先日の本コラムで、北朝鮮の核に対する抑止として、日本としてできるのは、左派の人が主張するような北朝鮮の核保有容認ではなく、現行の「非核三原則」の見直しを議論することだと書いた。核容認をけしからんというだけでなく、何をすべきかという点も指摘した。 ただし、非核三原則の見直しの後には何が来るのかは、字数の関係で書けなかった。そこで、筆者が先日出演したニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」で「核シェアリング」の話をした。 非核三原則とは「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」だが、筆者が検討すべきだと考えるのは、このうちの「持ち込ませず」の修正である。 一部の右派から出ている日本の核保有論は、あまりに粗野だ。現在の核拡散防止体制を考えても国際政治の常識から逸脱しており、技術的には可能でも政治的な実現可能性は乏しい。 一方、「持ち込ませず」とは英語と日本語の意味の違いもあって、国

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

9月12日、複数のメディアにより、経産省が「電動アシスト付ベビーカーは軽車両であり、車道を走行すべき」と発表したとする記事が配信され、話題になっています。 ・電動アシスト付ベビーカーは「軽車両」…車道を通行し、警音器を設置　グレーゾーン解消　（レスポンス 9月12日　9：15配信） 【14：00追記】リンクページは現在、当初のものから表現を修正して再公開されています。 ・「電動アシスト付ベビーカーは車道へ」　経産省の発表が「再検討を」と炎上　(しらべえ　9月12日17：30) たとえば「レスポンス」は次のように伝えていました。 電動アシスト付ベビーカーを使用する場合、道路交通法上、車道または路側帯（軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によって区画されたものを除く）の通行が求められる。道路運送車両法上、「軽車両」の保安基準（警音器の設置）に適合する必要があるとしている。 出典:レスポ

中国共産党が10月18日から党大会を開催すると発表した後、中国軍の作戦や軍政の要だった上将2人の異常な退任が、だれもがわかる形で明らかになった。9月6日、かなり遅れて公表された軍253人の党大会代表名簿から、当然載るべき前連合参謀部参謀長の房峰輝（66）と前政治工作部主任の張陽（66）の名が消えた。2人とも中央軍事委員会（計11人）のメンバーで、まだ引退する年ではない。「落馬（失脚）した2人の

ドイツで2017年6月30日に、ソーシャルメディア（SNS)がヘイトスピーチの投稿を削除しない場合には、最大5,000万ユーロ（約60億円）の罰金を科す法案が可決された。ドイツでは2015年あたりからシリア、アフガニスタンからの難民が急増したことに伴い、SNSへのヘイトスピーチの投稿も増加。メルケル首相もSNSに対してヘイトスピーチ、人種差別を煽るような発言の投稿について対応の強化を促していた。2015年12月にはFacebook、TwitterなどのSNSはヘイトスピーチの投稿があった場合は24時間以内に削除することに合意。法務大臣Heiko Maas氏が2017年3月に法案を提出し、約3か月後に可決された。10月から施行される予定。ドイツでは「Facebook法」とも言われている。 ドイツでも利用者が多いFacebookは今回のドイツでの法案可決について「ドイツ政府のヘイトスピーチと戦

驚いた！　写真の乗り物は保育園などで使われている乳幼児用の大型ベビーカーである。多人数乗ると言うことで（写真は4～6人乗り）、最近モーターアシスト付きも出回り始めた。速度は保護者が歩く程度。この乗り物、道路交通法でどういった区分になるのか問い合わせは何件かあったらしい。 ・「軽車両になる」とキッパリ決めた経産省のリリース 上のリリースを紹介すると「道路運送車両法施行令第1条の人力車に属すため同法第2条第4項の軽車両に該当。したがって同法第2条第1項の道路運送車両に該当する当該電動アシスト付ベビーカーを使用する際には、道路交通法上、車道若しくは路側帯の通行が求められことが明確になった」。 出した結論が上のような「歩道から出なさい！」というもの。つまり自転車など同じく車道を走れということである。御存知の通り自転車も突如「車道を走れ！」と警察が主張。何の啓蒙活動や法的な対応策も行わず車道に追い出

安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。首相は「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会

（前回から読む） 9月11日、国連安保理が新たな制裁案を採択したが、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させる効果は期待できない。味をしめた北朝鮮は核武装を世界に認めさせるため、日米分断など陽動作戦に動くだろう。 原油は現状維持 安保理が採択した9回目の北朝鮮制裁案は？ 鈴置：効果は期待できません。肝心の原油の全面禁輸が盛り込まれなかったからです。新たな制裁案では現状水準で凍結するに過ぎません。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に対する資産凍結・渡航禁止も外されました。 一体、何が新しいのですか？ 鈴置：北朝鮮の繊維製品の輸出禁止と、国連加盟国における北朝鮮労働者への就労許可の禁止です。ただ後者に関しては、中国やロシアで現在働く労働者の送還は見送られました。 米・日は原油の完全禁輸と、北朝鮮の外貨獲得手段の封鎖など強力な制裁を目指しましたが、中ロの反対で完全に骨抜きになりました。 水爆を持ったことに留

中国の新興企業メグビー（曠視科技）の北京の本社を訪れると、まるで「ビッグ・ブラザー（ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に登場する、厳しく国民を監視する独裁者）」になったような──つまり監視社会の制御室をのぞいているような気分になる。まずロビーに足を踏み入れると、そこに設置されたビデオカメラが訪問者の顔を瞬時に認識する。こうした機器が、オフィスのあちらこちらに配備されており、撮影された映像の一部は「スカイネット」と呼ばれる壁一面の画面に映し出される。米SF映画「ターミネーター」シリーズに登場する人工知能（AI）システムにちなんだ名前だ。 ある映像にはエレベーターを待つ社員たちが映し出されている。どの顔も白い枠で囲まれ、その脇に本人たちの名前が表示されている。「まるでジョージ・オーウェルの小説のようではないか」と問いかけると、同社の最高経営責任者（CEO）の印奇氏は、「（オーウェルの件に

総額50億ドルを求める裁判 2011年3月に起きた福島第1原子力発電所の大規模事故。発生直後から米軍は被災現場に駆けつけて災害救援活動「トモダチ作戦」を展開、日本国民の多くから「素晴らしい友情をみせてくれた」と高く評価された。 ところが、放射能汚染を出した凄惨な事故であっただけに、ことは「友情」のひと言では済まなかった。2012年から、トモダチ作戦に従事した多数の米兵やその家族が、被ばくによる損害賠償を求めて東京電力を提訴しはじめたのだ。 2017年8月18日、新たな訴訟が明らかになった。当時同作戦に参加して被ばくしたという157人が、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所に、今後の治療費や検診などに充てるための基金設立費用と損害賠償費として50億ドルを求めて提訴した。 今回の原告は、2013年に同様の訴えを起こしている239人の裁判と、今後、併合する可能性があるとも言われている。福島原発事

米カリフォルニア州バークレーにあるマーティン・ルーサー・キング・ジュニア・パークで、右派の集会に抗議するカウンターデモの参加者ら（2017年8月27日撮影）。(c)AFP/Amy Osborne〔AFPBB News〕 平たく言えば、「お前はナチスだ」、「何を言うのか、お前こそ、ナチスだ」という言い争いである。その一方で「ネオナチス」と「アンチナチス」同士の流血事件があちこちで起きている。 ナチスと言えば、米国人が最も嫌悪する存在。第2次大戦で勝利した米国の最大の誇りは、ドイツ・ナチスを打ち破ったこと。それによってナチスの世界制覇を防いだという自負心がある。 ところがトランプ政権が誕生して以来、それまで米社会の片隅に追いやられていた「ネオナチス」が息を吹き返している。 人数はそう多くないが、バージニア州シャーロッツビルで起こった騒乱は、元々「ネオナチス」が南軍のリー将軍像撤去に抗議して行っ

米国で「アンティファ（Antifa）」という言葉がしきりに語られるようになった。アンティファとは「アンティ・ファシスト」（Anti-fascists）の略、つまり「ファシストに反対する勢力」という意味の略称で、極左の暴力的な秘密組織なのだという。 そのアンティファがいま、米国の政治や社会で触手を広げ始めた。 “極右勢力”に激しい暴力で対抗 ごく最近では、8月12日にバージニア州シャーロッツビル市で起きた紛争でアンティファが重要な役割を演じたことが知られている。 同市では、南北戦争の際の南軍司令官の猛将ロバート・E・リー将軍の銅像を撤去することを市当局が決定した。リー将軍は特に南部の白人から高く尊敬されている。市当局が撤去を決めたところ、白人至上主義とされるKKKや、ネオナチなど、超保守の極右組織のメンバーが撤去への抗議運動に加わり、紛争が起きた。 この極右勢力に対抗して、激しく争った側に、

このほど日本政府観光局（JNTO）は、2017年7月の訪日外国人客数が前年同月比16.8%増の268.2万人となり、単月としては過去最高を記録したと発表しました。韓国、中国、台湾、香港からの旅客数も、単月として過去最高を記録しました（下の表）。 一時は「爆買いも一服」と言われましたが、中国人の間では日本への旅行熱が再燃しています。 現在、筆者は中国に住んでいますが、中国から見て日本でこれから確実に成長が期待できる唯一の産業は観光産業だとみています。そこで今回は、中国人の訪日旅行の現況とその課題をまとめ、それを踏まえて今後の発展に向けた提案をしたいと思います。

ニューヨーカー誌でも取り上げられているが、COREという新しい無料のオンライン経済学教科書が話題を呼んでいる。表題のVoxEU記事（原題は「A new paradigm for the introductory course in economics」）で、著者のうちの2人（Samuel Bowles、Wendy Carlin）が概要を紹介している（H/T Economist's View、Mostly Economics）。 以下は同記事で、その教科書と従来の教科書の考え方の違いを説明するために掲げられた2つの表。 テーマ サミュエルソン的なベンチマーク 現在の経済学およびCOREのベンチマーク 人々 将来を予見し、利己主義的 認知には限界があり、社会規範や公平性や互恵主義といった利己主義以外の動機を持つ 相互作用 競争市場での価格受容者間で作用 価格設定者や金利や賃金設定者、および、戦