プレスリリース 研究 2017 2017.09.06 量子力学から熱力学第二法則を導出することに成功 〜「時間の矢」の起源の解明へ大きな一歩〜 東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻の伊與田英輝助教、金子和哉大学院生、沙川貴大准教授は、マクロ（巨視的）な世界の基本法則で、不可逆な変化に関する熱力学第二法則を、ミクロな世界の基本法則である量子力学から、理論的に導出することに成功しました。これは、極微の世界を支配する「量子力学」と、私達の日常を支配する「熱力学」という、二つの大きく隔たった体系を直接に結び付けるものです。本研究では、量子多体系の理論に基づき、単一の波動関数（注４）で表される量子力学系において、熱力学第二法則を理論的に導きました。従来の研究とは異なり、カノニカル分布などの統計力学の概念を使うことなく、多体系の量子力学に基づいて第二法則を導出したことが、本研究の大きな特徴です。さら

米ホワイトハウスで開いた議会幹部との会談で話すドナルド・トランプ大統領（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月6日 AFP】北朝鮮による新たな核実験実施で緊張が高まるなか、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、日本と韓国が米国から「非常に高性能の」軍事装備品を購入することを認める意向を示した。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「日本と韓国が大幅に増加した量の高性能の軍事装備品を米国から購入することを認めるつもりだ」と投稿した。 念頭に置いている兵器や装備の種類については言及していない。 ホワイトハウスはこれまでに、韓国に「数十億ドル」規模の兵器や装備の売却を承認する考えだと説明している。(c)AFP

東京都渋谷区のゲーム開発会社「サイバード」に勤務、専門職が対象の「専門業務型」裁量労働制が適用され、宣伝やイベント企画を担当していた女性について、渋谷労働基準監督署が、適用を無効と判断した上で残業代を支払うよう同社に是正勧告していたことが5日、分かった。勧告は8月14日付。女性は残業が最長で月約80時間に及び、適応障害を発症したと訴えている。 「ブラック企業ユニオン」によると、労基署が裁量労働制の適用を無効と判断し、勧告を出すのは珍しいという。同社は「裁量労働制について認識が不正確だった部分があった。現在労基署と相談して見直しを始めている」としている。

山尾氏の夫は東大の同級生　©文藝春秋 前原誠司新代表率いる民進党で幹事長に一度は内定したものの、9月5日の両院議員総会当日、一転無役となった山尾志桜里衆院議員（43）。前代未聞の人事撤回の背景には、「週刊文春」9月7日発売号に掲載される山尾氏の「禁断愛」の記事があるという。 9月2日、幹事長に内定した夜、山尾氏は都内の高級ホテルにひとり姿を見せた。白いシャツにデニムパンツというラフな格好で現れ、チェックイン。それから約20分後、黒いキャリーケースを引いたイケメン男性がホテルのエントランスに姿を見せた。この男性はテレビのコメンテーターなどでも知られる弁護士の倉持麟太郎氏（34）だ。赤ワインやビールを買い込んだ彼は、彼女が待つ36階のダブルルームへと消えて行った。 2人がチェックアウトしたのは翌日早朝のことだった。 後部座席にはチャイルドシートが……　©文藝春秋 「9月3日、週刊文春から取材を

しらないひとはいないとおもうけれど、ねんのために申しそえておくと『プラレール』とは、タカラトミーが発売・販売する子供むけ鉄道模型のシリーズだ。 『トミカ』（ミニカーのシリーズ）と並んで、就学前から小学校低学年ぐらいの子供に人気のある玩具である。 カメラでいちいち切り取った写真でもその凄さは伝わると思うが、せっかくなので全天球カメラで部屋の中をいっきに撮ってみた。

遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普

＜3日午後に6度目の核実験を行った北朝鮮。アメリカ本土を射程に入れる核ミサイルの開発を本格化させるなか、北朝鮮の労働新聞は核実験の成果を報じる記事でEMP攻撃が可能だと言及した。米国が恐れるEMP攻撃とは──＞ 北朝鮮が3日午後、「水爆実験」に成功したと報じた朝鮮労働党の機関紙・労働新聞のニュースは次のようなことも触れていた。 「核兵器の威力を攻撃対象によって数十〜数百キロトン級に至るまで任意に調整できる我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力なEMP攻撃まで加えることのできる多機能化された核兵器だ」 さらに北朝鮮は、4日の労働新聞でもEMP攻撃について取り上げた。北朝鮮の理工系でもっとも優れた大学といわれる金策工業総合大学のキム・ソンウォン学部長による「核兵器のEMP威力」と題した解説記事を掲載。2日続けて取り上げた

＜ベイルートの難民キャンプで41年前に起こり、いまも深い傷跡を残す「もうひとつの虐殺」。繰り返してはならないはずの悲劇は、なぜいとも簡単に風化してしまうのか＞ レバノンのベイルート南郊にあるシャティーラ難民キャンプの取材は今年で3年目となる。2015年以降、毎年1カ月から2カ月ベイルートに滞在し、取材してきた。今年は6月半ばから8月半ばの2カ月となった。 来年2018年は大規模なパレスチナ難民を生んだ1948年の第1次中東戦争から70年。その節目に合わせて、この70年間にパレスチナ難民がどのような経験をしてきたかを検証してみようと思って始めた取材だった。 最初からテーマを定めず、人々に幅広く話を聞きながらテーマを探した。どれだけ取材を重ねても、初めて聞く話が出てきた。取材を通して知ったのは1976年の「テルザアタルの虐殺」である。 いまは存在しないが、かつてベイルート東部に「テルザアタル」

９月６日、ミャンマーが、バングラデシュへ避難したイスラム教徒少数民族ロヒンギャが戻ってくるのを防ぐため、３日にわたり国境地帯で地雷の設置作業を行っているもようだ。バングラデシュの政府関係者２人が明らかにした。写真はバングラデシュへ非難したロヒンギャ族の人々。3日撮影（２０１７年　ロイター／Mohammad Ponir Hossain） ミャンマーが、バングラデシュへ避難したイスラム教徒少数民族ロヒンギャが戻ってくるのを防ぐため、３日にわたり国境地帯で地雷の設置作業を行っているもようだ。バングラデシュの政府関係者２人が明らかにした。 同国は、国境近くでの地雷設置に対し、６日正式に抗議する意向だという。 ミャンマーでは８月２５日、ロヒンギャ族の武装勢力が警察や軍の拠点を襲撃したことをきっかけに、軍による取り締まりが開始。少なくとも４００人が死亡し、ロヒンギャ族の１２万５０００人が同国の西隣にあ

年内の東証上場を目指すメルカリ。時価総額は今年最大の１０００億円超との予想も出るなど、日本の「ユニコーン」（非上場の有望ベンチャー）企業の代表格として期待が高まっている。写真は都内で昨年９月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） 年内の東証上場を目指すメルカリ。時価総額は今年最大の１０００億円超との予想も出るなど、日本の「ユニコーン」（非上場の有望ベンチャー）企業の代表格として期待が高まっている。スマホ上で個人同士の物品売買を仲介するフリーマーケット（フリマ）アプリの将来性が高く評価されているためだが、その手軽さゆえに、悪質な売買が発生するなど課題も少なくない。 「メルカリ中毒」も 「３分でかんたん売り買い」──。メルカリには、１日に１００万品以上の新規出品があり、そのうち５０％以上の取引が２４時間以内に成立する。売主は、商品をスマホで撮影し、特徴や値段を書き込むだけだ。登録料

＜親に連れられるなど幼くしてアメリカにやってきて、オバマ政権に強制送還を免除してもらった80万人の若者たちが追放される？＞ トランプ政権は9月5日、バラク・オバマ前大統領の政策をまた一つ、ひっくり返そうとした。入国時に15歳以下で、必要な証明書類を持たない若年層移民に対して、一定の条件を満たせば一時的な就労を許可し、強制送還を免除するDACA（Deferred Action for Childhood Arrival）を廃止するというのだ。 トランプは9月5日午前のツイートでDACAに対する不満を表明。「我が国は法治国家だ。我々は今後、不法移民を奨励することはない」とツイート。「我々は間違いなく、アメリカ国民の利益を最優先する！」と記した。 【参考記事】「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授 DACA撤回に関する発表を行ったジェフ・セッションズ司法長官も、長年DACAは「憲法

中国の大学研究チームが北朝鮮の６回目の核実験による地震観測資料を分析した結果、追加の核実験が実施される場合は豊渓里（プンゲリ）核実験場が崩壊し、放射能の流出など災難を招くおそれがあると主張した。 香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、中国科学技術大学地震実験室の温聯星教授研究チームは３日に実施された強力な６回目の核実験で、すでに５回の核実験が行われた豊渓里核実験場が崩壊する危険もあると分析した。 中国核工業グループ科学技術委員会の王乃彦顧問は「今回の研究結果が信頼できるものなら、深刻な環境問題を招くことも考えられる」とし、追加の核実験は山全体を崩壊させ、これによって放射能が流出して中国を含む近隣地域に拡散するおそれがあると警告した。 花こう岩からなる豊渓里核実験場の坑道は爆発威力２００キロトンに耐えると評価されるが、相次ぐ核実験で坑道の地盤が弱まり、一部が崩壊した可能性も

「アルミニウムと水銀でお化けをつくる」という動画が拡散され、トレンドにもなっている位に人気になっています。こうなってくると昨今のネット事情から「やってみた☆」なんて人が現れてきそうな気配にもなっていますが、先に注意しておくと「水銀は猛毒です」という事。大事な事なので二度いいます。「水銀は猛毒です」 オリジナルは科学と化学を専門に紹介する海外の方の動画ですが、3万フォロワーを有するあるSNSアカウントが日本語説明をつけ動画投稿したことで日本人SNSコミュニティに一気に広がっています。 拡散中の日本語投稿には注意書きなど行われていませんが、実はこの実験はよい子でも悪い子でも気軽に真似しちゃダメなやつなんです。しっかりとした設備（環境）で、防護装備を整えた上で、正しい知識を持った人が行うか、正しい知識をもった人立ち会いで行われるべきもの。全くの素人が気軽にやっていいものではありません。 このツイ

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 野党不在の総選挙は避けるべき 民進党は、9月1日に臨時党大会を開き、前原誠司氏を新しい党代表に選出した。 安倍政権が、野党、特に、小池百合子東京都知事に近い勢力の国政選挙への準備が整わないうちを狙った「10月22日投開票」での解散総選挙に打って出るのではないかという噂が駆けめぐる中、野党第1党の民進党は、時間の余裕のない中で体制の立て直しが必要だ。前原体制でどのような手を打つのか注目される。

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日本政府は4日、北朝鮮の核実験で朝鮮半島情勢が緊迫化していることを受け、6万人近い在韓邦人の退避を想定した議論を加速させる。邦人が自助努力で民間の航空機などにより退避してもらうのが基本方針だが、万が一に備え、韓国政府や米軍との協議を急ぐ。日本政府関係者によると現時点で韓国内の退避所を邦人が使用することについて調整がついた。安倍晋三首相は4日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて初めて首相官邸で開

「人造肉」という不思議な名前の食材が北朝鮮にある。庶民の間ではなかなかの人気だ。 「インジョコギ」と発音する。 アジアプレスの北朝鮮内部のパートナーたちが撮影してきた市場の映像に時折映っている。見た目は幅5センチぐらいの帯状で、それを一抱え分ほどくるくると巻いて売っている。色は黄銅色だ。どうやって食べるのか、材料は何なのかさっぱり見当がつかない代物だ。 「『人造肉』は大豆油の絞りかすを固めて乾燥させたものです。北朝鮮では肉が貴重品です。それで肉のような食感でタンパク質の豊富な『人造肉』が人気なんです。コツは油分を絞り過ぎないこと。ぱさぱさで素っ気ない味になります」 とは、三年前に脱北して日本に在住する李相峰（リ・サンボン）さんの説明だ。 7月初旬。アジアプレスの北朝鮮内部の取材パートナーの一人で、北朝鮮内部情報誌「リムジンガン」記者の金東哲（キム・ドンチョル）氏が、この「人造肉」を持って中

北朝鮮の弾道ミサイル発射が止まりません。8月29日早朝には事前通告なしに日本上空を通過させ、東日本を中心に日本政府による「Jアラート（全国瞬時警報システム）」が鳴りました。9月3日には6度目の核実験を実施。いったいどうなるのかと不安な方も多いのではないでしょうか。またミサイルが飛んでＪアラートが鳴ったら、万が一日本に落ちてきたら、私たちはどうすればいいのでしょう。整理してみました。（朝日新聞政治部専門記者・藤田直央） 【画像と写真で詳しく】北朝鮮ミサイルを「正しく恐れる」には？　全国各地で避難訓練 まずお伝えしたいのは、北朝鮮のミサイルが実際に日本に落ちるのか、落ちた場合にどのぐらいの被害が出るのかを考えるのは、とても難しいということです。 北朝鮮がミサイルで本気で日本を狙ったり、狙わなくても誤って落ちたりすることがあるのか。日本に落ちそうなら自衛隊は迎撃できるのか。着弾してしまった時、そ

北朝鮮は、黄海上の南北境界線に近い韓国の延坪島とペンニョン島の占領を想定した特殊作戦部隊の攻撃訓練を、25日の「先軍節」に合わせて行った。訓練は金正恩党委員長が視察する中、航空部隊と砲兵隊が2島に見立てた島に砲爆撃を加えた後、空と海から歩兵部隊が奇襲上陸し、韓国の海兵旅団を撃破するシナリオに沿って行われた。 その様子を伝えた朝鮮中央通信によれば、金正恩氏は訓練の出来にたいへん満足し、「敵を無慈悲に掃討し、ソウルを一気に占領し、南朝鮮を平定する考えをしなければならない」と述べたという。 トイレを持ち歩く北朝鮮がいまこの時期にこうした訓練を行うのは、米韓合同軍事演習に対抗するためだろうが、実際に戦争が起きたと仮定したとき、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）が「韓国を平定」することなど出来るのだろうか。 ハッキリ言って、そんなことはとうてい不可能である。 軍事の専門家でなくとも、戦争において最も重要なのがロ

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価格が上昇している。以前は取引所の破綻、最近は分裂もあったが、投資先として魅力的だろうか。 仮想通貨について投資家を保護する仕組みは基本的にはない。というより、国や中央銀行の規制を受けないことがビットコインの魅力でもあり、法的な保護はほとんど期待できないのが実情だ。 技術的には、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア、個人間取引）型が特徴だ。取引記録は全て存在するがＰ２Ｐに分散しているため、現実問題として資金追跡をするのは不可能に近い。盗難やデータ消失被害に遭っても、誰も補償してくれない。 現実問題としても、有価証券や通貨は金融商品取引法の規制対象だが、仮想通貨は対象に含まれない。 ２０１６年になって資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法による規制の対象となった。改正資金決済法では仮想通貨が定義され、売買等を行う仮想通貨交換業者に対して登録制が導入

９月３日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、北朝鮮による６回目の核実験を受けて同国への石油供給停止や中朝国境の封鎖を行っても、さらなる実験を阻止できるかどうかは分からず、中朝の対立につながり中国の国益を損ねることになると警告した。写真は中朝の国境を流れる鴨緑江。４月撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj） 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３日、北朝鮮による６回目の核実験を受けて同国への石油供給停止や中朝国境の封鎖を行っても、さらなる実験を阻止できるかどうかは分からず、中朝の対立につながり中国の国益を損ねることになると警告した。 環球時報は、国連安全保障理事会が北朝鮮に対してこれまでよりも厳しい制裁措置を決定することは「不可避」だと指摘。ただ、自制の必要性も強調した。 「北朝鮮による新たな核実験に対して中国国民は憤りを感じているが、われわれは北朝鮮への全面禁輸措

アフリカ中部チャド湖で、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の攻撃を逃れた避難先から帰還した住民たち（2017年7月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/CAROLINE CHAUVET 【9月5日 AFP】ナイジェリアとカメルーンでイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が攻勢を強めており、両国における4～8月の死者数がそれ以前の5か月間の2倍に当たる約400人に上ったことが分かった。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が5日、発表した。 特に増加しているのが自爆攻撃で、両国で少なくとも381人が死亡している。自爆攻撃は若い女性や少女が利用され、人混みでの自爆を強制されるケースが多い。 アムネスティの西・中央アフリカ支部長、アリウヌ・ティン（Alioune Tine）氏は「ボコ・ハラムは再び大規模な戦争犯罪を行っている

Japan is reportedly working on plans for how it would evacuate its citizens in South Korea if a war were to break out on the Korean PeninsulaThere are about 57,000 Japanese citizens in South Korea at any one time, according to Nikkei Asian Review Pedestrians walk past a monitor showing a news program reporting on North Korea's 6th nuclear test on September 3, 2017 in Tokyo, Japan.

「テレビ局の報道を信用」は39%　「ニュースが信用できるテレビ局」トップはNHK 事実をあるがままに、中立的かつ客観的に報じることは、メディアに関わる人間の責務である。 しかし、昨今のテレビ番組の中には、事件の表面だけを掬いあげ、裏側にある事情や背景などを明かさず、視聴者のミスリードを誘うようなものも少なからず存在する。 結果、テレビ局の報道に対する視聴者の信頼感は、もはやなくなりつつあるようだ。 ■「テレビ局の報道を信用」　4割下回る しらべぇ編集部が全国の20～60代の男女1348名に調査を行なったところ、「テレビ局の報道を信用している」と答えた人はわずか39％。4割を下回るという結果に。 つまり、半数以上の人はテレビ番組で報じられるニュースを心の底から信じているわけではないようだ。 ■若者はテレビ局の報道を信用していない 年代別で見ると、男女とも20～30代の信用が低い。「7割が信用

「日本企業は資金をため込むばかりで有効活用していない」。投資家がよく口にする不満だが、米国企業の資金量はもっとすごい。特に技術革新の波に乗るIT（情報技術）の「5大巨人」の手元資金の増え方はすさまじく、日本の国の税収を上回る規模に膨らんでいる。

証券各社から9月時点の2017年度企業業績見通しが出て、経常利益は上方修正された。当然、法人税収も高まると考えられる。筆者の一般会計の税収予想は、政府予算額を若干上回るところまできた。経常利益の増加は円安が一因なので、円安で物価上昇を被る家計から企業への所得の移転があったと見ることもできる。税収が上がったと喜ぶだけでなく、還元も考えないと、経済は好循環していかない。 今日の日経では、労働分配率の低下が指摘されているが、資本に分配されても、税で吸い上げ、家計に還元すれば良いだけだ。企業が税を嫌うなら、財政赤字で吸収する方法は、必要悪となる。つまり、資本課税と財政赤字のどちらを取るかの選択なのだ。どちらも嫌い、大衆課税をしようとするから、低インフレに陥る。どちらも嫌う不合理な経済思想が先進国の悩みの根源にある。 (図) (今日までの日経) 都市農地維持へ税優遇。ゆうパック平均12%上げ。労働分

トランプ大統領の就任以来、アメリカは確実に変わった。国外では北朝鮮からあからさまに挑発され、国内では「負け犬白人」たちと「それ以外の人々」との間で暴動が繰り広げられる。今後、アメリカは一体どこへ向かうのか？　作家の川崎大助氏が、アメリカは「文化的南北戦争」状態にあると分析しながら、実は同じような事態が日本でも起こりうると警鐘を鳴らす――。 アメリカは思想的内戦状態 「ついに起きてしまった」――去る8月12日、米国ヴァージニア州シャーロッツヴィルで勃発した、人種偏見に満ちた極右のデモ隊と抗議者とのあいだに起きた衝突のニュースを目にして、思わずそうつぶやいてしまった人は、少なくないはずだ。底知れぬ深さを有する奈落の、黒々としたその入り口を目撃したように僕は感じた。 いまやアメリカは、全土が「思想的内戦状態」に突入した、と言っても過言ではない。その戦いとは、白人至上主義者、白人国家主義者、あるい

女で、子供いて、出世するのは無理だと気づくのに10年かかった 新連載・A子ちゃんとB美ちゃんの複雑な感情 元日本経済新聞記者にして元AV女優の作家・鈴木涼美さんの新連載。現代社会を生きる女性たちのありとあらゆる対立構造を、「Aサイド」「Bサイド」の前後編で浮き彫りにしていきます。第1試合は「ママ」対決！　Aサイドではキャリア系ママの複雑な感情を紐解いていきます。 橋本マナミを少しあどけなくした感じ 「定まってないんだよね、最近」 彼女は銀座の中華料理屋の辛いスープを一口だけ飲んでそう言った。私と待ち合わせをする前にロンハーマンで買い物をしていたらしく、結構大きめの紙袋を隣の椅子に乗せている。 おそらく今着ているワンピもロンハーマンの今季のもので、靴はセルジオ・ロッシ、バッグのブランドはわからなかったが、バーニーズやエストネーションで気に入って購入したであろう質の良いものであることはわかった

障害を持った子供の将来を思い、成年後見制度を利用することを考えた家族。ところが裁判所は、家族の願いとは無関係に後見人として弁護士や行政書士を選任し、財産の管理を任せてしまう。 認知症の高齢者とその家族の問題と思われがちな成年後見制度。だが、実は障害を抱えながら懸命に生きようとしている若い世代の人生にも、大きな影を落としている。 （※これまでの記事はこちらから） 大震災でも安心、と思ったのに… 「子供のことを考えて成年後見制度を利用しました。私が子供の後見人になれたので安心していたら、とんでもありませんでした。こんなひどい制度だと知っていれば成年後見制度なんて利用しなかった。いまは子供の将来が心配で、毎日、あまり眠れません。生きているのが嫌になりました」 疲労困憊した様子で胸の内を語るのは、埼玉県在住の竹田房子さん（仮名・60代後半）だ。 成年後見制度といえば認知症高齢者が対象と思われがちだ

金属ケーシングを視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2017年9月3日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕 北朝鮮が9月3日に行った核兵器爆発実験は米国の官民を激しく揺さぶった。トランプ政権は北朝鮮への姿勢を一段と硬化させ、軍事攻撃の可能性を改めて示唆した。 ところがその米国の一部専門家の間に、このまま北朝鮮の核兵器保有を容認すべきだとする主張が出始めている。 この容認論は現段階ではごく少数派の意見だが、今後勢いを得ると、米国の安全保障だけでなく日米同盟や日本にとってもきわめて危険な要因を生むことになりそうである。 北朝鮮の非核化はもう不可能？ 北朝鮮が「水爆実験に成功した」と宣言した6回目の核実験は、米国でも大ニュースとして報じられた。トランプ政権もこの核実験を、最近の北朝鮮の2回のICBM（大陸間弾道ミサイル

昆虫食は、意識しなければたいへんおいしいし、滋養強壮にもなる。50年くらい前は、「くさぎな虫」という「臭木菜」の木の中に生息する白色の青虫の巨大なやつをフライパンで油無しで炒めて、醤油を掛けた良く食べたものだ。２匹／日以下と親達からは躾けられていた。３匹以上食べると、おおきなおできが出来て痛い思いをするからということだったが、これはウソで子供たちが取って来たものを親が横取りする都合の良い理由だったということを後で気付いたという思い出がある。この頃、地元に帰って、このくさぎなむしを探すが見付からない。「臭木菜」という木はいたるところにあるのだが、この木にくさぎなむしの幼虫が居ないのである。これは何とか「蛾」の幼虫らしいが、この「蛾」が絶滅したのかもしれない。みんな食ってしまったのか？それとも気候変動の影響か？蜂の子もおいしいが、くさぎなむし以上にはおいしくない。ということで、人間の認識を変え

IUU漁船への対策が世界の漁業国の大きな課題となっている。IUUとは違反・無報告・無規制（Illegal・Unreported・Unregulated）を意味し、無許可操業、漁獲量の報告義務を怠る行為、禁漁水域・魚種の漁獲などを指す。IUUによる乱獲が進めば、漁業の持続性は失われる。広大な海をIUU漁業から守るには、国際的な協調も不可欠だ。日本も今年、IUU漁船の寄港を拒否する違法漁業防止寄港国措置協定（PSMA協定）に加わった。この問題で大きな動きを見せているのがEU（欧州連合）だ。2010年に対策を制度化。域内での厳密な監視に加え、対策に非協力的な国を指定し、禁輸措置にも踏み切る。IUU対策のあるべき姿とは何か。駐日欧州連合代表部のメルヴィ・カーロス参事官に聞いた。 2010年にIUUの規制を強化した背景を教えてください。 メルヴィ・カーロス氏（以下、カーロス）：EUは魚介類の主要な輸

いったい何が起きているのか。党大会前に党中央軍事委員会メンバー4人が一気に失脚、更迭された。王岐山が6月22日から8月23日まで動静が不明で、きっと誰か大物が失脚するのだろう、といわれていた。王岐山が“大虎”を失脚させる前は、必ず動静が不明になる、というのがこれまでの慣例であった。7月14日に孫政才が失脚したあとも、王岐山は姿を隠し続けていたので、次は誰か？ ひょっとして江沢民か？ みたいな噂が飛び交っていた、と思ったら、なんと解放軍の統合参謀本部参謀長（旧総参謀長）の房峰輝や、2017年1月に退任するまで10年以上海軍司令の地位にいた呉勝利を含むエース級の上将たちが、8月30日までに失脚していた。習近平が軍制改革に切り込んで以降、軍内には習近平に対する反感がくすぶっていたが、この反感の芽を党大会前に根こそぎ排除しようということだろうか。 誰が失脚したか。房峰輝、呉勝利、そして政治部主任の