を見せたマレーシアだが、次第に北朝鮮と距離を置くようになっており、20日にはマレーシア側が北朝鮮から大使を召還するなど、両国のみぞが深まりつつある。その一方、容疑者として逮捕された北朝鮮国籍の男の素顔が分かってきた──＞ 12日にマレーシアのクアラルンプール空港で、北朝鮮の金正恩総書記の異母兄、金正男が暗殺された事件が発生してから1週間が経ち、次第にマレーシアと北朝鮮の間の対立が目立つようになってきた。 韓国メディアのイーデイーリーによれば、この間、在マレーシアのカン・チョル北朝鮮大使は17日、金正男の遺体があるクアラルンプールの病院前で記者たちに向かって「マレーシア政府が敵対勢力と結託して何かを隠そうとしている。検視の結果を信じることは出来ない」と語り、遺体の即時引き渡しを求めたのにもかかわらず検視が行われ、引き渡しも応じ

＜まるで選挙期間中のようにラリーで演説を行うトランプ。そこにはメディアを「敵」に仕立ててトランプ劇場を続けざるを得ない事情が＞ 先週以降、トランプ政権の周辺は大荒れになっています。マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が13日に辞任し、その後大統領自身が単独記者会見に臨んだものの、メディアとの確執がエスカレートするばかりの結果に終わりました。 先週末は「プレジデント・デイ」という国民の祝日で、多くの職場や学校は3連休になりました。そこで、というわけかどうかは分かりませんが、トランプ大統領はこの週末もフロリダ州の「マー・ラーゴ」リゾートで過ごしました。 この、週末ごとのフロリダ滞在は、移動の費用をはじめ、警備の費用もバカにならないようで、これまでの3回の合計が1000万ドル（約11億3000万円）という莫大な経費がかかっていることから大きな批判を浴びています。そんな中、今週は「大統

２月１５日、迫害や暴力に満ちたミャンマー西部ラカイン州から、マレーシアに逃れて来る大勢のイスラム系少数民族ロヒンギャの少女が、ロヒンギャ男性に花嫁として売る人身売買業者の犠牲になっている。写真は、夫から逃れてマレーシア首都郊外で家族と暮らす少女。９日撮影（２０１７年　ロイター/Lai Seng Sin） ターコイズ色のヘッドスカーフを巻いたか細い少女は、暴力にまみれたミャンマー西部ラカイン州からマレーシアに逃れる途中で自分の身に起きたことを思い出しながら涙をこらえた。 当時わずか１２歳だったこの少女は、１０歳以上も年の離れた見ず知らずの男性との結婚を強いられた。 現在まだ１３歳であるため彼女の名前は明かせないが、迫害や暴力、アパルトヘイト（人種隔離）のようなラカイン州での状況から逃れて来る大勢のイスラム系少数民族ロヒンギャの少女の１人である。だがそうした少女たちは結局、隣国マレーシアにいる

フランスの航空業界大手エアバスグループの最高経営責任者 トム・エンダースは、年内に空を飛ぶ自動運転車のテストを実施したい考えを示した。 "空飛ぶ自動運転車"を導入することで大都市の交通渋滞問題を緩和することができ、橋や信号、コンクリート舗装の道路について悩む都市計画のインフラ予算を抑えることができる、とエアバスは主張している。 「100年前、都市の交通は地下に展開された。そして今、我々は地面より上に、これを展開する技術を持っている。計画はまだ実験段階だが、開発への取り組みは真剣だ」と、エンダースはミュンヘンで開催されたDLDテクノロジーカンファレンスで語った。 エアバスは昨年、都市空中移動部門を設立し、空飛ぶ自動車の試作に取りかかった。その試験を年内におこなうことを計画しているが、消費者が実際に乗ることになるのは、2020年頃になるだろうとエンダースは語る。 ヘリコプターと"空飛ぶ自動車"

「今日の衆院予算委員会公聴会。オレは政府だけの予算式から出てくるＦＴＰＬより、統合政府の予算式から出てくるものを使う。統合政府で財政再建おわりなので、財政再建なんて心配せずにガンガン国債発行といった。ＦＴＰＬでは財政再建に無責任になれだが、オレはそもそも財政再建不要」

インドで2015年に大気汚染が原因で死亡した人の数は110万人で、中国に匹敵する数になり、両国で全世界の大気汚染による死者数の半数を占めたことがわかった。健康影響研究所（HEI）と保健指標評価研究所（IHME）が2月14日、共同調査の報告書を発表した。

毎日新聞は2月20日、ニュースサイトに「トランプ氏　偽ニュース発信？『スウェーデンでテロ』」との見出しで、トランプ米大統領のスウェーデンに関する発言とその波紋を報じた。これはトランプ氏が18日、フロリダ州で行った演説での発言を取り上げたもので、欧州の難民政策を批判する文脈で「あなたがたはドイツで起きていることを見ている。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ている」（You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden）と発言していた。しかし、トランプ氏は「テロ」とは言っていなかった。 毎日新聞2017年2月20日付夕刊毎日新聞だけでなく、読売、朝日、産経の各紙ニュースサイトでも、見出しで不正確な引用をしていた（紙面版でも不正確な表記をしていたのは毎日と産経・大阪

債務超過に転落する東芝が、銀行など金融機関にとって深刻な「不良債権」となるリスクが高まっている。取引金融機関は東芝に対する債務者区分を引き下げるかどうかの検討に入っており、実施すれば数百億円規模の引当金繰り入れ負担が発生する恐れがある。金融機関の業績下振れ要因にもなりかねない。 産経新聞が報じた。債務者区分は、金融機関が個別に融資先を財政状況に応じて、「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に分けている。 東芝の債務者区分は、これまで「正常先」だったが、みずほ銀行が１月に「要注意先」に引き下げた。これに同調する形で複数の金融機関が追随したという。現状では引当金を積む必要のないレベルだが、「破綻懸念先」以下となれば不良債権とみなされ、多額の引当金が必要となる。 ７０００億円超の米原発事業の損失見通しを公表した東芝だが、新たな損失が発生する事態のほか、虎の子の半導体

【2月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による入国制限措置の影響が米国の旅行産業にも広がってきた。イスラム圏7か国からの入国を一時禁止する大統領令を出した1月後半以降、米国への旅行の予約が前年比で6.5%減少したことが8日、調査会社のリポートで明らかになった。対象7か国以外の人の間でも米国への渡航を控える動きが出ている。 イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの入国の一時禁止などを命じた大統領令は先月27日に署名された。今月3日以降は連邦地裁による差し止め命令で執行が停止されている。 旅行情報の分析を手がけるフォーワードキーズ（ForwardKeys）のリポートによると、先月28日から今月4日の期間に、これら7か国から米国への渡航者は前年同期に比べ80％減少した。 しかし、米国への旅行の予約は西欧とアジア太平洋地域でもそれぞれ約1

関西学院大（兵庫県西宮市）は２１日、教育学部の４０代男性の外国人非常勤講師が東京電力福島第１原発の事故を念頭に、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言したとして、講師を減給３カ月の懲戒処分にしたと発表した。大学は「差別的発言だった」と認め、講師も来年度以降は契約を辞退する意向。女子学生は精神的ショックを受け、現在も授業にほとんど出席できないでいるという。処分は１７日付。 関学大によると、女子学生は２０１４年に教育学部に入学。同年１１月ごろ、英語の授業で講師から出身地を尋ねられ答えると、講師は電気を消し、日本語と英語で「放射能を浴びているのに光らないね」と発言した。

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息を吹き込むだけでさまざまな病気のリスクを発見できるようになれば、医療コストも大幅に減らせるはず　PIOTR290/iStock. ＜ナノテクノロジーと人工知能を使って息に含まれる化学物質を分析し、隠れた病気を突きとめる新技術が登場＞ 近年、癌や脳疾患の生存率を大きく左右するカギとして重視されるのが「早期発見」。そのためには定期的な検査が欠かせないが、受ける前に食事制限を課されたり、場合によってはひどい痛みを伴うなど身体的負担が大きい上、費用もばかにならない。 もっと手軽に病気を突き止める方法があれば――そんなニーズの高まりを受け、世界でさまざまな分析装置の開発が進められている。なかでも画期的な例の1つが、息を吹き込むだけでさまざまな病のリスクを診断できる新技術だ。 そもそも人間が吐き出す息は主に窒素と酸素、二酸化炭素で構成される。しかし同時に、さまざまな化学物質が微量含まれており、その種

書きにくいことですが、最近、米国の郊外に乞食が増えています。 サンフランシスコ市内は、昔からホームレスや物乞いが多いことで知られていました。 1849年のゴールドラッシュの際、全米の食い詰めた連中が一攫千金を狙って押し寄せたので、それ以来、「悪徳の街」になったのです。社会の暗部が公衆の面前に晒されることに、市民は極めて無頓着です。 しかし、最近は、サンフランシスコ市内のホームレスに加えて、郊外でも、乞食や物乞いが沢山見られるようになってきています。 僕が住んでいるのはサンフランシスコからゴールデンゲート橋を渡り、北に行ったマリン郡です。このへんの売り家の平均価格は9千万円、税引き前平均家計所得は1400万円なので、本来であれば、貧困とは何のカンケーも無いはずの街です。 ところが、いつ頃からか交差点に物乞いの姿が見られるようになり、最初はチラホラだったのが、最近は常に、何人も、居るようになり

中国が人民元安と資本流出に悪戦苦闘している。国際金融の常識からすると、この問題を解決するのは容易ではない。ジレンマならぬ「トリレンマ」に陥っているためだ。国際金融の原則では「通貨の安定」と「独立した金融政策」「自由な資本移動」の3つの要件を同時を満たすことはできない。国際金融のトリレンマとして知られる。このトリレンマに中国はどっぷりはまっている。■「国際化」「自由化」の看板倒れ中国は厳しい資

３年前に武力衝突が起きて以降、食糧危機が最悪の水準となっている、アフリカの南スーダンについて、国連は、国民の半数近くに当たる４９０万人が食糧不足に直面し、一部の地域では「飢きん」が発生しているとして、緊急の声明を出し、紛争当事者に支援活動を妨害しないよう強く求めています。 それによりますと、南スーダンでは、３年前に政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が起きて以降、食糧危機が最悪の水準となり、国民の半数近くに当たる４９０万人が食糧不足に直面しています。 また、激しい衝突が繰り返されてきた北部ユニティ州の一部地域では、すでに「飢きん」が発生しているとしています。国連によりますと、「飢きん」は飢餓の深刻度を示す国際的な指標で最も深刻な段階で、人口当たりの死亡者数が一定の割合を超えるなど危機的な事態を指します。南スーダンでは、各地で武力衝突が繰り返され、経済状況も悪化し、飢きんのさらなる拡大が懸念され

自転車泥棒、追い詰めた執念……「ヤフオク！」のアラートで追跡、Facebookで本人特定（1/4 ページ） 大切な自転車が盗まれてしまったら、あなたはどうするだろうか？　諦める人もいるだろう。警察に届け出て、見つかるのを待つ人もいるだろう。 彼女はそのどちらでもなかった。ネットを駆使し、1年かけて犯人を追い詰め、逮捕につなげた。まさに執念だった。 「自転車がない!!」 「自転車がない!!」 2015年3月。東京・池袋にある自転車専門店の前で事件は起きた。店の前の柵にワイヤーロックでくくりつけていたはずの、彼氏のロードバイクがない。ロードバイクは他にも何台か停まっていたが、彼のものだけなくなっていた。 その日は2人で店を訪れていた。彼女は徒歩、彼はロードバイクで。直径2センチほどある頑丈なワイヤーロックでロードバイクを施錠し、店に入って15分ほど買い物し、帰ろうとした矢先だった。 なくなった

関西学院大（兵庫県西宮市）の４０代の外国人男性非常勤講師が平成２６年、授業中に福島県出身の女子学生に対し「放射能を浴びているから電気を消すと光るかと思った」と発言していたことが２１日、分かった。大学側は東日本大震災の被災者への配慮に欠けた発言として、講師を１７日付で減給３カ月の懲戒処分とした。女子学生はショックで授業への出席が難しくなっているという。 ■外国人講師「冗談で…」 関学大によると、女子学生は２６年１０～１１月ごろ、英語の授業中に講師から出身地を尋ねられ、「福島県です」と回答。すると講師は教室の電気を消し、「放射能を浴びているから光ると思った」と発言した。女子学生は精神的な苦痛から、その後、授業に出席できなくなったという。 女子学生は昨年４月、大学にハラスメント相談センターが開設されたことを知り、センターに相談。講師は大学側の調査に対し、「電気を消したかどうかは覚えていないが、冗

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアで殺害された事件で、北朝鮮国籍の男４人が容疑者として特定され、工作機関の関与が焦点となる中、現地の北朝鮮大使館はマレーシア側の捜査への不満をあらわにするなど対立し、捜査への影響も懸念されます。 捜査は、北朝鮮の工作機関の関与があったかどうかが大きな焦点となっていますが、マレーシアに駐在する北朝鮮のカン・チョル大使は２０日、記者会見を開き、「何者かが裏で手を引いているのではないか」と述べるなど、捜査への不満をあらわにして、マレーシア側を批判しました。 一方のマレーシア側は２０日夜、外務省が「外国政府と共謀しているかのような言い分は政府に対する侮辱だ」などと、北朝鮮側を強く非難する声明を発表するなど、鋭く対立しています。 こうした中で、地元メディアは、キム・ジョンナム氏の息子のハンソル氏が２０日夜、

オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から４日がたちました。２０日からは消防隊員が倉庫内に入って消火活動を行っていますが、午後に再び小さな爆発が起きたうえ、保管されているコピー用品など大量の商品が燃えているため、どこで火がくすぶっているのかわかりにくくなっていて、消火活動は難航しています。 消防によりますと、のべ床面積およそ７万２０００平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さの４万５０００平方メートルが焼けたということです。 消防が、２０日朝、倉庫内を調べたところ、火は上がっていませんが、２階と３階のところどころで白煙が上がっていて、消防隊員が空気を補給できる特殊な機材を持ち込んで消火作業にあたっていました。 しかし、午後１時前に３階の南東側で再び小さな爆発が起き、消防隊員が一時、外に避難しました。さらに倉庫内は広く、保管されていた

荻上チキ・Session @Session_1530 【告知】今夜22時〜「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜疑問点を洗い出す！」2月20日（月）TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」 tbsradio.jp/120844 #ss954 #radiko #森友学園 pic.twitter.com/ONyt1wZl5c 2017-02-20 18:39:44

イギリスで、アメリカのトランプ大統領の公式訪問に反対する署名運動が広がる中、議会下院で議論が行われ、与党側が、アメリカ国民が選んだ指導者を尊重すべきだなどと主張したのに対し、野党側からは「人々を恐怖に陥れている人物であり招待すべきでない」といった批判も上がり、激しい応酬が繰り広げられました。 しかしその後、トランプ大統領が７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したことを受けて、イギリスでは大統領の公式訪問に反対する署名が急増し、これまでに１８５万人を超えました。 イギリスでは１０万人以上の署名が集まった問題は議会で取り上げることになっており、議会下院では２０日、公式訪問の是非をめぐる議論が行われました。この中で与党・保守党の議員が、「アメリカ国民がトランプ氏を選んだのであり、彼が大統領だ」などと主張したのに対し、野党の議員からは、「就任からわずか７日で招待するのは誤りだ。トランプ氏

脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。

「偽ニュース」時代の新聞、デジタル購読が急増 トランプ現象やブレグジットが追い風、広告モデルからの転換も

東芝が抜き差しならない状況になっている。第三四半期の正式な業績開示が延期となったことが、その証左だ。 理由としては、グループ会社であるウェスチングハウス社（以下、WEC）によるCB&Iストーン&ウェブスター社（以下、CB&I）の買収に伴う取得価格配分手続の過程において、内部通報によりWEC経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があり、会計への影響の有無、複数の関係者のインタビューの確認を始めとする調査、および監査法人のレビュー手続には1ヵ月程度の期間を要するとのことである。 また、監査レビュー前ではあるが、2016年4～12月期が4999億円の連結最終赤字（米国会計基準）になったと発表し、米国中心に原子力事業で7125億円の損失が発生し、昨年末時点で株主から預かった自己資本が1912億円のマイナスになる債務超過に陥ったと説明している。 今期3月末についても、半導体事業の株式売

税金で助けるプラン 世界的な原子力不況への対応の遅れと企業としてのガバナンスの欠如が災いして、深刻な経営危機に陥っている東芝に対し、国民の眼に見えない形で政府・経済産業省が公的支援を行う案が、にわかに現実味を帯びてきた。 東芝は、支援に辿り着くために、実質的な経営破たんに当たる債務超過に陥ることが確実な今2017年3月期決算を自力で乗り切る必要がある。 そのため、同社は、収益の大黒柱である半導体・メモリー事業を別会社化、過半数以上の持ち分を売却することで急場をしのぐ方針だ。 これを受けて、東芝の破たんに伴う巨額の貸し倒れの発生を避けたい三井住友銀行、みずほ銀行など主力各行は、自力での債務超過回避のメドがついたとして、融資の継続に応じる方針という。 この後が政府・経済産業省の出番となる。 同省は、今後40年間に少なくとも8兆円（単純計算で年2000億円）を見込んでいる東京電力・福島第一原子力

2月16日、ホワイトハウスで共和党下院議員との会談に出席したドナルド・トランプ大統領。（写真：AP/アフロ） 「4年間、政権が持つのかどうかかなり疑問」 トランプ大統領は“Like a fine tuned machine（精緻に調整された機械のように）”と自身の政権運営を評しているが、足元の現実を見れば、カオスと指摘されても仕方のないような状況だ。 トランプ大統領の最側近の一人、マイケル・フリン大統領補佐官（安全保障担当）は就任前に、駐米ロシア大使と対ロ制裁について協議した問題で辞任した。労働長官に指名したファストフードチェーンCEO（最高経営責任者）のアンドルー・パズダー氏も上院での承認の見込みが立たず、指名辞退を余儀なくされた。 大統領選の最中にトランプ大統領の側近がロシア高官と接触していたという報道も浮上、フリン氏を辞任に追い込んだロシアスキャンダルに大統領自身が関与していたかどう

ノーベル経済学賞の授賞者を多く輩出している米国の経済学者たちがトランプ政権下で冬の時代を迎えている。経済政策の理論的支柱であるはずの大統領経済諮問委員会（CEA）委員長の座はいまだに人選されていない。トランプ政権が繰り出す「米国第一」の保護貿易主義や個別企業への強制介入は、経済学の基本原則を大きく踏み外している。にもかかわらず、米経済学者の警告はあまり聞かれない。トランプ流排外主義は、世界経済を停滞させ、結局、米国経済を悪化させる。米経済学者には経済学の基本原理をトランプ政権に説く重い責任がある。 エコノミスト不在のトランプ政権 「ドル高がいいかドル安がいいか」。トランプ大統領からの真夜中の問い合わせに、ロシアへの経済制裁解除をめぐって疑惑をかけられていたマイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官は戸惑ったはずだ。「わかりません。エコノミストに聞いてください」と答えたという。聞く方も聞く