こちらのブログは経済系以外のものしか原則的に書かないが、この問題は経済も当然にからむ。ただそれほど本格的に書くつもりはないのでこちらに。 小池都知事の現在の政策スタンスは、問題の先送りではなく、むしろ都議選での勝利のための問題先送りであろう。 豊洲への移転が遅れれば遅れるほど、その間の機会費用はかさみ、わたしたち都民の税金での負担も増える。その額は数十億円規模に到達し、無視することは到底できない。 以下のように築地市場の土壌調査の結果も想定されたとおりであり、豊洲移転はさらに正当性をもつものとなっている。 小池氏正念場　築地土壌からベンゼン検出、業界団体「豊洲しか選択肢ない」 - ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170513/plt1705131530003-n1.htm 東京オリンピックでの判断の遅れも深刻だろ

【北京=永井央紀】北朝鮮がミサイル発射した14日朝、中国は北京で習近平国家主席が主導する広域経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議の開幕式を数時間後に控えていた。北朝鮮代表団も招待していたなかでの挑発行為に、メンツをつぶされた中国が不満を強めるのは必至だ。核・ミサイル問題でこじれている中朝関係が一段と冷え込む可能性が指摘される。中国の国営中央テレビ（電子版）はミサイル発射について韓国軍の

鈴木裕氏： ただ、そうね……僕は全盛期に世界のトップシェアを取っていた日本が、こんなふうに海外に負けてしまったことが、やっぱり悔しいんですよ。だって、セガが全盛期の頃、僕たちは圧倒的な世界一のゲーム大国だったんです。（中略）ちゃんと新しい武器を製造しないとダメです。だって、良い武器があったら、色々なツールを工夫したりして、少人数でも勝てるんですよ。 そんな鈴木裕氏がインタビュー中、非常に強い興味を持って語っていたのがAI技術だった。そして先にズバリ言ってしまうと、この記事は、日本のゲーム産業が21世紀に世界市場で存在感を失い、今や新興国の国々までもが背後に迫ってきたシビアな状況に、実は「AI技術の軽視」という問題が一つあるのでは――という視点から強く光を当てるものだ。例えば、しばしば日本のゲーム業界の「敗因」として、グラフィックの人材不足や大規模マネジメントの失敗などの問題が挙げられる。だ

子供の頃に寺院や神社が近所にある地域で育った人は、そうでない人に比べて幸せを感じているとの調査結果を、大竹文雄大阪大教授（行動経済学）らの研究チームがまとめた。統計学の計算手法を用い、アンケート結果を分析した。大竹教授は「神仏や他人に見られている感覚を持つことで正直になり、人間関係が良好になるから幸福度が高まるのではないか」と話している。 アンケートはインターネットで２５〜５９歳の男女を対象に２回実施。９２３１人から回答を得た。小学生の頃、通学路や自宅の近所に寺院や地蔵、神社があったかどうかや、現在の幸福度などについて尋ねた。 併せて他者への信頼感などの「ソーシャル・キャピタル」（社会関係資本）に関しても質問。寺社の有無を「操作変数」として扱い、ソーシャル・キャピタルが幸福度などを高めているかどうかを計算した。 その結果、寺院・地蔵があった人はそうでない人に比べて操作変数が０．１１０ポイン

５月８日、北朝鮮への追加制裁が迫るなか、同国を訪れた人たちの大半は、中国からの輸入品に取って代わる「メイド・イン・北朝鮮」製品を、以前より多く目にすると語る。写真は首都平壌にある食料品店の店員。４月撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj） ニンジン味の歯磨き粉から木炭の美顔パック、オートバイや太陽電池パネルに至るまで、国際的に孤立する北朝鮮を訪れた人たちの大半は、中国からの輸入品に取って代わる「メイド・イン・北朝鮮」製品を、以前より多く目にすると語る。 米国のトランプ政権が、北朝鮮に兵器開発を放棄させようと経済制裁の強化を検討するなか、北朝鮮は軍事と経済両面の発展を目指す２重戦略を推進している。 北朝鮮で売られる消費財の大半は依然として中国製だ。しかし金正恩朝鮮労働党委員長の下、北朝鮮ではより多くの自国製品を販売する方針が取られている。それは通貨流出の回避、そして自主性を唱え

教育を無償にする議論が政権内で本格化してきた。安倍晋三首相が改憲項目として検討する考えを示したこともあり、自民党の文教族を中心に実現をめざす動きが強まっている。だが、無償化の対象や財源をめぐって意見が割れており、実現の道筋は見えない。 「（教育）無償化ということを（憲法に）書くには担保が必要。党内でしっかり議論していきたい」 自民党の下村博文幹事長代行は１２日の記者会見でこう述べ、教育無償化の具体案をめぐる議論を加速させる考えを示した。 すでに、下村氏ら文部科学相の経験者を中心に党内に「特命チーム」を発足。２月から無償化の対象や財源を検討している。今月中にも提言をまとめ、政府の「骨太の方針」に盛り込むよう申し入れる考えだ。 大学や専門学校などの高等教育から小学校入学前の幼児教育までの無償化や大幅な負担軽減を検討しているが、最大のハードルが財源だ。文科省の試算では年間４兆円超の財源が必要にな

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

台湾人クルーズ客を相手にした白タク行為が沖縄県内で横行する中、中国人客を対象にした「白タク」行為も広がっている。世界各地で事業展開する中国の運転手付き自動車配車サービスアプリを使う手法で、同アプリで手配する運転手は旅客を運送する際に必要な第２種運転免許を持っていない例が多いとみられる。旅客自動車運送事業の許認可を受けないレンタカーや自家用車を使用している。 １３日現在、同アプリに登録し、沖縄で操業できる中国人運転手は１００人を超える。急増する外国人観光客への多言語対応など、県内の受け入れ態勢の不備が白タクの横行を招いている側面もある。 中国人客は台湾人客と異なり旅行業者を介して白タクを手配するのではなく、スマートフォンがあれば気軽に白タクを手配できるアプリを利用するのが一般的だという。利用者は、飛行機で来沖する中国人客が多くを占める。 県内旅行関係者によると、中国の配車サービスアプリ

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）について、日本では二〇一三年六月に接種勧奨を中止したままだ。再開する兆しさえないが、実はその最大の障壁となっているのが、安倍晋三首相の妻、昭恵氏だ。厚生労働省内では、昭恵氏がHPVワクチンの「被害者団体」を支援していることを知らない人間はいない。 一五年八月二十八日の昭恵氏のフェイスブックには被害者団体と面談したことを記している。そこには「激痛や麻痺、記憶障害等々の症状に苦しめられている」と紹介しており、全面的に寄り添う姿勢だ。また「塩崎夫人にもご同席いただきました」と、塩崎恭久厚労大臣の妻、千枝子氏とともに撮影した写真も掲載されている。「塩崎大臣は夫人を出席させたくなかったが、最終的には昭恵さんの顔を立てた（厚労官僚）」という。昭恵氏は、被害者団体と会ってほしいという厚労官僚の申し入れを受けたとされる。 三月に米国臨床腫瘍学会は子宮頸がんの一次予防

５月１３日、弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス（イージス・アショア）の導入に傾いていることがわかった。写真は、ルーマニアのデベセル空軍基地に配備された「イージス・アショア」のデッキハウス。２０１６年５月撮影（２０１７年　ロイター/Inquam Photos/Adel Al-Haddad） 弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス（イージス・アショア）の導入に傾いていることがわかった。ＴＨＡＡＤ（サード）より迎撃範囲が広く、少ない配備数で済むほか、洋上で警戒任務を続けるイージス艦の負担を減らせるとみている。 政府は米軍の試験施設があるハワイへ５月中にも視察団を派遣するなどし、今夏までに決定する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 イージス・

フィンランド社会保険庁事務所（Kela）が2年間のベーシックインカム（以下BI）試験導入を開始して、4カ月が経過した。BIは、生存しているだけで現金を受給できる富の再分配システム。対象となった2000人の受給者の中には、既にストレスの軽減を報告している人たちもいる。 ｢受給者が毎月受け取る600ドル（約6万8000円）は金額的に多くないかもしれないが、人々の不安を和らげるには十分な額です｣ Kelaの法定給付庁の代表マルユッカ・トゥルネン（Marjukka Turunen）氏は、米メディアKera Newsに語る。 ｢過去にこう語った女性がいました。『電話が鳴ると、いつも怖い思いをしました。職業安定所が仕事を紹介しようとかけてきたのではないかと』｣ トゥルネン氏によると、この女性は両親の介護のため働くことができなかったという。 BIは現在最も注目を集める貧困解決策である。このシステムは貧し

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政府は１４日朝、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、ミサイルは北朝鮮西部の亀城（クソン）から発射され、約３０分間で約８００キロ飛んだことを明らかにした。落下地点は朝鮮半島から東に約４００キロの日本海上だったが、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外だと推定されるという。 菅氏は、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難したと発表。米国や韓国と緊密に連携するとし、「いかなる事態にも対応できるよう、緊張感をもって警戒監視をはじめとする必要な対応に万全を期す」と強調した。ミサイルの種類や軌道などについては「総合的、専門的に分析を行う必要がある」とした。官邸幹部によると、今回のミサイルは通常より高い高度まで上がる「ロフテッド軌道」をとった可能性があるという。 国連安全保障理事会の制裁決議などに基づき、国際社会は北

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が１４日朝早く、北西部から弾道ミサイルと見られる１発を発射し、７００キロ余り飛んだと伝えました。北朝鮮による発射は、韓国で今月１０日にムン・ジェイン（文在寅）大統領が就任してから初めてのことで、韓国軍が情報の収集と分析を急いでいます。 北朝鮮は、ことし２月にも同じクソンから弾道ミサイル１発を発射して、発射地点から東に５００キロ余り離れた日本海に落下し、北朝鮮は「固体燃料エンジンを搭載した『北極星２型』の発射実験に成功した」としたうえで、発射の映像を公開しました。 北朝鮮は、先月５日と１６日、それに２９日と相次いで弾道ミサイル１発を発射しましたが、いずれも失敗したと見られています。 韓国で今月１０日にムン・ジェイン大統領が就任して以降、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは、初めてのことです。 ムン大統領は就任後、韓国国民に向けて発表したメッセージで、「朝鮮半

菅義偉官房長官は14日朝、首相官邸で緊急記者会見を開き、北朝鮮西岸から午前5時28分ごろ弾道ミサイル1発が発射されたと発表した。30分程度飛行して日本海に落下したとみられると述べた。日本の排他的経済水域（EEZ）内ではないと推定されると語った。「付近を航行する航空機、船舶への被害報告などの情報は確

takatronix @takatronix 運営してるマイクラサーバが日本で一番の経済サーバになったみたい。 カジノ、賭けPvP、宝くじと、お金がギュンギュン回る仕組みをつくったら、マイクラ内で、勝手に会社ができ、カジノのストックが溜まった台の売り買いがされ、金融デリバティブみたいのが勝手に作られるようになって驚くｗ 2017-03-29 18:36:36 takatronix @takatronix システムエンジニア / システムトレーダー / DJ / Man10サーバーという日本最大のマインクラフトマルチサーバーを運営。 マイクラでカジノ、FX、株取引まで楽しめる最強の経済サーバーです。 日本トップレベルのクリエイターが集まって日々色々なものを作っています。 ※ギャンブルサーバーではなく教育サーバーです man10.red takatronix @takatronix 結果、どう

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米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を狙った大規模なサイバー攻撃が１２日起きた。「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスが使われ、被害は欧州を中心に世界約１００カ国・地域に広がった。英国で医療機関が診療ができなくなるなどの被害が出た。 今回の攻撃ではウィンドウズの脆弱（ぜいじゃく）性が狙われた。電子メールに添付されたファイルを開くなどしてコンピューターが感染すると、内部のデータが暗号化されるなどして使えなくなり、解除するカギ代として、感染したコンピューターごとに３００ドル（約３万４千円）相当の仮想通貨ビットコインが要求された。欧州のほか日本を含むアジア各国も標的になった模様だ。 被害が最も深刻だった英国では１２日、イングランドとスコットランドの国営医療制度「国民保健サービス」（ＮＨＳ）のコンピューターシステムが使えなくなった。英ＢＢＣによると

【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告　『補償や名誉回復は十分でない』　両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ

アベノミクスの評価については、毎月勤労統計で分かるように、雇用の量は増えたが、実質賃金は低下し、所得と消費の向上は不十分で尽きていると思う。これはハード・データの結果だ。他方、国民の主観的な評価はどうか。ここで「人それぞれ」とすることもない。ソフト・データとしての消費動向調査を見れば良いからだ。その内容は、ハードと概ね同じであるが、少し辛目のものになっている。 ……… 経済はハード・データで見るのが基本だが、ソフト・データには速報性があり、鋭く変化するので、景気の潮目を判断するのに役立つ。代表的なものに、内閣府の消費動向調査や景気ウォッチャー調査がある。日経は後者を「街角景気」と略称している。どのように使うかというと、例えば、12か月移動平均を作って、原データとのクロスをチェックする。交差点が景気の潮目であり、最近では、2016年の半ば、輸出が増えだした頃である。 国民の実感は、下図を見て

米Microsoftの旧バージョンのWindows脆弱性を悪用する「ランサムウェア攻撃」が5月12日、主に欧州やアジアの約100カ国で発生し、英国の国営医療機関が機能停止するなどの被害が出た。 セキュリティソフトベンダーのAvastによると、攻撃に使われたのは、米国家安全保障局（NSA）のハッキングツール流出にかかわったとされる集団「Shadow Brokers」が流出させた「WannaCry」とも呼ばれるランサムウェア、「WanaCrypt0r 2.0」という。 ランサムウェアとは、メール内のURLをクリックするなどして感染すると、PC内のデータが開けなくなり、解決のための“身代金”を支払うよう要求するというものだ。 Microsoftは3月に既にこの攻撃に使われる脆弱性に対処しているが、同日中に、既にサポート期間が終了している「Windows XP」「Windows 8」「Window

京都で見つけたシンプル・イングリッシュ 4月14日、午後1時過ぎ、快晴の空に京都タワーを見上げるタクシー乗り場で、僕たち4人は列にならんで順番を待っていた。 昨年のちょうどいま頃、桜に雨の日の午後、Foreign Friendly Taxi と書かれた看板が、ガードレールにくくりつけてあるのを、僕たちは見た。 その看板はそのままおなじ場所にあった。より目立つ場所に、より大きく、Friendly Taxis For Foreign Tourists と書かれたポスターがあるのを、僕たちは見た。 この英文の下に添えてあったひと言は、戦後の日本における英語教育の成果そのものだった。We speak simple English. という見事なひと言だったから。 Simple English とはどのようなものなのかについて、タクシーを待ちながら僕たちは話をした。 「イエス、イエス、アイ・アンダス

【カンボジア人身売買事件】犯人の一人が経営していたレストランに潜入 喰い詰めていたのは、日本人の方だった 食い詰めていたのは犯人たちだった 前編では、カンボジアの首都・プノンペンで、日本人による人身売買事件の被害者となった女性・ジェイさん（仮名 24歳）にインタビューし、事件の顛末について語ってもらった。（→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51681）今回は犯人グループのカンボジアでの実態について迫ってみたい。 被害に遭った女性たちが、犯人グループの言葉に乗せられ来日したのは、「お金」が理由であったことは間違いないが、それは身体を売ってでも稼ごうと、いうのではなく、水商売をやって、日本円を稼げるならいいかなぐらいの気持ちであったことは前回紹介した。東南アジアは貧しいというイメージは、すでに大きく現実からズレていることは改めて指摘しておきたい。 むしろ

なんちゃって民営化 日本郵政は、オーストラリアの物流子会社トール社の業績悪化から、4003億円の減損損失を計上した。これで'17年3月期の連結最終損益は400億円のマイナスとなり、'07年の郵政民営化以来初の赤字へ転落することになった。 これを受け、日本郵政社長の長門正貢氏と日本郵便社長の横山邦男氏は経営責任を認め、役員報酬のカットなどを実行する。 日本郵政グループは上場から1年が過ぎているが、株価も低迷しているのが現状だ。ここまで日本郵政の経営が悪化しているのはなぜか。 たしかに日本郵政は'07年から「民営化」されたが、実際のところは「なんちゃって民営化」であると言わざるを得ない。というのも、自民党の小泉政権時代に実現した民営化だが、民主党に政権交代すると、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を政府が一定割合保有することを決めたという経緯があるからだ。 トップ人事を見てもその傾向がある。 小泉政

日本の防衛政策について高い見識をもつ国会議員3人がワシントンで開かれた討論会に出席し、日本への脅威や日米同盟の課題などついてトランプ政権に説明した。 現在、北朝鮮のミサイルや核開発が日本にとっても切迫した危機のように見える。しかし3人とも、北朝鮮よりも中国の脅威に重点をおいて米国側に訴えていたことが印象的だった。 3人が揃って中国の脅威に言及 5月1日、ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」が「トランプ政権への日本の戦略」と題するパネル討論会を開いた。パネリストとして招かれたのは日本の中谷元前防衛大臣、小野寺五典元防衛大臣、長島昭久元防衛政務官の3人である。いずれも現職の国会議員であり、防衛問題に関して日本でも有数の権威とされる政治家たちだ。 討論の進行役は、CSIS副所長で日米の安全保障の専門家、マイケル・グリーン氏が務めた。この討論会の目的は、「日本がトランプ政権と

と、今回のサイバー攻撃を例にクリス・ディローが論じている。というのは、国民保健サービス（NHS）ではIT投資をケチったために被害が大きくなった、という報道を目にしたためである。記事によると、システムの多くでウインドウズXPが依然として使われており、2015年にはジェレミー・ハント保健相が高額のサポートパッケージを経費節減の一環で解約したという。ディローは、修復やITシステム更新の費用は当初の節約額を上回るのではないか、と推測している。 同様の例としてディローは以下を挙げている。 刑務所職員の数を減らしたところ、暴動が起きたり再犯が防げなくなったりした 洪水対策費を節減したところ、復旧費が増加した ソーシャルケアを削減したところ、入院する人が増えてNHSの費用が増加した 精神治療費を削減したところ、警察の支出が増加した 学校への支出を削減したところ、親たちの学校への寄付という隠れた税金が増加

森友学園への国有地売却問題では当初、政治家の関与の有無が焦点になった。稲田朋美防衛相の夫の弁護士は昨年１月、汚染土除去費の支払いをめぐる国と学園の協議に同席。鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相の事務所も昨年３月ごろまで交渉を仲介していたことが判明している。籠池氏も３月２３日の国会の証人喚問で、複数の政治家らの名前を挙げて協力を頼んだと明らかにした。 ただ国有地売却や小学校の認可に、政治家の直接的な介入は確認されていない。野党側はいま、安倍晋三首相周辺に財務省側が「忖度（そんたく）」し、大幅な値引きで国有地を売ったのではないか、と追及している。 理由は安倍首相の妻、昭恵氏と学園のつながりだ。籠池氏によると、昭恵氏には１２年１０月ごろ、国有地での小学校の新設構想を相談。昭恵氏は、園児に教育勅語を素読させていた学園の幼稚園で１５年９月に講演し、新たな小学校の名誉校長を引き受けた。籠池氏は土地取得ま