［岐阜市　１日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１日午前、岐阜市内で講演し、金融緩和政策の出口局面で生じうる危険性を否定した。付利を引き上げた場合に日銀が赤字を抱える可能性は認める一方、長期的には「日銀が損失を負うことによる危険など存在しない」と指摘。金融緩和政策は「素晴らしい成果を上げている」とし、一部で浮上する政策批判を退けた。 原田氏は、付利の引き上げに伴う日銀の財務悪化懸念に対し「（日銀の収益が）確かに赤字になる可能性がある」との見方を示した。 しかし、物価上昇とともに金利も上がるため「中央銀行は長期的に必ず利益を得られる」と述べ、将来的な危険性を指摘する「岩石理論」に反論した。「そもそも中央銀行の損益が赤字かどうかを気にしてお札を使う人がいるだろうか」とも語った。 足元の物価については、原油価格下落や消費税率の引き上げなどで、予想物価上昇率が低下した影響が大きいと分析。失業

６月１日、日銀の原田泰審議委員は、岐阜市内で記者会見し、日銀の出口戦略は付利の引き上げと保有国債の売却を組み合わせて行われる可能性があるとの見方を示した。付利の引き上げに伴って日銀が債務超過に陥りかねないとの指摘には「理論的、現実的に考えて何も心配する必要はない」と主張した。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［岐阜市　１日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１日午後、岐阜市内で記者会見し、日銀の出口戦略は付利の引き上げと保有国債の売却を組み合わせて行われる可能性があるとの見方を示した。付利の引き上げに伴って日銀が債務超過に陥りかねないとの指摘には「理論的、現実的に考えて何も心配する必要はない」と主張した。 出口戦略を巡り、原田氏は「どう行っていくかは今はまだ何も決めていない」としたうえで、米国の例を示しながら「付利を上げてから、途中で（国債の

英国では8日に総選挙が実施される。投開票を約1週間後に控えた5月31日現在、英世論調査会社YouGovによると、4月半ばに解散総選挙が発表されて以来、与党・保守党と最大野党・労働党の差がかつてないほど接近しているという。 YouGovの投票意向調査によると、保守党に投票するつもりだという回答者の割合は42％で、労働党は39％。労働党としては2014年以来、最高の数字を記録した。 ただし、労働党にとって朗報ばかりではない。コンサルタント会社カンタ―・パブリックが31日に発表した世論調査では、保守党がわずかに投票意向の支持率を伸ばし、保守党43％、労働党33％となっている。

気候変動対策に国際社会が合意したパリ協定からの離脱を米政府が検討していると言われるなか、中国や欧州連合（EU）の首脳はパリ協定の重要性を強調する共同声明を近く発表することが分かった。BBCが草案を確認した。ブリュッセルで2日に行われる首脳会談で、共同声明を発表する見通し。 中国とEUは、気候変動に関するパリ協定は「今まで以上に重要な絶対的義務だ」と強調する。双方は1年以上前から水面下で、気候変動とクリーン・エネルギーについて共同声明をまとめる作業に取り組んできた。 共同声明では、気温上昇による危険は「国家安全保障の問題で、社会と政治の脆弱性（ぜいじゃくせい）を相乗的に悪化させる要因」だと強調すると共に、環境負荷の低い再生可能エネルギーは雇用創出と経済成長につながると指摘する。

［岐阜市　１日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１日午前、岐阜市内で講演し、金融緩和政策の出口局面で生じうる危険性を否定した。付利を引き上げた場合に日銀が赤字を抱える可能性は認める一方、長期的には「日銀が損失を負うことによる危険など存在しない」と指摘。金融緩和政策は「素晴らしい成果を上げている」とし、一部で浮上する政策批判を退けた。 原田氏は、付利の引き上げに伴う日銀の財務悪化懸念に対し「（日銀の収益が）確かに赤字になる可能性がある」との見方を示した。 しかし、物価上昇とともに金利も上がるため「中央銀行は長期的に必ず利益を得られる」と述べ、将来的な危険性を指摘する「岩石理論」に反論した。「そもそも中央銀行の損益が赤字かどうかを気にしてお札を使う人がいるだろうか」とも語った。 足元の物価については、原油価格下落や消費税率の引き上げなどで、予想物価上昇率が低下した影響が大きいと分析。失業

スタジオジブリと愛知県が愛・地球博記念公園（愛知県長久手市）を「ジブリパーク」へリニューアルする方針で大筋合意したのを受け（関連記事）、Twitterではジブリパークがどのような施設になるのかあらゆる妄想が飛び交い大喜利状態に。なかでもハッシュタグ「#こんなジブリパークは嫌だ」はトレンドで1位になるなど大きな盛り上がりを見せています。 すでに愛・地球博記念公園にある「サツキとメイの家」 トレンドでも1位に ハッシュタグでは「マスクを着けないと5分で肺が腐る」「飯を食べると豚にされる」など、ジブリ作品では印象的だけどテーマパークで実現されたら嫌なものが次々と投下。「入場係に『40秒で出ていきな！』と言われる」「クレームへの対応は『黙れ小僧』一択」など名言を用いたネタもあります。 アトラクションは「王蟲の放し飼い」「体験型アトラクション『火の七日間』」とこれまた生還するのが大変そうなものばかり

日本銀行政策委員会審議委員　原田　泰 2017年6月1日 全文 [PDF 666KB] 図表 [PDF 360KB] はじめに おはようございます。日本銀行の原田です。 本日はお忙しい中、岐阜県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。皆様の前でお話しできるのを大変光栄に思います。また、皆様には、日頃から私どもの名古屋支店をはじめ、日本銀行各部署の業務運営に多大なご協力を頂いており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行は2％のインフレ目標達成を目指して2013年4月から量的・質的金融緩和政策を行い、さらにマイナス金利、イールドカーブコントロール政策などと様々な政策を導入しています。 その結果、経済は好転しています。内閣府の景気基準日付によれば、景気の改善は、2012年11月の景気の谷以来、この6月まで連続55か月続いています。また、日本銀

住宅を活用して旅行者などに宿泊サービスを提供する「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案が、6月1日の衆議院本会議で与党・民進党などの賛成多数で可決した。参院へ送られ、可決・成立する見通し。 「Airbnb」をはじめとした民泊サービスが国内でも普及しているが、宿泊料を得て繰り返し宿泊させる場合は通常、旅館業法上の許可が必要。大阪府など一部の自治体は国家戦略特区として旅館業法の適用を除外していたが、新法により、民泊が全国的に“解禁”されることになる。 法案では、民泊を営む事業者に都道府県への届け出を義務づけるほか、営業を年間180日以内にすること、宿泊者の衛生を確保すること、家主が不在の場合は、民泊を管理する「住宅宿泊管理業者」に管理を委託することなどを定めた。 また、住宅宿泊管理業を営む場合は国土交通省に、民泊を仲介する「住宅宿泊仲介業」を営む場合は観光庁に登録することも義務づけた。 関連

【ワシントン=川合智之】複数の米メディアは31日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決断したと報じた。イタリア南部で開いた主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）で各国首脳はトランプ氏に離脱しないよう求めていたが、ロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」で政権の基盤が揺らぐなか、支持率テコ入れのために公約実現を優先するとみられる。パリ協定はオバマ前大統領

「6月8日の総選挙は保守党の大勝」と二週間前に東京で言いまくってきたわたしだが、全くそうじゃない事態になってきた。今月初めまで20％開いていた与党保守党と労働党の支持率の差が、6％（ITV「Good Morning Britain」のためSurvationが行った 5月29日の調査）まで急速に縮まり、コービン党首率いる労働党が奇跡の猛追を見せている。 メイ首相のオウンゴールこのような事態になった発端は、保守党が「認知症税」と呼ばれる悪名高き高齢者ケア案をマニフェストに盛り込んだことにある。これは高齢者ケア費用の複雑な分担の新案だが、要するに高齢者の持ち家を死後に手放させることによってケア費用を負担させ、しかも「一年の無給ケア休暇を認める」という働き方改革案とセットになっていたため、「要するに高齢者と家族の資産と労力を使って高齢者ケアをやれ、国はもう財政支出しません、という究極の緊縮政策じゃ

民進党の蓮舫代表は３１日の党会合で、学校法人「加計学園」（岡山市）問題をめぐり、安倍晋三首相が知人の学園理事長との関係を追及されていることを念頭に「（国会の）委員会で同じ空気を吸うのがつらい」などとあてこすった。会合は、地方議会の女性議員増加などがテーマだったが、司会の辻元清美元国土交通副大臣が「アベトモファースト」と述べるなど、さながら首相への悪口大会と化した。 蓮舫氏は、会場の女性の参加者を見渡し「これだけ女性がいるとなんて気持ちがいいんでしょうか。それに比べて国会はなんと息苦しいのか」などと言及。「いよいよ安倍さんの独裁が明らかになってきた」とも述べ、一連の問題に関する首相の姿勢を批判した。 辻元氏は「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか…」と吐露。「考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんで

「共謀罪を許すと表現の自由が脅かされる」とかの批判については、 「現時点で表現の自由を脅かしているのは、良識的な人々による自粛要請である」という実態から掛け離れすぎていて乗れない。 表現の自由は今後「政府によって」脅かされる、というのは的外れで、既に「良識派であることを自認する人々を圧力と看做して、現場が各々自粛済みである」というのが実相だと思うけど、そうしたことに踏みこまない良識的な人の掲げる「政府による表現規制」は、鼻で笑う以外の対応が大変難しい。

立花奈央子@Salon de GIFTED @taiyodo_boss Naoko Tachibana : Photographer | ㈱オパルス代表取締役 | 撮影スタジオ経営 | MENSA | 毎週火曜Salon de GIFTED |がん手術から3年 | Nikonで紹介bit.ly/3nqt7g7 | まとめ▶︎ linktr.ee/naoko_t naoko-t.com 立花奈央子📸Salon de GIFTED 主宰 @taiyodo_boss 日本のレイヤーが造型レベルを上げるように、ムスリムのレイヤーもヒジャブを活用したヘアスタイリングが進化中っ かわいいー(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾ pic.twitter.com/jD7TPIkENW 2017-05-30 10:25:44

岡山理科大理学部の橋川直也講師（分子生物学）、橋川成美准教授（薬理学）らのグループは、うつ病に特殊なタンパク質「HSP105」が関与していることをマウスを使った実験で明らかにした。既存の胃薬を投与すると症状が抑えられることも分かり、新たなうつ病の予防や治療法の開発につながる成果と期待される。論文が31日付の米科学誌電子版に掲載された。 グループは、体内の至る所に存在し、傷付いたタンパク質を修復したり、細胞を保護したりするタンパク質群が、うつ病に関わっているとみて研究。熱などのストレスによって増える「熱ショックタンパク質（HSP）」と呼ばれるタンパク質群で、他のマウスから攻撃を受けストレスでうつ状態になったマウスを使って関連性を調べた。 その結果、うつ状態のマウスでは多くの種類があるHSPのうち「105」というタイプが脳内の一部で減少していた。HSPを増やす働きを持つ胃薬を経口投与すると

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 加計学園問題について、筆者はメディアで各種の発言をしているが、本コラムでもまとめておこう。そして野党の批判やマスコミ報道のあり方も考えてみたい。 この問題の大きな構図は、安倍政権が掲げた国家戦略特区をめぐる「規制

学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付

＜文在寅（ムン・ジェイン）政権への歓迎ムードに沸いている韓国。日本の報道では、「反日」「親北」という論調が多いが、果たしてそうなのか＞ 文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して、およそ3週間が経った。政権支持率は87％（5月19日韓国ギャラップ）と史上最高値を記録し、韓国内は新政権への歓迎ムードに沸いている。 一方、日本の報道を見ると文政権発足に対して、必ずしも歓迎しているようには見えない。「反日」「親北」という表現を使った、否定的な論調も目立つ。 文在寅政権が「反日」とされる理由の一つには、慰安婦問題に関する日韓合意に積極的とは言えない姿勢をみせていることが含まれるだろう。 しかし文政権は日韓合意について「再交渉する」という表現は使っても、「破棄する」「白紙にする」とはしていない。 韓国内でこの合意は、朴槿恵政権によって唐突に決められた印象が強い。というのは、国民に対してそのプロセスの説明

５月２９日、戦後秩序の変化を巡るメルケル独首相の２８日の発言はいつになく率直だった。トランプ米大統領への不満が高まる一方、フランスのマクロン新大統領と欧州改革で協調する決意を固め、メルケル氏が自らの立場をはっきりさせたという。写真はミュンヘンで２８日撮影（２０１７年　ロイター/Michaela Rehle） ドイツのメルケル首相はしばしば重要な政治的問題について慎重な言い回しをするが、戦後秩序の変化を巡る週末の発言はいつになく率直だった。トランプ米大統領への不満が高まる一方、フランスのマクロン新大統領と欧州改革で協調する決意を固め、ドイツ国内政治への配慮も高めた結果、メルケル氏が自らの立場をはっきりさせたと複数のドイツ政府高官や欧州当局者は話している。 メルケル氏は２８日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）後にミュンヘンで演説し、「他国に完全に頼ることができる時代はある程度終わった。私

サウジアラビアでの演説で、トランプはイスラム諸国にテロ対策での団結を求めたが　Jonathan Ernst-REUTERS ＜イランとその味方のシーア派勢力を封じ込めたいサウジの思惑に乗ったトランプ。イスラム社会の宗派間、宗派内対立の火種を再燃させるおそれが＞ 5月20-21日に実施されたトランプ大統領のサウディアラビア訪問は、サウディアラビアとトランプ側の報道を見る限りでは、大成功のうちに終わった。アラブのみならず、南アジアや中央アジア、東南アジアのイスラーム諸国からも参加を得て、サウディ主導のイスラーム諸国サミットは、大盛況。米国側も、1100億ドルの武器輸出契約をサウディと結んで、商売繁盛にご満悦の様子だ。 だが、結集したイスラーム諸国の首脳を前に、トランプ大統領が「テロに対して一致団結を」と演説をぶち上げたのに水を差すような出来事が、その後続いている。英マンチェスターでのコンサート

＜北朝鮮のミサイル発射に対し、韓国の文在寅政権はさほど騒いでいない。それどころか「南北交流の再開」を打ち出し、国内からは「対応が生ぬるい」との批判も出ている＞ 29日午前5時半過ぎ、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちたことで、号外が配られる大きな騒ぎとなった。 30日の朝鮮中央通信は、この日の実験について「国防科学戦士たちが、精密な操縦誘導体系を導入した弾道ロケットを新たに開発し、試験発射を成果的に進行した」と評価、「目標地点に7メートルの偏差で正確に命中した」と明かした。 金正恩は「撃つしかない」 だが、不思議なことに、韓国ではそれほど騒ぎになっていない。発射直後の5時56分に報告を受けた文在寅大統領はすぐにNSC（国家安全保障会議）常任委員会を開催することを指示、午前7時半から44分間、同会が開かれた。 ところが、その場に文在寅大統領は

＜英総選挙を１週間後に控え、与野党の勢力図に波乱が起きている。ブレグジットを率いて高い支持率を維持してきたメイ首相の保守党が、マニフェストに格差解消を掲げる労働党の猛追を受けている。イギリスは大丈夫か＞ イギリスの総選挙（投票日は6月8日）を前に首相テリーザ・メイと最大野党・労働党党首ジェレミー・コービンのTV討論が5月29日、行われた。メイが直接対決を嫌がったため、2人が別々にスタジオの有権者と超辛口で知られるプレゼンターの質問に答える形で討論が進められた。 討論が行われた24時間ニュース放送局「スカイニュース」のスピンルーム（出演した政治家やコメンテーターから自由に取材できる場所）が報道陣に解放されたので、筆者も参加した。コービンはテロを肯定するような過去の言動と核廃絶など極端な政策について追及を受けたが、予想以上に善戦した。一方、メイは欧州連合（EU）離脱で底堅い支持を得たものの、他

「ポルノ規制法違反」容疑で追われるイスラム擁護戦線（FPI）の指導者、リジック代表（中央）　Beawiharta- REUTERS ＜キリスト教徒のジャカルタ前州知事アホックはイスラム教を冒涜した罪で有罪が確定し、アホックを批判していたイスラム教指導者は「ポルノ規制法違反」で国際手配中。「多様性のなかの統一」を国是に掲げるインドネシアの危ういバランシング・アクト＞ インドネシアのイスラム教急進派組織の代表が警察から「ポルノ規制法違反」の容疑者に指定され、支持者からは「警察の不当捜査」と警察批判が高まる一方で、一般国民からは「イスラム教組織の指導者がよりによってポルノ違反とは不信心そのもの」と嘆く声が広がっている。 折しも、インドネシアのイスラム教徒は世界中の信者とともに重要な宗教行事である「ラマダン（断食月）」の真っ最中である。 ジャカルタ警察は5月29日、イスラム教組織「イスラム擁護戦線

＜今、韓国でブームになっているのがクレーンゲーム、日本でいうところのUFOキャッチャーだ。流行に敏感で、何事にも熱中しがちな国民性のせいで、たかがゲームと言ってすませられない問題も起きている──＞ この頃韓国では再びクレーンゲームが人気を集めている。クレーンを使ってぬいぐるみをキャッチするゲームのことで、日本でいうUFOキャッチャーである。オンラインゲームばかりしていた韓国の小学生から大人まで、今はクレーンゲームに夢中になってしまった。SNSの洪水でインターネットに疲れた人たちが逆にアナログの時代に戻りたくなったのかもしれない。今ではスーパーの前にも、食堂の前にもクレーンゲーム機は必ず置いているほどの人気ぶりだ。 かつて日本でUFOキャッチャーの攻略法や達人が話題になっていた時のように、韓国の地上波放送のバラエティー番組ではぬいぐるみをキャッチする技を紹介したり、芸能人らがクレーンゲームで

米軍のF35などの戦闘機生産には高純度アルミが不可欠　Christine Groening-U.S. AIR FORCE ＜鉄鋼に続いてアルミ業界でも安い中国製品が大量流入。米企業が苦戦を強いられ、安全保障上の懸念も出てきた＞ ここ数年、米中の通商摩擦の一大要因になってきたのは鉄鋼だ。中国の過剰供給で世界的に価格が下がり、米メーカーは大打撃を受けた。米国内の鉄鋼産業の衰退は安全保障の脅威だとして、トランプ政権は輸入規制をちらつかせている。 とはいえ鉄鋼に関しては、米メーカーの現状の生産能力で防衛産業の需要を十分に満たせる。それよりも問題はアルミニウムだ。安い中国製品の大量流入で、アメリカのアルミ産業はもはや風前の灯火。この状況は安全保障にも影響を与えかねない。 01年に中国がWTO（世界貿易機関）に加盟して以降、安い中国製アルミが米市場を席巻し、23を数えた米国内のアルミ製錬工場はわずか5

厚生労働省の「透明かつ公平な労働紛争解決システム等のあり方に関する検討会」の最終報告書が5月31日に公表された。 これは欧州の主要国で普及している、解雇の金銭解決ルールを日本にも初めて導入するものである。この報告書は、法曹界・学界の専門家や労使団体の代表者などが1年半かけて審議した検討会での議論をまとめたもので、今後、労働政策審議会での検討を経て、速やかな法制化に結びつくことが期待されている。 日本の解雇規制に関しては多くの誤解がみられる。まず、現行法について「解雇規制が厳しすぎる」という批判は的外れである。むしろ個別労働紛争に関する明確なルールを欠くことから、裁判官の判断にばらつきが生じやすい「判例法」に依存せざるを得ないのが現状であり、効率的な規制作りが求められている。 他方で、明確な解雇ルールを策定すると「カネさえ払えば会社は自由に社員を解雇できるようになる」という批判も妥当ではない

この間の米国株の動きを見ると、事件発生当初のS＆P500種株価指数は小幅の動きに止まっており、事件の影響はほとんど見られません。 第4次中東戦争と第1次石油危機がもう1つの悪材料 しかし、政府高官の関与が濃厚となった1973年初め以降、S＆P500は明確な下落基調となり、ニクソン氏がコックス氏の解任を謀った1973年10月には下げ足を速めました。ニクソン氏が大統領を辞任した2ヵ月後の1974年10月になってやっと下げ止まったことを見ても、この間の米国株の動きはウォーターゲート事件に大きな影響を受けたといえるでしょう。 続きを読む 弾劾開始でブラジル株が反発した理由 この期間の米国株式に大きな影響を与えた要因はもう1つあります。1973年10月の第4次中東戦争勃発と第1次石油危機の発生です。その結果、1973年11月に米景気は後退局面に陥りました。この景気後退は1975年まで続きます。 当初

開発されてきた駅前を森林に戻す──。千葉県のローカル線、小湊鐵道は、古い列車や駅舎を使い続けて、静かに人気を集めてきた。時代の流れに抗うかのような企業は、創業100年目を迎え、ついに「逆開発」に乗りだした。（下の動画をご覧ください） 今年3月、千葉県市原市の山間部にある観光の玄関口、養老渓谷駅。駅前のロータリーにショベルカーが入ると、工事関係者や鉄道職員が見つめる中、ついに歴史的な工事が始まった。 「逆開発」 駅前のアスファルトを、ショベルカーがうなりを上げながら剥がしていく。そして、土が姿を現すと、小湊鐵道の社員が土地をならし、木や花を植える。使い古した鉄道の枕木が運び込まれ、土に埋め込んで散策の道が作られていった。さらに、枕木を積み上げた「ウッドベンチ」も設置される。 「靴が汚れるじゃないか」「せっかく舗装した道を、なぜカネをかけて壊すんだ」 当初は批判の声も漏れてきた。駅舎の前にあっ

日本人の意識はどう変わったか 昨年8月の明仁天皇による「おことば」の発表以来、天皇制に関する関心は以前にも増して高まっている。とはいえ、天皇制が存在感を高めてきたのは、この10数年の一貫した傾向であると思われる。 それはNHKが5年ごとに行っている「日本人の意識」調査から、知ることができる。この調査は同じ質問、同じ方法で世論調査を行っており、まさに「日本人の意識」を定点観測的に理解できるデータである。 1973（昭和48）年に第1回の調査が行われ、直近では2013（平成25）年に、16歳以上の5400人に対して第9回目の調査が行われた（https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/140520.pdf）。 そのなかに、「あなたは天皇に対して、現在、どのような感じをもっていますか。リストの中から選んでください」という質問がある。

企業の予想インフレ率も大きく改善 日本経済新聞が毎年この時期に発表している「設備投資動向調査」において、2017年度の設備投資が前年度比で13.6％の増加（国内は同13.7％増とのこと）という結果になった。2016年度実績は同3.8％減だったので、様変わりである。 これはあくまでも「計画」なので、必ず実施されるという保証はないが、今年度、多くの企業が設備投資に対して前向きになってきたことを示すポジティブなニュースであることは間違いない。 言うまでもなく、企業の設備投資は、企業経営者が抱く自社の将来の業績予想や将来の経済環境の評価に依存している。その意味で、2017年度の国内設備投資が前年度比13.7％増と急拡大したということは、企業経営者の将来の収益環境に対するマインドが好転した可能性が高い。 これは、これまでの企業行動関連指標の推移にも現れている。筆者は個人的に、日銀短観の製商品の販売価

吹き荒れるポピュリズムの嵐 2017年5月7日、次期フランス大統領にエマニュエル・マクロンが選出された。 昨年のBrexit、アメリカ大統領選に続いて、マリーヌ・ル・ペンによるポピュリズムの台頭が懸念された今回のフランス大統領選は、4月23日に行われた投票で過半数を獲得できた候補者が1人もいなかったため、規定通り、上位2名のマクロンとル・ペンによる決選投票に持ち越された。 5月7日の決選投票日直前になって、アメリカ大統領選におけるヒラリー・クリントン陣営のように、マクロン陣営を、これもまたロシアが関与したと噂されるハッキングが襲ったことで一瞬ヒヤリとさせられたものの、結果は投票総数の66％をマクロンが獲得し圧勝した。 ル・ペンは残る34％を得たに留まった。だが、ル・ペンが決選投票に残りそこで34％「も」の票を得た、という見方ももちろん可能だ。引き続きヨーロッパではポピュリズムの嵐が吹き荒れ

ベネズエラ反政府デモ、米ゴールドマンに飛び火 体制を支える「飢餓債」購入に怒り、マンハッタンの本社前で抗議へ

南シナ海で洋上燃料補給のために待機する米海軍のミサイル駆逐艦デューイ（2017年5月19日撮影、25日公開、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 3rd Class Kryzentia Weiermann〔AFPBB News〕 先週の5月25日、アメリカ海軍駆逐艦デューイは、中国が人工島を建設した南シナ海南沙諸島のミスチーフ礁から12海里内海域を通航した。トランプ政権が発足して以降初めての南シナ海でのFONOP（航行自由原則維持のための作戦）が実施されたことになる。 なかなか始まらなかった南シナ海でのFONOP 中国は南シナ海に「九段線」（下の図）という不明瞭な境界線を国際海洋法条約とは全く無関係に設定して、南シナ海の大半の領域を自国の主権的海域であると主張し、南沙諸島でいくつかの環礁（暗礁も含む）を埋め立てて人工島建設に着

ホワイトハウスの貴公子は「英雄」から「悪玉」へ転落 今米国で一番注目される貴公子は誰か。言わずと知れたホワイトハウスのジャレド・クシュナー上級顧問（36）だ。 ドナルド・トランプ大統領の娘婿であり懐刀にして、「サイレント・パートナー」。それが政権4カ月にして「ウォーターゲート」事件の再現とすら言われる「ロシアゲート」疑惑の中心人物として世の中を騒がしている。 米中貿易を手がけている香港出身、中国古典の愛好者であるビジネスマン某氏は、こう宣う（のたまう）。 「唐納徳・特朗普（ドナルド・トランプ）を『三國志』の群雄に例えてみれば、賣里徳・庫許（ジャレド・クシュナー）は、差し当たり後漢末期の武将、『呂布』じゃないかね」 「呂布」とは、ご存知、丁原、董卓に仕えた最強の武将。主君を次々と代えながらも、戦場では赤兎馬にまたがり、片天画戟を武器に敵をなぎ倒して武勲を遂げた容姿端麗、若き英雄（だった時期が

コーヒーを飲んでボーっとしているように見えても、頭の中はフル回転しているかもしれない（写真はイメージ） 仕事の「コアの部分」が見えなくなった 「第4次産業革命」といわれるいま、生産現場やオフィス、店舗などあらゆるところへロボットやAI（人工知能）の導入が急速に進み、単純作業はもとより、管理的な業務や専門的な仕事まで人間に取って代わろうとしている。雇用や能力開発、働き方に大きな影響を与えることはいうまでもない。 そしてもう1つ、マネジメントに与える大きな影響がある。 それは、これまで当たり前のように行われてきた人事評価や勤怠管理が意味をなさなくなるということだ。 IT（情報通信技術）の発達により、肉体労働だろうと事務作業だろうとパターン化できる仕事、すなわちインプットとアウトプットの関係が認識できる仕事は次々と機械やコンピュータに置き換わっていった。IoTやAIがさらに普及すれば、人間の出番

米国予算教書を読み解く――予算案から見えてくるトランプ大統領の方針とは 成蹊大学法学部政治学科教授、西山隆行氏インタビュー 国際 #アメリカ#トランプ大統領#予算教書#予算案 アメリカ大統領が議会に提出する翌会計年度の予算案、予算教書。大統領の「所信表明」とも言われ、その発表は米国内外で大きく取り上げられる。先月23日に提出された、トランプ政権初となる予算教書。そこからは、何が読み取れるのか。成蹊大学法学部政治学科教授、西山隆行氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――アメリカの国家予算とは、どのように決められているのでしょうか。 アメリカでは予算は法律として決定されることになっているので、通常の法律と同様に、連邦議会が基本的な権限を持っています。議院内閣制を採用している日本では内閣が法案提出権を持ちますが、大統領制を採用しているアメリカでは、大統領は法案提出権を持ちません。しかし、実際に予

1885（明治18）年に日本鉄道の駅として開業し、既に130歳を超えた東日本旅客鉄道（JR東日本）の板橋駅。JR赤羽線（埼京線）で池袋から1つ目のこの駅に、新しい路盤と線路が出現した。 同駅ホームと東側のアパホテル東京板橋駅前との間に新たに敷かれた3本の線路は、車両を一時的に停めておく電留線だ。 板橋駅上り池袋方面ホームからその電留線を見ると、2本がアパホテル付近で線路が途切れている。コンクリート製の車止めも姿を現していた。最も外側（アパホテル側）の線路は、50mほど池袋方で途切れている。 赤羽線の堀之内踏切から見える池袋運輸区の車両基地。奥から埼京線E233系、山手線E231系、成田エクスプレスE259系の電車が並ぶ。本線の線路2本が赤羽線（埼京線）、その手前の線路が東上線（写真：大野 雅人）