レモン市場（れもんしじょう、英: The Market for Lemons）は、市場における情報の非対称性の概念を探求した経済学分野の広く引用される画期的な論文である。この「レモン市場:品質の不確実性と市場メカニズム」[1]という論文は、1970年にジョージ・アカロフによって書かれ、Quarterly Journal of Economics（英語版）に掲載された。この論文の知見は、その後、他の多くの種類の市場にも適用されてきた。しかし、アカロフの研究は中古車市場のみに焦点を当てていた。 アカロフの論文では、品質の不確実性の問題の例として中古車の市場（英語版）を取り上げている。高品質の中古車の所有者は、自分の車を中古車市場に出さないという結論に達している。車の買い手は低品質の中古車しか買えず、良質な中古車の市場が存在しないため、それに応じた値段で買うことになる アカロフは、買い手と売り手

4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

こんにちは。ヨッピーです。自宅作業中に失礼します。 実は今、最近流行りの「Mastodon（マストドン）」の新しいサーバーを立ち上げようと悪戦苦闘中です。 そもそも、「マストドン？なんやそれ！」みたいな人もいらっしゃるかと思うので解説しておこうと思うのですが、ざっくり言えばマストドンは最近出たばかりの新しい、Twitterのような短文投稿SNSであって、操作方法や使用感なんかはTwitterを使い慣れてる人にとってはあまり違和感を覚えずにスッと受け入れられるかと思います。 ただし、Twitterが140文字までしか投稿出来ないのに対してマストドンでは500文字まで投稿出来たり、「閲覧注意」的に注意を促してから画像を開かせる事が出来る機能が実装されていたりと、Twitterとは異なる部分もあります。 その中でも一番大きな特徴が、マストドンを構築するソフトウェアはオープンソースとして公開されて

メノコマキリ＠コミケ99 12/31 @menokomakiri 「体育会系から排除されたオタクが集団作ったらさらに稚拙な体育会系を構築する」図は結構見てきたので過去味わった辛酸は忘れないように努めている。体育会だから、オタだからどうこうって事実は一切ないね。権力が発生したら人間簡単に同じことになる。むしろノウハウがないだけヲタのほうがひどい。 2017-05-06 19:51:14 メノコマキリ＠コミケ99 12/31 @menokomakiri これ補足するとオタク批判したいわけじゃなくて、人間集まったら元がどんな人種でも自然と内向きになるし非合理的な掟作りたがるし敵やら弱者やら作って攻撃する方向に向くので、そういうの避けてバランスとれた仲良し維持するのは結局ノウハウよね、って話です。その辺老舗の集団に学ぶことも多い。 twitter.com/menokomakiri/s… 2017-

＜ディズニーランドに行ったことのある人なら誰もが経験したであろう、アトラクションの順番待ちの行列。ファストパスは「統計的思考」を活用した天才的な解決策だが、それにより待ち時間が短くなっているわけではない＞ 株価など企業の情報があふれていてもほとんどの人は株で大儲けできず、IT分野に巨額の投資をしているのに飛行機の遅延や交通渋滞はなくならない。情報を賢く活用し、世の中を良くすることはかくも難しい。 そんな時に役立つのが「統計的思考」だ。 ビジネス統計学を実践するカイザー・ファングは著書『ヤバい統計学』（矢羽野薫訳、CCCメディアハウス）で、ディズニーランド、交通渋滞、クレジットカード、感染症、大学入試、災害保険、ドーピング検査、テロ対策、飛行機事故、宝くじという10のエピソードを題材に、統計的思考を駆使する専門家たちを紹介し、数字の読み解き方を指南している。 ここでは、平均という概念を扱った

＜ロシア大統領選を1年後に控えて大規模な反政府デモが発生。野党指導者ナワリヌイは「台風の目」になるか＞ 盤石と思われていたロシアで、プーチン大統領の足元が液状化してきた。 筆者が所用で首都モスクワに着いた3月下旬、数都市で不正蓄財など「メドベージェフ首相の特権乱用」に対するデモがあり、ロシア全土で1000人近くが拘束。4月3日にはロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で爆破テロが起きた。 親ロと言われてきたトランプ米大統領はシリアの化学兵器使用に対して、6日に空軍基地を爆撃。アサド大統領を守ってきたプーチンの面目をつぶした。 14年3月のクリミア併合、15年9月のシリア爆撃でオバマ前米政権の鼻を明かした「世界最強の指導者」プーチンは失速。アメリカが強腰に転ずれば、実はロシアに打てる手はないことを白日の下にさらけ出した。 ロシアはあと1年で大統領選挙がある。無風でプーチンが再選確実と思

＜スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本が公開された。日米両国政府が共謀し、日本国民のプライバシーを侵害しようとしている？ 私は、日本政府のサイバー防衛のための努力、国を守るための努力だと考えたい＞ 2017年4月24日、スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本がインターセプトとNHKによって公開された。 スノーデン文書とは、言うまでもなくエドワード・スノーデンが米国国家安全保障局（NSA）から持ち出した文書で、それを受け取ったジャーナリストのグレン・グリーンウォルドらが作ったオンライン・メディアがインターセプトである。 スノーデンが持ち出した文書の全容はいまだわかっていない。スノーデン自身は、NSAの活動に問題があると確信して文書を持ち出し、ジャーナリストたちに渡したが、自分ではその内容を精査する能力を持ち合わせておらず、ジャーナリストたちにいわば「丸投げ」した。彼

ユンカー欧州委員会委員長(右）はメイ英首相と会談し、イギリスの離脱交渉の姿勢に不信感を持ったとされる　 Hannah McKay-REUTERS ＜4月29日、欧州理事会は、英国のEU離脱交渉の基本原則をまとめた。EUの姿勢は極めて硬く、イギリスへの不信感も募っている。交渉の行方には悲観的にならざるを得ない＞ イギリス離脱交渉原則の決定 2017年4月29日の欧州理事会（EU首脳会議）はEU条約第50条の加盟国離脱規定に基づいてイギリスの離脱を議論し、交渉の基本原則をまとめた。第50条2項は、離脱を希望する国が離脱の通知を行ってから2年間の交渉期限を定めている。イギリスはちょうど1ヶ月前の3月29日にこの正式な通知を欧州理事会常任議長に対して行ったので、タイムリミットは2019年3月29日ということになる。 もちろんこの期限より前に離脱協定がまとまり、より早い日程でイギリスがEUを離脱する

＜極右ルペンがフランスの大統領になるという悪夢は避けられた。では、ルペンを大差で破った中道右派のマクロンとは何者で、フランスとEUをどうするつもりか＞ フランス大統領選の決選投票が日曜にあり、中道のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相が極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補に圧勝。リベラルな社会と国際協調を重視する政策が、孤立主義や排外主義を掲げる極右を退けた。 仏内務省の集計（開票率99％）によると、マクロンの得票率は65％、ルペンは35％だった。 世界が固唾をのんで見守ったフランス大統領選は終わったが、今後フランスはどうなるのか。このマクロンの圧勝は何を意味しているのだろうか。 【参考記事】仏大統領選、中道マクロンの「右でも左でもない」苦悩 本当の戦いはこれから 昨年はイギリスが国民投票でまさかのEU離脱を決め、アメリカの大統領選でも泡沫候補と思われていたドナルド・トランプが勝

＜フランスで７日に行われた大統領選の決選投票は、マクロン前経済相が勝利した。しかし、マクロン新大統領が、2回投票制のおかげで獲得した66%に見合うほどの国民の支持と委任を受けたわけでは決してない...＞ 7日に行われた決選投票の結果、マクロン候補が66.06 %の支持を得てフランス大統領に当選した。既成政党の枠組みから離れ、右でも左でもないという立場から、自らの新しい政治運動「さあ前進！」を立ち上げ、政治に新風を吹き込んだ若きエリートに、フランス国民はフランスの将来を託す選択をした。一方、「極右」とされる国民戦線のルペン候補は、反エリートの立場から、反EUや反移民を訴え、第5共和政史上最高の得票（33.94%、約1,064万票）を得たが、その急進的な主張と反知性的扇動に対する反発も強く、大統領への道を阻まれた。 この決選投票に臨んだフランス国民は、政策も思想も性格もまったく対極にあると言っ

まとめ 昭和戦前期に於ける「今時の若者は…」「近頃の学生は…」などと嘆く人たち(増補改訂版） 「今時の若者は…」だの「近頃の学生は…」だのと嘆く人をしばしば見かけるが、そのような連中は戦前にもいたようだ。 20704 pv 233 22 users 33 まとめ 昭和戦前期の娘は快活明朗なれど…… 昨年作成したまとめの姉妹編（内容の重複あり）。戦前の若い女性は「快活明朗」だが「女性の欠点を全部代表したような不愉快な存在」だった？ 11173 pv 93 14 users 18

＜日銀の異次元緩和政策の出口局面に関する定番的批判に、「日銀債務超過論」がある。自民党の行政改革推進本部の「提言」も同様だ。これは結果としてデフレ脱却に向けた政府および日銀のこれまでの努力や成果をないがしろにするものだ＞ 日銀の異次元金融緩和政策に対しては、それはその出口で大きな金融上の混乱を引き起こすという定番の批判が存在する。筆者は本コラム「異次元緩和からの「出口」をどう想定すべきか」（2017年４月10日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。現在行われている異次元緩和政策の出口は、長期金利操作を通じてスムーズに行われることが予想されることから、金融市場の混乱がもたらされる可能性はきわめて少ないのである。 ところで、この出口に絡んだ異次元金融緩和政策へ定番的批判の系論の一つに、「日銀債務超過論」というものが存在する。それは、出口局面における日銀の財務に焦点を当

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国際NGOフリーダム・ハウス(Freedom House)は2017年4月28日、「報道の自由度(Freedom of the Press)」のランキングに関する最新報告書「Freedom of the Press 2017」を発表した。その内容によると、世界でもっとも報道の自由度が高い国はノルウェーで、オランダ・スウェーデン、さらにベルギー・デンマーク・フィンランドが続き、欧州諸国が相並ぶ形となった。日本は国数的には48位で、自由と評価される部類に属している。今回はこの調査結果の内容をいくつかの視点から確認していくことにする(【発表リリース:Freedom of the Press 2017: The Battle for the Dominant Message】)。 日本は48位、報道の自由があると認められている領域 フリーダム・ハウス(Freedom House)は1941年にアメ

1980年代、二輪車は多くの若者にとって今よりも身近な存在だった。多くの若者は16歳になるとバイクの免許を取り、排気量をステップアップしながら18歳を迎え、やがてクルマに乗り換える。それはごく普通の若者のライフスタイルだったのだ。 【名作モンキーの初代モデル】 　1985年の二輪車の保有台数は約1820万台。それが2015年には約1150万台へと激減している。昨年のスズキの決算発表では、鈴木修会長が「二輪については耐えるしかない」と事実上打つ手なしの発言をしていた。業界トップのホンダも事情は同じ、見通しは極めて暗い。なぜこんなことになったのだろうか？ ●名車モンキーの生産終了 そしてこの夏、数多くの二輪車が生産中止になる。その中には、長年多くのユーザーに支持された名車も含まれているのだ。例えば、ホンダ・モンキーは、アミューズメント施設「多摩テック」で子どもたちに「操る楽しさ」を感じても

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のジョゼ・グラジアノ・ダシルバ事務局長（６７）が、９日からの訪日を前に朝日新聞とのインタビューに応じた。東京電力福島第一原発の事故後、ＦＡＯが定期的な検査を行っている福島県産の食品の安全性について、「現時点で問題はないと確信している」と述べ、引き続き態勢を維持することが重要だとした。 福島県産食品についてグラジアノ氏は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力して支援してきたと述べ、「この問題については、非常に綿密に見守ってきた」と語った。また事故後の日本政府の対応は国際的な規則に沿っており、満足しているとも語った。 トランプ米大統領が初参加して、５月下旬にイタリア南部シチリア島タオルミナで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、アフリカなどの食料安全保障もテーマとなっている。 紛争により１０万人が飢饉（き…

寄せられたコメントの半分くらいは、筆者のそうした見方に批判的だった。 これは、筆者の力量不足もあるだろうし、メディアで流れている通説が案外多く広まってしまったこともあるのだろう。だが、失業率が23年ぶりに2％台に低下したことについて、多くの方が誤解されているように見える。今回のコラムでは、そうした誤解を解くことにチャレンジしたい。 頂いたコメントで多かったのは、「失業率の低下は、人口減少、働き手の減少によってもたらされた」というご意見である。ご指摘のとおり、高齢化・団塊世代の引退で働ける人が減るので、失業者の数も減少するし、労働市場の需給バランスが改善するのは、そのとおりである。 なぜ失業率低下の主因は人口や働き手減少ではないのか だが、3%を下回るまでの失業率低下の主たる要因が、人口・働き手の減少であるというのは、以下で説明するとおり誤解であると考えている。まず、15-64歳（現役世代）

【読売新聞】　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー・テスラの株式時価総額が一時、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回り、業界でトップに立った。日本ではまだ知名度が高いとは言えないが、米国ではＥＶへの期待の高まりなどに伴い、先端

精神保健福祉法の改正案では、昨年起きた相模原の障害者施設襲撃事件の被告が、事件を起こす前に措置入院をしていたことから、措置入院患者の支援の強化が柱となった。今回の改正の問題点について、当事者や医師の方に伺った。2017年03月27日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「相模原障害者施設殺傷事件をきっかけに政府が上程した『精神保健福祉法改正案』〜その問題点とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページは

何が日ロ関係を動かすか 2016年末の山口での日露首脳会談後、日ロ関係は新たな局面に入り始めた観がある。 戦後70年以上も未解決だった領土問題は、一挙に解決することはできなかったものの、「長期の安定した」国境を画定する平和条約締結の必要を両首脳、特にプーチン大統領が明言したことに大きな意味があった。 その結果、昨年末に合意されたのは一種の2段階戦略であった。 それはまず北方四島での共同経済活動をめぐる一種のミニ国際条約を結ぶ。その上で平和条約による主権と国境画定の段階に進むというものである。 共同経済活動は従って、日本の法的立場もロシアのそれも害さない「特別の枠」で行うことになる。つまり、北方領土において、日本でもロシアでもない一種の国際法的空間を作って、そこで漁業、養殖から、医療、観光といった新旧島民を中心に自由な活動の枠組みを合意し、その上で次の平和条約を作る、ということのようだ。 こ

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60件以上もの違反事例が発覚した、文部科学省をめぐる「天下り斡旋」問題。自民党行革推進本部長・河野太郎氏は、現役の文科省職員による国立大学への「現役出向」が、「天下り斡旋」の温床となっていると指摘（第1回参照）、241名が計83大学に出向していた実態を明らかにした。2004年に「国立大学法人」に衣替えし、独立したはずの国立大学が文科省からの出向を受け入れる理由とは――。 （出典：文藝春秋2017年4月号・全3回） 河野太郎・自民党行革推進本部長　©文藝春秋 ◆ ◆ ◆ 「大学の自治」を逆手に なぜ独立したはずの国立大学は、文科省の出向を受け入れるのでしょうか。 文科省は、「各大学の学長からの要請に基づいて送っています」という説明を貫いています。国会でも、文科省は同様の答弁をしています。 大学側に人材を求められて派遣している――「大学の自治」を逆手にとった建前論です。昨日今日に独立した組織な

インターネット上では火災発生直後から、「放射性物質が飛散する」恐れがあるとして”注意”や対策を呼びかけるコメントが出回った。 和歌山県の地元紙「紀伊民報」はコラムで「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」などとするネット上の情報を紹介している。 事実関係はどうなっているのか。 BuzzFeed Newsの取材に7日、消火活動を続ける双葉消防本部の広報担当者が応じた。 担当者は「隊員たちに持たせている線量計のデータもモニタリングポストも、火災前と消火活動中と比較して、放射線量はほぼ変わっていない」と話す。 そして、「インターネットの情報は私も確認した。事実として線量はほぼ変わっておらず、私たちは神経質になる数値ではないと判断しています」 「私たちも外部被曝、内部被曝から隊員をどう防護するかについて、力をいれて考えている。線量計をもたせている

（ＣＮＮ） 南米ベネズエラで連日、マドゥロ大統領の退陣を求めるデモが展開されるなか、首都カラカス中心部で機動隊の装甲車がデモ隊に突っ込み、若者がひかれる現場をビデオカメラがとらえた。 ベネズエラ当局によると、同国ではこの１カ月のデモで少なくとも３６人が死亡、７００人以上が負傷している。 若者が装甲車にひかれる映像は３日に撮影された。ガスマスクやバンダナで顔を覆った若者らが機動隊に石や火炎瓶を投げつけたのに対し、警察が催涙ガスで鎮圧を図った。 装甲車は火炎瓶が命中していったん後退した後、煙を噴き上げながらデモ隊に突っ込んだ。頭に白い布をかぶった若者が下敷きになり、２人の参加者に助け出される。ジャーナリストのカメラがその瞬間をとらえていた。 若者はペドロ・ミケル・ヤミネさん（２２）。母のマリアさんがＣＮＮに語ったところによると、複数の骨が折れ、肺がつぶれる重傷を負った。容体は今のところ安定し、

個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなった。2016年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録した。主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキだ。長期で資産を形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない金融機関のはざまで、行き場を失った個人マネーがさまよっている。「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネ

4月29日、時事ドットコムニュースに「中学教諭６割が過労死ライン＝月８０時間超相当の残業－授業、部活増加・文科省調査」と題する記事が掲載された。 教諭の平日1日当たりの平均勤務時間は、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分であった。実に小学校では33.5％、中学校では57.6％の教員が週に60時間以上勤務し、20時間以上残業している。厚労省が定める過労死ラインである、月80時間を超える残業を行っているということだ。 教育現場で先生たちが過酷な勤務状況にあるというのは、子供の教育上、きわめて悪影響である。早急に改善しなければならない。取り急ぎデータを丸めてみたので、ここに掲載する。 教員勤務実態調査を分類化教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について（概要）には、1日当たりの業務内容別の学内勤務時間が掲載されている。時間：分の形式で分かりづらいので、ひとまず分に直して、E

（2021年12月8日追記）本文は相変わらず手つかずですが（前回の追記から4年も経っていたことに驚きました）、丸谷氏が亡くなったことへの所感を書きました。 丸谷明夫氏死去でページビュー10倍以上 （2017年5月8日追記） 今までに少なからず反響を頂いており本文を読み返してみましたが、冗長な文章ですのでいつか要点を絞ってまとめるべきかと考えております。 私はほとんどテレビを見ない人間です。見ていて不快になることのほうが多いからです。しかし、嫌でも目に入る機会はあるもので、先日、大衆食堂でご飯を食べていたら、大阪の淀川工科高等学校というところの、吹奏楽部のドキュメンタリーが、NHKの番組で特集されていました。私は内容が生理的に受け付けられなかったのですが、私の心がひねくれているのかと思って黙っていました。ところが、昨日知人とたまたまその話になり、その人も気持ち悪いと感じていたことがわかりまし

中国に『環球人物（グローバル・ピープル）』という、グローバルな人物を特集するコンセプトの国際時事誌がある。登場するのは、トランプ、朴槿恵、カストロといった各国の元首や、孫文や溥儀などの歴史的人物が多い。 ただ、『環球人物』は党中央機関紙『人民日報』の傘下メディアだけに、国家元首である習近平がしばしば表紙を飾るほか、国策ドラマの主役俳優などが登場することも少なくない。特に中国国内の存命人物が特集される場合は、党中央から政治的に正しいと認定され、政策的に後押しをしたいという意図を反映している場合が多いようだ。 今年4月、そんな『環球人物』誌の表紙を意外な人物が飾った（下の写真）。毛新宇（もうしんう）、すなわち新中国建国の父である毛沢東の男系唯一の孫である。

前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました（前回記事はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636）。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す 「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、

人生100年時代。退職後少なくとも10年は働かなければよい老後は送れないと言われるが。その選択肢はあまりに少ない。ここで、大胆な提案をしてみたい。思い切って会社を買って、社長になってみませんか？ 誰でも会社の社長になれる 突然ですが、皆さんのなかに「社長になりたい」という願望を持っている人、あるいは持っていたという人はどれくらいいるでしょうか。 サラリーマンとして働くなかで、社長になることはひとつの「夢」であるはずです。もしあなたが大企業の社員なら、今いる会社の社長になることは考えていなくても、いずれ役員になり、関連子会社の社長になることを望んでいるかもしれません。 しかし現実は甘くありません。ただでさえ優秀な人材が集まっているなかで、そこまで出世するには相当な実力と運、そして根回しが必要です。40代になれば自分がどのあたりまで出世できるのか、おおよそ見えてきますよね。「自分はせいぜい課長

安倍シナリオが見えてきた 大型連休で大きなニュースがあまり出ないなか、安倍首相がまさかの「ぶちかまし」をした。 5月3日の憲法記念日に、改憲派の「民間憲法臨調」（櫻井よしこ代表）が都内で公開フォーラムを開いたのだが、安倍首相はここに驚愕のビデオメッセージを寄せたのだ。 その内容は、①憲法改正を2020年から施行したい、というもので、その内容は②憲法第9条に第3項を追加し、自衛隊を合憲とする、③教育の無償化を憲法に規定する、というものだった。 安倍首相は、国会では行政府の長であるので、自らは意見を言わないというスタンスをとっていたが、ここで「自民党総裁」として改憲の意向を示したのだ。 これについて、与野党ともに大騒ぎをはじめた。特に、野党の民進党と共産党は「安倍政権下での憲法改正は許さない」として、強い反発を見せている。週明けの国会から、安倍首相に対していろいろな質問が出てくるだろうが、国会

生煮えで恥を晒すところが多いがちょっと書いてみた。 == 応用哲学会のシンポで若い人たちが報告したヘイトスピーチの言語哲学的解剖はとても面白くて論文になるのが待たれるけど、帰りにちょっと大庭弘継君と話した通りいろいろ難しいところもある。 言語行為論を用いてヘイトスピーチを発話行為であり、通常「言論の自由」が想定している発話と行為の切断、行為から切断された独立の言論空間の設定を悪用したものである、という指摘はたしかに正しい。言論の自由が前提としている言論空間の中では、たとえ大量殺戮の計画とそれについての討論であれ「決してそれが実行に移されることはない」という前提が確固として守られるのであれば、当然に許容される。ヘイトスピーチについても同様の論法がある程度は可能だろう。すなわち、それが実生活における差別行為を伴う、帰結することがなければ、だ。ところがいわゆるヘイトスピーチはこの境界を侵犯してい