中東ドバイでの計画など「グローバル・チャレンジ」と名付けた世界中での計画を進めているハイパーループ・ワン。ロサンゼルスに本社を置く同社は、テスラCEOイーロン・マスク氏が提案した未来の乗り物を実現するために設立された。チューブの中を高速でカプセル型の乗り物を走らせるもので、最高時速は1000キロとなる。 現在北ラスベガスで実験路線を着々と建設、今年6月下旬にも有人での走行実験が始まるが、そのテストチューブの地元であるネバダ州が米国で初の路線実現に賛同を示している。4月17日、州、州交通局などがハイパーループ実現に向けての法的な障壁を取り払うことで合意した、という。 ネバダ州が現在考案中なのはラスベガスからレノまでの454マイル。人だけではなく貨物輸送にも用いることで、観光集客とともに物流面にも役立てよう、という計画だ。ラスベガスは人口増の多い街であり、物流面でもネバダを起点あるいは終点とす

「戦争になるかもしれないなんて怖がる韓国人はいない。テレビのニュースで、日本で騒ぎになってるというのは見たよ。『ふ〜ん』って感じだったけど」 ソウル市内の観光地、仁寺洞（インサドン）の土産物屋の男性店員（32）は関心なさそうに話した。 トランプ米大統領が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島周辺に派遣し、北朝鮮への先制攻撃に踏み切るかもしれないなどと日本で騒がれていた4月下旬。大統領選取材のため訪れたソウルは、予想通りの平静さだった。 私の知る限り、ここ20年ほどはいつもこうなのである。免疫のない日本や米国で大騒ぎになると、全く騒がれない韓国では迷惑がられる。危ないと騒がれると観光客が来なくなるかもしれないし、カントリーリスク評価にも悪影響が出るかもしれない。勘弁してほしいというのが本音だろう。13年春にも主に米国メディアで「戦争の危機」が騒がれたのだが、韓国政府当局者は外国メディア向け

４月３０日、韓国政府は米軍の新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の韓国への配備を巡り、米国が費用１０億ドルを負担することを再確認したと明らかにした。写真はＴＨＡＡＤのテスト発射の模様。米国防総省提供（２０１７年　ロイター） 韓国政府は３０日、米軍の新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の韓国への配備を巡り、米国が費用１０億ドルを負担することを再確認したと明らかにした。 韓国大統領府の当局者によると、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は韓国の金寛鎮国家安保室長との電話で、米国にとって韓国との同盟はアジア太平洋地域の最優先事項だと伝えた。 ＴＨＡＡＤの配備費用を巡っては、トランプ大統領がロイターとの２７日のインタビューで韓国が負担すべきだと語ったことを受け、韓国国内で波紋が広がり、米韓同盟に対するトランプ氏の姿勢に疑問が浮上。韓国側は、米韓合意では米国が負担することになっていると反論し

４月２７日、トランプ米大統領（写真）は２９日、就任から１００日目を迎えた。同氏は最初の１００日間で様々な公約を実現するとしていたが、成果はまちまちだ。写真はペンシルベニア州ハリスバーグ で４月撮影（２０１７年　ロイター／Carlo Allegri） トランプ米大統領は２９日、就任から１００日目を迎えた。同氏は最初の１００日間で様々な公約を実現する就任から１００日間の歩みをまとめた。 ヘルスケア オバマケア（医療保険制度改革法）の見直しは、大統領選中の最大の公約の１つだったが、オバマケア改廃法案は共和党内の支持が得られず、３月下旬に撤回された。 その後、修正版のオバマケア改廃法案には、このほど下院共和党の保守派で構成する「フリーダム・コーカス」が支持を表明したが、党内穏健派から十分な支持が得られるかは不透明。上院通過のハードルは、さらに高いとみられている。 減税 トランプ氏は、１９８０年代以

＜琉球大学の研究者が聞き取り調査をしてまとめた『裸足で逃げる』に記された、少女たちの仕事、家族、生い立ち、暴力と貧困のなかでの育児＞ 『裸足で逃げる――沖縄の夜の街の少女たち』（上間陽子著、太田出版）は、沖縄の複雑な環境下で暴力を受け、そこから逃れ、なんらかの"居場所"にたどり着いた女性たちの足跡を綴ったノンフィクション。 琉球大学教育学部研究科教授である沖縄出身の著者は、長らく非行少年少女の問題を研究してきた人物。1990年代後半から2014年にかけては東京で、それ以降は沖縄で未成年の少女たちの調査や支援に携わってきたのだという。本書は2012年の夏から2016年の夏にかけ、沖縄で行われた調査に基づいたものである。 取材に際しては各女性たちが指定する職場や馴染みの店などに出向いていき、ICレコーダーで録音しながら、子どものころの出来事、仕事のこと、家族やパートナーとの関係、子どもの育て方

北朝鮮が核実験に踏み切れば中国は完全「断油」を考えている。だから北朝鮮は小規模なミサイル試射に留めている。米国も手詰まりの中、中国の制裁に期待するしかない。中国が推進する辺境貿易の特殊性を分析する。 中朝貿易には政府レベルと辺境レベルがある 中朝貿易を大きく分けると、中国政府が認可した企業が行う「一般貿易」と、国境周辺の地方人民政府が許認可権を持っている「辺境貿易」の二種類がある。北朝鮮に関しては、吉林省延辺朝鮮族自治州など、北朝鮮と国境を接する地域が辺境貿易地区と指定されている。 辺境貿易は北朝鮮に限られたものでなく、1989年6月4日の天安門事件などを受けて頓挫した改革開放路線に対して、業を煮やした鄧小平が1992年に市場経済の号令をかけたことから始まる。 1992年初頭、国務院は13の都市を「辺境貿易都市」として指定した。その主たるものは黒竜江省の黒河、吉林省の琿春、内蒙古の満州里.

急逝した「無冠の帝王」　佐藤大輔（さとう・だいすけ）さん＝虚血性心疾患のため、３月２２日死去・５２歳 心臓の養生をしながら普段通りに生活し、その日の朝もフェイスブックの更新を続けていた。多くの未完シリーズを残したままの急逝。ネットには突然の死を悼み、続刊を読めなくなったことへの嘆きがあふれている。 学生時代にボードゲームデザイナーとなり、作家に転じた。代表作は日独が北米で戦う仮想戦記「レッドサンブラッククロス」。独創的な設定の小説を連発し、重厚で乾いた文体は「佐藤節」と称された。修羅場で矜持（きょうじ）を保とうとする人物を描いた作品群の若手創作者への影響は大きい。 未完が多くても出版社からの評価は高く、仕事の依頼に途切れはなかった。関係者の「もっと読まれていい作家だった」との思いは強い。ただ、作風への毀誉褒貶（きよほうへん）の激しさも影響したのか、文学賞の受賞歴はなかった。密葬後、編集者の

朝鮮半島情勢が一段と緊迫している。当面、鍵を握るのは中国だが、残念ながら中国が主導権を発揮して事態を収拾する気配はない。 となれば、交渉による解決は行き詰まって結局、軍事衝突に至る可能性が高い。 私を含めて多くの人々が平和的な決着を望んでいるが、希望的観測と客観情勢は別である。日本人は平和ボケから目を醒（さ）ますべきだ。 米国のトランプ大統領は４月の米中首脳会談で習近平国家主席に対して、北朝鮮への原油供給停止を要求し、応じない場合は北朝鮮と取引する中国企業や金融機関に対して経済制裁すると通告した。 これに対して、中国の政府系メディアである環球時報は「北朝鮮が新たな核実験をすれば、中国は原油供給制限を含む国連安全保障理事会決議に賛成する」との社説を掲載した。一方、王毅外相は安保理で「鍵を握るのは中国ではない」とも言っている。 米国の空母艦隊派遣は対・北朝鮮というより、まず中国を動かすのが目的

ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長のことを「なかなかの切れ者」と述べた。30日放送の米CBSテレビのインタビューで、金委員長が「かなりタフな相手」に囲まれながらも、若くして権力の座についたことに言及して発言した。 トランプ氏はCBS番組「フェイス・ザ・ネイション」でさらに、北朝鮮の核・ミサイル開発について緊張が悪化するなか、トランプ氏は金委員長が正気かどうか「まったく分からない」と話した。 「みんな彼のことを『正気なのか』と言っている。僕にはまったくわからないが、26か27の若者だったわけだ。父親が死んだ時。もちろんとてもタフな相手とやりとりしてる。特に将軍とかそういう。それですごく若くして権力を掌握できた。大勢がおそらく、その権力を取り上げようとしたはずだ。叔父とかそういうほかのいろんな人が。それでもやってのけた。だから明らかに、なかなかの切れ者だ」

2015年の国勢調査結果で、生涯未婚率（50歳時点未婚）の高まりが注目を集めている。国立社会保障・人口問題研究所によると男性23.37%、女性14.06%で、前回10年の調査より男性3.23ポイント、女性約3.45ポイント上昇し、いずれも過去最高を更新した。目を引いたのは全国一婚姻率の高い東京で、生涯未婚率は男性26.06%と全国3位、女性は全国1位の19.20%となった点だ。地域別に見ても東

東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導

猛毒サリンで自国民を攻撃したシリアのアサド大統領に対してドナルド・トランプ米大統領が取った行動は、悲劇的なほど矛盾している。罪のない子どもが神経ガスで殺害される画像に突き動かされ空爆の行動に出た、とトランプ大統領は語った。だが、同政権が後押しする予算案は、シリアを含む世界の人道問題を一段と悪化させるものだ。 トランプ大統領は国連拠出金の3割カットを掲げる。国際的な人道支援を弱体化させる行為だ。加えて、飢餓防止などの政府プログラムも撤廃する方針。米国務省はアサド政権によって家を追われた難民に対する緊急人道支援も廃止する予定だ。 支出削減するには最悪のタイミング さらに国際開発庁の食糧計画の大幅縮減、ユニセフ（国連児童基金）拠出金の3分の1カット、国連世界食糧計画に対する20億ドルの拠出金削減も議題に上っている。 こうした支出削減を行うのに、今ほど悪いタイミングはない。国連は2011年以来、6

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 消防士や救急隊員を悩ませる過度なクレームを紹介している スーパーの近くに消防車を停めているだけで苦情が来たこともあるそう ひとつのクレームはもっと酷いクレームに繋がり、業務に支障が出るという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

政府は、平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す目標の撤回を含め、財政健全化計画を見直す検討を始めた。藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）は５月に出版する著書で、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を減らすことを重視すべきだと提言。安倍晋三首相自身も国会答弁で同様の考えを示し始めた。 見直しの背景には、税収伸び悩みで目標達成が難しくなる中、無理に緊縮財政を進めれば、デフレ長期化や一層の財政悪化を招きかねないとの危惧がある。 ＰＢは社会保障費といった政策的経費と税収との差額を指す。政策的経費が税収を上回る「ＰＢ赤字」になると国債を発行し補う必要がある。２９年度のＰＢ赤字は１８兆６千億円に上り、政府は３２年度の黒字化を目指している。ただ、内閣府の試算によると３２年度のＰＢ赤字は８兆３千億円までしか改善できない見通し。２８年度に円高が進んで企業収益が悪

新生活がスタートする春は、鉄道各社のダイヤ改正の時期でもある。ダイヤが変わる際には、各社とも駅や電車内にポスターを掲出したり、公式Webサイトに特集ページを設けたりするなどして、新しいダイヤをPRするのが一般的だ。 小田急電鉄は2017年の年明け早々から「HELLO NEW ODAKYU!」というキャッチフレーズの広告を小田急線の駅や車内のほか、東京メトロ各線の車内ディスプレーや都心部の駅、さらにネット上などで大々的に展開した。現在工事を進めている複々線の完成により、混雑緩和やスピードアップが実現することをビジュアルで訴えるイメージ広告だ。現在も同社公式Webサイトのトップに大きく表示されている。 だが、ここでPRしているダイヤ改正が行われるのは「2018年」の3月。来年のダイヤ改正を告知するキャンペーンなのだ。 「混む・遅い｣イメージの変革狙う

男子中高生がなりたい職業1位は「ITエンジニア」――ソニー生命保険がネットで行った調査で、こんな結果が出た。 2017年3月21日～27日にかけ、中学生200人（男女半々）、高校生800人（同）に、将来なりたい職業（複数回答で3つまで）や、大人のイメージなどを聞いた。 男子中学生のなりたい職業1位は「ITエンジニア・プログラマー」（24.0％）、2位は「ゲームクリエイター」（20.0％）、3位は「YouTuberなど動画投稿者」（17.0％）、4位は「プロスポーツ選手」（16.0％）、5位は「ものづくりエンジニア」（13.0％）だった。 男子高校生は、1位が「ITエンジニア・プログラマー」（20.8％）、2位は「ものづくりエンジニア（自動車の設計や開発など）」（13.3％）、3位は「ゲームクリエイター」（12.5％）、4位は「公務員」（11.8％）、5位は「学者・研究者」「運転手・パイロッ

人工知能（AI）導入率で、日本の出遅れが目立つ――そんな調査結果を、MM総研がこのほど発表した。AIを導入している企業の割合は、米国では約13.3％、ドイツでは約4.9％、日本では約1.8％と、他2カ国に出遅れているという。日本企業は、良質なデータの保有を強みとする一方、それを活用する人材や業務運用ノウハウの不足が課題になると、同調査では指摘している。 調査は、日本企業（予備調査8797人、本調査2000人）、米国企業（予備調査1071人、本調査500人）、ドイツ企業（予備調査1631人、本調査500人）に勤める人を対象に、2017年3月2～16日にネット上で実施。AI技術のビジネスへの導入状況を聞いたところ、日本は導入済みが約1.8％、導入検討中が17.9％、米国は導入済みが13.3％、検討中が32.9％、ドイツは導入済みが約4.9％、検討中が22.4％という結果だった。 2016年度の

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

by Jonathan Rice BBC野生動物ドキュメンタリーなどは、数々の工夫・長い撮影時間・撮影クルーの忍耐力によって生み出されています。しかし、「野生動物を撮影する」ということは、通常の映画撮影などのようにキャラクターやセットを作り出すことができないため、映像の編集作業によって物語を作り出す必要があります。自然や野生動物を追ったドキュメンタリーにはどのようにして「嘘」が混ぜ込まれているのか、映像作家のSimon Cadeさんがムービーで解説しています。 How Nature Documentaries Are Fake on Vimeo ドキュメンタリーは実際に起こったことを記録し映像にしていますが、実はドキュメンタリームービーを見ていて聞こえる「音」の多くは後付けです。 これは、撮影時にカメラが被写体から離れていることが多く、録音作業が困難であるため。カメラはズームできますが、マ

iPhoneを製造する中国の工場に身分を隠して潜入し、6週間にわたって期間工としてiPhone製造作業を行ったニューヨーク大学の学生が、「iPhoneの製造現場をアメリカに取り戻すのは不可能」「無理にアメリカに取り戻せば、状況はさらに悪化する」と述べ、その理由を実体験に基いて明らかにしています。 iPhone factory observer: why Trump can't bring manufacturing jobs back http://www.cnbc.com/2017/04/30/iphone-factory-observer-why-trump-cant-bring-manufacturing-jobs-back.html アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中間層に向けて「失われた雇用をアメリカに取り戻す」と公約し見事に大統領の座を射止めました。そして、iPhoneな

『ヤバい経済学』で世界的に著名なスティーヴン・レヴィットが手掛けるミクロ経済学はどんなものか。応用にすぐれた、洞察に満ちたテキストになるだろうことは実物を見る前から多くの人が期待していただろう。2013年にでた原書はその意味では期待を裏切らなかった。その翻訳が本書である（第二版もでているが、安田氏の解説にあるように大きな修正点はない）。 本書は日本で翻訳を待ち焦がれていた人達の期待を十分にみたしている。ミクロ経済学を基礎編と発展編にわけて二分冊での翻訳の刊行である。基礎編にあたる本書は、第一部の基礎概念、第二部の消費と生産、そして第三部の市場と価格の冒頭の一章を収録している。 本書は中級ミクロの経済学とはいえ、丁寧に読んでいけばほぼ独習ペースで、経済学の知識のまったくない大学生や社会人にも容易に読むことができる。それだけ解説が明瞭で、かゆいところに手が届くように配慮している。また中級ミクロ

日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、東京都に住む人に7月2日投開票の都議選でどの政党に投票しようと思うか聞いたところ、自民党が32%で最も多かった。小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が17%で続いている。ただ「まだ決めていない」と「いえない・わからない」が合わせて3割以上あり、なお流動的な要素は多い。東京都に住んでいるかを質問し、東京都在住だと確認が取れた152人

高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推

自民党は、与謝野馨元官房長官の復党を認める方針を固めた。党紀委員会が持ち回りで復党を了承しており、5月1日にも正式発表する。党幹部が30日明らかにした。与謝野氏は2010年、たちあがれ日本に参加するため自民党に離党届を提出、反党行為だとして除名となった。 与謝野氏は第1次安倍政権で官房長官を務めたほか、経済財政担当相や財務相、自民党政調会長などを歴任した。 たちあがれ日本を11年に離党後、旧民主党の菅政権で経財相に就任。12年の衆院選は、がんを患った影響で出馬せず政界を引退。それまでの経緯をわびるとともに、復党を求める内容の文書を自民党に提出していた。

「ハネムーン期間」のなかった「裸の王様」 米国のドナルド・トランプ政権は4月29日に発足100日目を迎えた。通常、新しく大統領を選んでから100日間はメディアも野党も慣例上、新政権批判は控える。いわゆる「ハネムーン期間」だ。 ところが就任早々から唯我独尊ぶりを発揮し裸の王様となったトランプ大統領にはその期間はなかった。 主流メディアと野党民主党は、トランプ大統領のやることなすことにケチをつけ、辛らつな言葉で激しく批判を繰り返している。そうした中でトランプ政権を担うはずだった政府高官が相次いで辞任に追い込まれている。 各省庁の中堅幹部のポストはいまだに埋まらず。なり手がいないのか、えり好みしているのか――。 その間、公約に掲げてきた政策で実現したのは環太平洋経済連携協定（TPP)からの脱退のみ。あとは保守派のニール・ゴーサッチ高裁判事を空席の最高裁判事ポストに送り込んだことぐらいである。 内

先日2017年4月14日、NASAは土星の衛星「エンケラドス」に、生命がエネルギー源として利用可能な化学反応が存在すると発表しました。エンケラドスの氷の下には、地球の海底にも似た生態系が広がっているかもしれません。 これを明らかにした土星探査機「カッシーニ」は、20年前に打ち上げられて以来、稼働を続けているベテラン機です。 そして来る2017年9月17日、カッシーニは最期の任務「グランドフィナーレ」を予定しています。土星の大気に突入し、観測データを取得し、燃え尽きるというものです。 ここでカッシーニの20年の成果と、明らかになった土星と衛星の姿について振り返りましょう。

進次郎発言のズルいところ 教育無償化について、維新の党が「憲法を改正して実現させよう」と問題提起したら、自民党・公明党でも本格的な検討が行われるようになった。自民党内の動向はどうなのか。 3月29日、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」（小泉進次郎小委員長代行、村井英樹事務局長）は、幼児教育無償化の財源を保険料で賄う「こども保険」を提唱した。さすがの小泉進次郎氏、発信力は大きく、これは多方面で話題になった。 この問題は、小泉氏も含めた教育再生本部の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」で検討されることとなっている。 確かに小泉氏の発信力はたいしたものであるが、「保険」というのは詐称に近い話だ。政治家たるもの、言葉をもっと大切にしたほうがいい。学生時代に「保険数理」を勉強した筆者からみれば、これは保険でないものを保険といっているようにしか見えないのだ。 まず「保険」の意味をは

トランプ政権の強硬姿勢により緊迫化する北朝鮮情勢。アメリカからは「全ての選択肢がテーブルに載っている」「外交的解決は非常に困難」など、軍事力の行使もほのめかされている。そもそもアメリカにとって北朝鮮とはどのような存在だったのか。一触即発とも危惧される情勢の裏で行われている抑止をめぐる心理戦、情勢改善へ向けて国際社会が取るべき対応とは。政策研究大学院大学教授、道下徳成氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――建国以来、北朝鮮はアメリカを脅威と考え、強く意識した外交戦略をとってきています。対するアメリカの方は、北朝鮮をどの程度重要な国と考えてきたのでしょうか。 今も昔も、アメリカにとって北朝鮮は、その国自体が特別重要というわけではありません。特に1948年の北朝鮮建国当初、アメリカはそこまで朝鮮半島に関心がありませんでした。当時の方針としては、情勢が落ち着いたら自分たちは撤退しよう、というスタン

1-3月期GDPでは、ついに消費主体の経済成長が実現する。消費は、今期は高めの伸びが期待でき、ここ3期を均した速度は年率1.6%となろう。それは、消費増税で大打撃を与える前の2012～13年の伸びと同レベルであり、日本経済の復調を意味する。失われた10期を超え、16兆円もの大損害を残しつつも、成長は帰ってきた。今後は、雇用数の増加に見合う年率2.0%成長へ更に加速できるかが焦点となる。 ……… 3月の商業動態の小売業は前月比+0.2であり、CPIの財が-0.3であったことを踏まえると、実質では、これを上回る伸びとなろう。したがって、3月の日銀・消費活動指数は、若干のプラスが見込まれ、1-3月期の前期比が+0.8まで高まる可能性がある。前期が低迷した反動も含まれるが、ここ3期を均しても+0.6という高さになる。消費の復調と加速をうかがわせるのに十分な数字だ。 また、3月の家計調査は、相変わら

こちらが如何にあたりさわりがないように配慮したところで、勝手に妄想し勝手に被害者意識を増幅されてはかないませぬ、これではどうふるまえばよろしいのでしょう、というお話です。 こたびの北朝鮮に関わる緊迫した情勢の中、お隣の国韓国メディアの同盟国米国同盟国仲間の日本に対する論調が、なにやらだいぶ変調をきたしているのです。 まずは、安倍首相の国会答弁に勝手に勘違い、激怒いたします。 なんでいつもこうなるのかなあという話ではあります。 今回、日本政府は朝鮮半島有事に備え、国家安全保障会議（NSC）で対応策の検討に着手しているとのことが報道されております。 北朝鮮軍兵士が難民を装い流入することが想定される武装難民への対処や、韓国在留邦人の救出を中心に、2月から検討を進めています。 言うまでもなく、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が軍事行動など「あらゆる選択肢」の検