＜朴大統領の弾劾・罷免が決定し、次期大統領の最有力となっているのは左派政治家の文在寅だが、反日路線には突き進めない事情が＞ 3月10日、韓国の憲法裁判所は全員一致で朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾を妥当と判断し、大統領罷免を決定した。これにより朴は失職し、１人の民間人になった。大統領に認められる刑事訴追の免責特権も失い、一般の裁判所に起訴される可能性が高い。年内に収監されることもあり得る。 半年近く続いた騒動は、韓国の民主主義の在り方、とりわけ汚職問題に対する国民の怒りをかき立てた。朴が長年の親友である女性に国政への介入を許していたとの疑惑が表面化したのは、昨年10月。その後、疑惑は、韓国最大の財閥であるサムスングループも関わる贈収賄スキャンダルに発展した。 韓国では、政界と財界の癒着が汚職を生み続けてきた。87年の民主化以降の歴代大統領は、多くが刑事捜査の対象になっている。そして今回つい

韓国の検察当局は、朴槿恵前大統領の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。朴氏は収賄などを巡る捜査で容疑者として先週、取り調べを受けていた。写真は２１日、ソウル市内の検察当局に到着した朴槿恵前大統領（２０１７年　ロイター／Kim Hong-Ji） ＜朴槿恵前大統領の一連の疑惑を捜査している韓国の検察特別捜査本部は、27日元大統領に対する逮捕状を請求した。検察は、21日に行った取り調べで一貫して元大統領が容疑を否認したことで証拠隠滅の可能性があることを理由にあげた＞ 韓国の検察・特別捜査本部は、朴槿恵（以下、パク・クネ）元大統領の逮捕状を27日午前ソウル中央地裁に請求した。検察は21日にパク前大統領に対して14時間に及ぶ取り調べを行い、逮捕状を請求するかどうか注目されていたが、予想以上に早い段階での逮捕状請求に踏み切った。これは5月9日に行われる次期大統領選挙への捜査の影響をできるだけ少なくするた

＜多数の民間人が犠牲になっても、米軍は民間人を巻き添えにするISIS掃討作戦を続けるつもりだ＞ 3月半ばから2週間でイラク北部モスルとシリアで市民100人以上が死亡したとみられる空爆について、米軍主導の有志連合が事実関係を明らかにするため複数の調査に着手している。 今はテロ組織ISIS（自称イスラム国）からのモスル奪還に向けて有志連合が空爆を強化し、アメリカが支援する民兵部隊もいよいよISISが事実上の「首都」とするシリア北部ラッカに迫っている。気になるのは、有志連合の攻勢と軌を一にするかのように、民間人が犠牲になったという報告が増えていることだ。今年に入って米軍の司令官はより自由な裁量を与えられ、ホワイトハウスの承認なしに空爆実施の決定を下せるようになった。 モスルで最大級の空爆があったのは3月17日。多数の民間人がとどまる西部で、ISIS戦闘員の潜伏先とみなす地点を空爆した。米軍は、爆

画像説明, アメリカ健康保険法案（AHCA）を採択するかどうかの渦中にマイク・ペンス米副大統領（中央）がツイートしたこの自由議員連盟との写真は、白人男性だけで国民の医療を話し合っていると話題になった ドナルド・トランプ米大統領のオバマケア改廃法案を撤廃に追い込んだのは、30人余りの共和党議員たちだった。いったいどういう集まりで、どういう力を持つのか。 アメリカ健康保険法案（AHCA）は、トランプ大統領が就任後に推進した初の大型法案だった。しかし24日、採決にかけられることなく廃案となった。この事態の責任の大部分は、下院共和党の一部議員が集まって作る「自由議員連盟」にあると言われた。構成議員も活動内容もほとんど公表しないこの議連は、トランプ氏と、共和党幹部のポール・ライアン下院議長が推し進めるAHCAを支持せず、協力を拒否した。 自由議連が表舞台に登場したのは2015年。当時のジョン・ベーナ

「すごーい！」 放送が始まるや否やじわじわと社会現象を巻き起こし、今話題になっているアニメ けものフレンズ 毎日のように増えるフレンズ、肯定的なセリフに救われる人々... そうです、Togetterにもその波がやってきました。 日々作られるけものフレンズ関連まとめに編集部もわーい！という平和な空気に包まれています。 もうフレンズになっている人やこれからアニメを見てみようかな？という人にも すごーい！たーのしー！と笑顔になってもらえるようなまとめフレンズを集めました！ お歌が上手なフレンズや、考察が得意なフレンズ、さらに本物の動物たちも！ さあ、あなたもジャパリパークの扉を開けてみよう！ リンク けものフレンズプロジェクト｜公式サイト けものフレンズプロジェクト｜公式サイト 「けものフレンズ」の公式サイトがオープン！アニメ情報やイベント、公式グッズの紹介など、けものフレンズプロジェクトの全て

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３月２６日、米ホワイトハウスはオバマケア代替法案に反対した共和党保守派に対し税制改革など今後の法案ではトランプ大統領を支持するよう求め、協力が得られなければ民主党と協議する用意もあるとの立場を示した。執務室で会見する大統領、２４日撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） 米ホワイトハウスは２６日、医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案に反対した共和党保守派に対し、税制改革など今後の法案ではトランプ大統領を支持するよう求め、協力が得られなければ民主党と協議する用意もあるとの立場を示した。 プリーバス大統領首席補佐官は「フォックス・ニュース・サンデー」で、予算案や税制改革、新たな医療保険制度改革などで共和党だけでなく民主党とも協力する可能性があることを示した。 「大統領が目指す政策を共和党だけで実現できるならそうする」としながら、「誰とでも話し合う用意があるという事実上の警告

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Construction is shown on Fiery Cross Reef, in the Spratly Islands, the disputed South China Sea in this March 9, 2017 satellite image released by CSIS Asia Maritime Transparency Initiative at the Center for Strategic and International Studies (CSIS) to Reuters on March 27, 2017. MANDATORY CREDIT: CSIS/AMTI DigitalGlobe/Handout via... もっと読む ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）傘下のアジア海事透明性イニシアチ

こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 アフリカの呪術師との戦いには辛くも勝利したものの、もちろんアフリカは日本の常識が通用するところではありません。 当たり前ではありますが、「郷に入っては郷に従え」という格言通り、私たちは「現地の常識」に従う必要がありました。 今回はそんな話です。 ————– すこし前、東大の研究員の方とモザンビークで共同研究をやっていた時の話です。 ある時、私は急遽日本に戻らないといけなくなり、現地で同居していた東大の研究員Tくんに100万円ほどを預けて帰ることになりました。 まとまったお金が必要な時は、現金を手元に置くしかないのです。ちなみに、日本円での100万円は現地のお金で4〜5千万円分に相当するほどの大金です。 （モザンビークの集合住宅） 普段はお金を金庫に入れていますが、翌日すぐに使う予定だった100万円だけは、金庫から出してTくんに預けました。

先日公開した「ルポ・大学解雇」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247)では、近年、学校側の一方的な通知によって大学教授らが解雇されるケースが増加していることを指摘した。 今回は、国立大学法人・宮崎大学のケースを追う。同大学で教鞭を振るっていた准教授が、身に覚えのない「セクハラ」「パワハラ」で突然解雇されてしまった。裁判の結果、この解雇が不当なものであることが認められたが、その裁判資料からは「捏造」というほかない、あまりに強引な大学のやり方が明らかになる。 ジャーナリスト・田中圭太郎氏のリポート。 身に覚えのないハラスメントで懲戒解雇 宮崎大学の准教授のAさんは、2012年4月に約8年間勤めた同大学を退職し、公立大学法人・都留文科大学（山梨県）の教授に就任することが決まっていた。准教授から教授になること、新たな立場と環境で研究活動ができることに期

2017年3月23日 6時54分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 北朝鮮の元工作員がシンポジウムで17日、日本人の海上拉致を証言した 60年代から80年代に、日本の漁船を装い、日本漁船を襲撃したという 拉致被害者は10人以上、殺害された人は50〜60人以上の可能性もあると述べた 北朝鮮の元工作員が、海上における日本人の拉致に関する衝撃的な証言をした。北朝鮮による日本人拉致疑惑に関しては、いまだに明らかにされていない事案が存在していると見られているが、今回語られた海上における日本人拉致の証言は彼以外からは出ていない。 漁船ごと沈めた今月17日、東京で日本・韓国・タイの北朝鮮による拉致被害者の家族が集まるシンポジウムが開かれた。主催は、北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯（ICNK）、韓国の対北朝鮮放送協会と北朝鮮民主化ネットワーク。シンポジウムでは、元偵察局（現偵

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シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「最前線のアフリカ」です。 中部アフリカの大国、コンゴ民主共和国（旧ザイール共和国、以下「コンゴ」と略称）は現在、紛争・難民・暴力といったキーワードで語られることが多い。私は約30年前からこの国で調査を続けているが、この記事では私自身の経験をもとに、そういったイメージに覆い隠されてほとんど知られていない、コンゴの人々の姿について紹介してみたい。 私の調査の拠点は、コンゴ中部のワンバ地域である（図1）。ワンバでは、過去40年以上にわたって類人猿ボノボの研究がおこなわれている。1973年に、加納隆至先生がこの地で調査を始め、今日に至るまで、後に述べる内戦の時期を除いて、延々と研究が続けられてきたのであ

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旅行会社の「てるみくらぶ」（東京）主催のツアーであった航空券の発券トラブルを巡り、同社は27日、東京地裁に自己破産を申請し破産手続き開始の決定を受けたと発表した。負債額は約151億円。代金を支払い済みの顧客は8万～9万人で、旅行が中止に追い込まれる可能性がある。同社は日本旅行業協会（同）と返金手続きを協議するが、大半が返還されない見通しという。同社の山田千賀子社長によると、一昨年春から新聞な

民進党の辻元清美衆院議員が幼稚園に侵入しかけたなどというのはウソだから、報道で情報を拡散しないように――。森友学園の問題を巡り、民進党や辻元氏がこうマスコミに求めたことに対し、ネット上で反発の声が渦巻いている。 「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ　私達を怒らせようとしました」 「嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でした さしむけたようです」 ■幼稚園に侵入しかけたことは事実無根と主張 自民党の西田昌司参院議員が2017年3月24日に安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池泰典理事長の妻とのメールを公表し、籠池夫人のメールにこんな文面があることが分かった。 「幼稚園侵入」については、保守派を名乗る人の2月28日のブログが導火線らしい。証拠は示されていないが、辻元氏が森友学園運営の幼稚園に勝手に入ろうとしたなどと断言し、そのことを糾弾していた。この日は、辻元氏は、民進党調査チームのメ

値下がり ネガティブ日経平均39,341.54-0.82%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,198.02+0.18%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,179.68-0.55%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,472.63-0.10%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.67-0.07%ネガティブ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の議員が26日、議員の会見中止を発表した 日本維新の会のあだち康史議員は「逃げ回って隠れてばかり」と指摘 「議員も、完全に二重基準です」と対応を批判している この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。（水内茂幸） 幼稚園侵入　「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は２５日、自身のツイッターでこう表明した。 １つ目の疑惑は、１日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ　私（わたし）達（たち）を怒らせようとしました」（原文ママ）と記載された部分だ。 民進党役員室は２４日発表の見解で「そのような

外為法違反を持ち出してきた日本政府 東芝メモリの1次応札が3月29日に締め切られる。この東芝メモリの買収を巡っては、当初、日本政府は無関心だった。例えば、世耕弘成経産相は1月20日、「経産省として（東芝に対する）支援策など対応を検討していない」と述べていた（ロイター、1月20日）。 ところが、2月17日には、「（東芝メモリの技術は）わが国が保持していかなければならない技術で、雇用が維持されていくことも重要だ」と前言を撤回するような発言をした（産経新聞、2月17日）。 そして、とうとう3月23日には、菅義偉官房長官が「（東芝メモリは）グローバルに見ても高い競争力があり、雇用維持に極めて重要。情報セキュリティーの観点からも重要性が増す」と発言し、中国、台湾、韓国企業による買収は、外為法違反として許可しない」という方針を打ち出した（日本経済新聞、3月23日）。 外為法とは、日本や国際社会の平和・

森友学園問題で自民党の焦りによる下手な対応が目立っている。最悪手だったのが籠池泰典前理事長の証人喚問だ。 当初、自民党は野党の参考人招致要求に対し、同氏が私人であることや刑事事件になっていないことを理由に、頑強に拒否してきた。ところが、3月16日、参院予算委員会の現地視察が行われた際、籠池氏が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語ったことから事態が急転直下動き始めた。 竹下亘自民党国会対策委員長が、「（籠池氏を）質（ただ）さなければならないという思いは非常につよく持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない」と即座に反応し、籠池発言の翌日の17日には衆参予算委員会で籠池氏の証人喚問を議決した。 異例づくめである。一民間人に対して、問題発言の翌日には、参考人ではなく、偽証罪に問われることもある証人喚問を決定する。しかもその理由が、「首相を侮辱し

トランプ政治のアキレス腱 予想外の米大統領選挙における勝利以来、騰勢を続けてきた「トランプ相場」に暗雲が漂い始めた。先週末（3月24日）、米株式市場でダウ（工業株30種）平均が5カ月ぶりの7日連続安を記録し、その下げ幅は353.38ドルに達した。トランプ政権発足後初めての異変である。 きっかけは、選挙公約の経済政策の中で、議会の立法措置が必要な施策の第1弾として着手したオバマケア（医療保険制度改革）見直しの失敗だ。 トランプ相場の原動力は大型減税と大規模インフラ投資の2つだ。好況下で財政政策を出動することへの期待が、投機的なマネーを市場に呼び込んだ。 だが、減税やインフラ対策の実現のために必要になる議会対策は、オバマケアよりも遥かにハードルが高い。オバマケアを実現できないようでは、他を実現できるわけがない。そんな懸念が異変を加速させたのだ。 ただ、経済政策の実現性だけが市場の懸念事項と決め

彼氏に売り飛ばされた 「彼に、インドへ遊びに行こうと誘われました。反対されると思ったので、家族には黙って家を出ました。バスで国境まで行き、２晩列車に乗った後、またバスに乗り換えて、３階建ての家に着きました。 そこで３人の男にレイプされ、明日から客を取るようにいわれました。嫌だというとひどく叩かれ、“お前を連れてきた男に大金を払った。お前の借金だから全額返すまで働いてもらう”といわれました。それから毎日10人以上の客の相手をさせられました」 ネパールの首都カトマンズ。空港近くの住宅街に『マイティ・ネパール』というNGOがある。インドの私娼窟に売られ、売春を強要されていた被害者を保護する施設だ。 その一室で、カルパナ（17歳）が、自分の身に起こった悲劇を打ち明けてくれた。現地NGOと警察によってインド・プネーの売春宿から救出され、ネパールに帰還して２週間目のことだ。 カルパナの家はカトマンズ近

積み上げてきた「理屈」が崩壊した 2017年3月10日、政府は南スーダンからの自衛隊撤退を表明しました。 僕はこれまで、こういう主張をしてきました。 ＊ 日本が依然として派遣の根拠にしているPKO派遣5原則（1992年制定）は、「住民保護」が主任務になった現代のPKOでは意味を失っている。 もはや停戦があるかどうかなんて関係なく、治安が悪くなればなるほど、その状況の犠牲となる住民を保護するべくPKOは撤退しなくなる。 昨年の7月の首都ジュバでの大規模な戦闘を受けて、即座に国連安保理がPKO部隊の4000名の増派を決定したことからもわかるように、自衛隊が撤退できないのは安倍政権が「駆け付け警護」をやらせるために無理強いしているからではない。単純にそれを国際世論が許さないからだ。やったら、それは「住民も守るためにもっと戦え」と迫る国際社会の正義を敵にすることになる。 だからこそ、安倍政権の安保

「超内向き」なトランプ政権 まだ前任のオバマ大統領の時代のことだ。アメリカとアジアの国際関係論を教えるアメリカ人の旧知の大学教授が来日したので、オバマ政権と安倍政権との関係などを聞いた。するとその教授は、日本酒をしこたま飲んで赤ら顔になって、たまりかねたようにこう述べた。 「正直言うとね、オバマ大統領というのは、戦後の歴代政権の中で最も内向きな大統領で、海外のことなんか全体の10％くらいしか考えていない。かつ海外のことと言えば、ロシアが一番で、次がEU。その後に中東が来て、中国が来て……日本の占める割合なんか、おそらく5％くらいだろう。 つまり、10％の中の5％だから、全体の0.5％。だから、0.5％のことを捉えて、『オバマ大統領は安倍政権をどう見ているか？』なんて質問すること自体が愚問だよ。ほとんど何も考えていないに決まっているではないか」 なぜこんな話をほじくり返したかと言えば、3月1

ロシアが昨年の米大統領選に続き、今秋の独連邦議会選挙への介入を強めている。メルケル首相の4選を阻止し、西側諸国の結束を崩したいとのプーチン大統領の狙いが背景にある。 ロシアが欧米の選挙に介入する裏には、西側諸国の結束を乱し、ベルリンの壁崩壊後の西側中心の国際秩序を壊し、旧ソ連の勢力圏を回復させたいというプーチン大統領の狙いがあるといわれている。（写真：ロイター/アフロ） 米司法省は3月15日、米ヤフーの約5億人の個人情報流出に関与したとしてロシアの情報機関職員とハッカー4人の起訴を発表した。ロシア政府がロシアのハッカーにヤフーのサーバーをハッキングさせ、その利用者を対象に一儲けするのを“許可した”という事件だ。見返りにロシア政府が重要と考える情報を彼らに収集させたとされる。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、「（ロシア政府の）お墨付きハッキング、犯罪集団の台頭招く」と題した記事で

3月24日、トランプ米大統領は、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」に代わる法案を、採決直前に取り下げた。（写真：AP/アフロ） 「ディール・メーカー」としての能力に疑問符 期せずして、政策の優先順位が変わることになりそうだ。 3月24日、共和党指導部はオバマケア（米医療保険制度改革法）の代替法案を撤回した。もともとは23日の木曜に下院で採決される予定だったが、法案通過のための賛成票に見通しが立たず、一度は延期が決まった。その後、翌金曜の夕方に再び採決されることになったが、反対派の切り崩しが進まず、撤回に追い込まれた。 オバマケアの撤廃は過去4回の選挙で訴えてきた共和党の看板政策だ。上下両院を共和党が制し、ドナルド･トランプ氏がホワイトハウスの主になった現状は長年の宿願を果たすまたとない好機だった。それが、まさかの大敗北である。ディール・メーカーとしてのトランプ

ドナルド・トランプ米大統領が24日、医療保険制度改革（オバマケア）見直し法案の撤回を余儀なくされたことについて、迷いながらもトランプ氏を支持している有権者は、国政に未経験な者を大統領に選出したことのリスクを思い知った。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が先週末に行った聞き取り調査で明らかになった。