人間は協力する相手を知り、関係性を構築できる状況では協力的になるものの、懲罰を受けると協力関係が阻害され、報復を誘発する－。北海道大学が米国、イタリア、中国など5カ国の大学と進めた「囚人のジレンマ」に関する国際共同研究でこんな結果が出た。研究成果は米国科学アカデミー紀要にオンライン掲載された。 その結果、相手を認識できるネットワークでは協力行動が維持され、協力的な被験者同士がグループを形成していたが、シャッフルでは裏切りの選択が増えることが分かった。懲罰付きネットワークでは懲罰が懲罰返しや裏切りを誘発し、協力グループの形成を阻害していた。北海道大学の研究チームは「実世界でなぜ、懲罰が行われているのかを問う結果になった」としている。 囚人のジレンマは互いに協力する方がよい結果になると分かっていても、協力しない者が利益を得る状況になると互いに協力しなくなるという理論。各個人が合理的に選択した結

KAMEI Nobutaka @jinrui_nikki 「もしもアフリカがヨーロッパに植民地化されていなかったら？」という仮定に基づいた、架空のアフリカ諸国の地図。 空想ですが、ある程度史実や言語分布に基づいて作られていて、世界史と文化人類学のよい教材になります。 スウェーデンのアーティストが作成。見出しは仏語ですが、記事本文は英語です twitter.com/Limportant_fr/… 2018-01-02 09:52:05

トランプ米大統領は３日、最側近だったバノン前首席戦略官について、「解任される時、職だけではなく、正気も失った」と激しく批判した。近く出版されるトランプ政権の暴露本でトランプ氏の親族らを批判し、ロシア疑惑の捜査が進むなどと述べたことに反発したとみられる。 トランプ氏は声明でバノン氏について「私や、私の大統領の地位に何の関係もない」「私と一対一で面会することはめったになかった。一部の人をだますために影響力があるように装っているにすぎない」と突き放した。暴露本についても「いんちき」と断じた。大統領が公式声明を出してこうした批判をするのは異例だ。 暴露本はジャーナリストのマイケル・ウルフ氏が今月出版する予定。トランプ氏や側近らのべ２００人に対する１年半にわたるインタビューに基づいているという。 出版に先立ち、英紙ガーディアンと米誌ニューヨークなどが伝えた抜粋によると、バノン氏は、トランプ氏の息子ジ

粉々になった系外彗星と太陽よりも大きな恒星「KIC8462852」の想像図（2018年1月3日提供）。(c)AFP PHOTO / NASA/JPL-CALTECH/HANDOUT 【1月4日 AFP】明るさの変化パターンが異常なため「宇宙で最も神秘的な星」と呼ばれる太陽よりも大きな恒星「KIC8462852」。この謎の星をめぐってはこれまで、宇宙人が構築した何らかの巨大構造物がその周りを回っている可能性も示唆されていたが、星の観測を続けてきた科学者100人以上のチームが3日、宇宙人説を沈静化させる研究論文を発表した。 論文の主執筆者で、米ルイジアナ州立大学（Louisiana State University）のタベサ・ボヤジャン（Tabetha Boyajian）助教（物理学・天文学）は「この星の光が暗くなったり明るくなったりするように見える原因は、塵（ちり）である可能性が最も高い」と

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私は、2009年ごろから継続的に音声入力を試してはやめて繰り返しでしたが、2016年ぐらいから、ようやくキーボードの生産性に追いつくようになりました。 そして2017年に完全に逆転しました。特に、ドラゴンスピーチでは様々な文脈に従って単語を選ぶのが難しかったのが、iOSの音声入力中心にすることによって、前後の文脈から正確な単語を読み取る確率が上がったため、変換ミスがものすごく少なくなったからです。 そのことによって文書作成の能率がどのぐらい上がったのかなと言うことを考えましたが、ざっくりと ３倍 だと感じています。 3倍と言うのは、私がこれまでと同じ時間を原稿や文章の作成に使ったときに、3倍早くできるか、あるいは同じだけの時間を使ったら3倍の分量位できるイメージです。 有料のメールマガジンも毎日書いていますが、音声入力を使っていないころは、大体1,200字位で私の気力が切れてしまったのです

◇タモリ×藤井四段　新春対談（１） タモリと藤井四段が将棋対決！２０１７年の主役ともいうべき史上最年少棋士、藤井聡太四段（１５）が「最も尊敬する芸能人」が、唯一無二の自由人タモリ（７２）。飛躍の新年、５７歳差の二人の初対談が実現しました。対局や番組収録で多忙な中での奇跡的な邂逅（かいこう）。「藤井くんとオレは出発点は同じだった」とタモリもうなった爆笑トークに、将棋、山崩しの真剣勝負！２回にわたってお送りします。 【写真】「ヒフミンアイ」をまねするタモリ（右）と藤井四段 藤井　いつもテレビで拝見しています。 タモリ　こういう機会があるとは思ってもみませんでした。 藤　そうですね、本当に。 タ　しかも、こんなに早く（笑い）。 ――藤井四段は１５歳。中学生です。 タ　この年で凄いことだなと。自分のことを振り返ると、な～んにもやってなかった、地方のただのバカな中学生ですから（笑い）。凄いですよね。

１２月７日、カンボジアのリゾート地シアヌークビルの状況は、中国との関係緊密化がカンボジアにもたらしている変化を鮮明に物語っている。写真は同地で西側諸国の観光客向けのレストランを営むBun Saroeunさん。１１月撮影（２０１７年　ロイター/Matthew Tostevin） カンボジアのリゾート地シアヌークビルにあるビーチと、増え続けるカジノに挟まれた、ほこりっぽい市街のほんの１００メートルほど離れた場所でそれぞれのレストランを経営する通称Lao QiさんとBun Saroeunさんだが、彼らの運命は、これ以上ないほど異なっている。 Lao Qiさんは、中国からの投資ブームに乗って、他の数千人の中国人投資家とともにシアヌークビルに進出した。一方、Bun Saroeunさんの生計を支えているのは財布のヒモの固い西側諸国の観光客だ。とうてい採算は取れず、今や立ち退きを求められる始末だ。 シア

１２月２４日、キリスト教徒コミュニティーを多く抱え「中国のエルサレム」とも呼ばれる中国南東部浙江省の都市・温州は、子ども向けの宗教教育を巡る中国指導部と敬虔（けいけん）な信者たちの対立激化の最前線となっている。写真は温州の教会。１８日撮影（２０１８年　ロイター/Christian Shepherd） キリスト教徒コミュニティーを多く抱え「中国のエルサレム」とも呼ばれる中国南東部浙江省の都市・温州は、子ども向けの宗教教育を巡る中国指導部と敬虔（けいけん）な信者たちの対立激化の最前線となっている。 公式には無神論の立場をとる中国共産党は、キリスト教の影響力を抑制するための取り組みを強めており、信仰教育に対する制限を強化し、キリスト教の「欧米風」な思想に警告を発している。 とはいえ、温州のキリスト教社会の決意の固さから見て、国内６０００万人に上る信者の子どもたちに対して共産党が統制を及ぼそうとし

金正恩委員長（写真は2017年4月15日、「太陽節」パレード閲兵時） Damir Sagolj-REUTERS 金正恩氏は新年の辞で平昌五輪参加と南北対話再開に言及。3日には実行に移した。中国が唱える対話路線に沿っていると中国は喜び、米韓合同軍事演習と日本への牽制を示唆。南北朝鮮の背後で動く中国の狙いを読み解く。 金正恩氏が南北連絡チャンネル再会を指示 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、1月1日の「新年の辞」で、「核のボタンは私の机の上に常にある」としながらも、2月9日に韓国の平昌で開催される冬季五輪への参加や韓国との対話再開に言及した。 1月3日には朝鮮中央電視台（中央テレビ局）に朝鮮の祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長が出演して、「3日午後から板門店の朝韓（北朝鮮と韓国）連絡チャンネルを再開通するよう、（金正恩委員長からの）指示があった。（北）朝鮮が

＜ニューズウィーク日本版 2018年1月2日／9日合併号は、2018年の世界を読み解く「ISSUES 2018」特集。グレン・カール（元CIA諜報員）、ジョン・サイファー（ニュースサイト「サイファーブリーフ」国家安全保障アナリスト）、小池百合子（東京都知事）、マリア・コリナ・マチャド（選挙監視団体スマテ創設者）、アレクサンダー・フリードマン（資産運用会社GAMのCEO）、トニー・ブレア（イギリス元首相）らが寄稿したこの特集から、米中トップが自由主義の世界秩序を破壊しかねないと指摘する記事を転載＞ 巧みな交渉手腕と対中強硬路線を売りにしてきたビジネスマン大統領の面目躍如ということなのだろう。11月前半にアジアを歴訪したドナルド・トランプ米大統領は、中国で総額2500億ドルを超す商談の成立を発表し、意気揚々と帰国した。 しかし、これは空疎な勝利でしかない。商談の多くは拘束力がないもので、契約が

（文：大西 睦子） ボストンの高級住宅街を車で通過すると、わずか数分で、同じ通り沿いにもかかわらず、薬物依存症の人たちがホームレスとなって住んでいる地域にたどり着きます。この地域について2017年10月27日、『CNN』があるレポートで取り上げていました。まずその内容をご紹介します。 「死んだ方が楽だと思う」 5歳の息子の父親であるビリーさん（31）は、16歳から注射器を使ってヘロインを常用していました。きっかけは、13歳のときに処方された医療用麻薬のオピオイド系鎮痛剤でした。しかし、この鎮痛剤は高価だったため、代わりに安価で幻覚作用の強いヘロインを鼻から吸引し始め、次第に即効性のある静脈注射を使用するようになりました。ヘロインを始めて服用した際には、まるで「神様に会ったような」多幸感に包まれるほどだったと、そのときの様子を説明しています。 ビリーさんは入れ墨師になりたかったそうですが、現

中国・上海にあるモバイクがテーマのレストラン前（2017年4月13日撮影、資料写真）。(c)CNS/王岡〔AFPBB News〕 新しいレコードアルバムの包装を破るときの音、新車の匂い、新しく購入した住宅の玄関を開けるときのわくわくした気持ち。そういったものを読者は覚えているだろうか。 筆者の場合、そうした音や匂いは人生のいろいろな段階において、モノを所有する喜びを象徴していた。これらを通じて、これは自分のものなのだと実感していた。 筆者の十代の子供たちやその友人たちは、そういうふうには考えない。 彼らなら、DVDを買ったりインターネットで数曲をダウンロード購入したりするよりも、スポティファイやネットフリックスに毎月決まった金額を支払い、膨大な量のコンテンツから好きな音楽や動画を選んでオンライン再生することの方を好むだろう。 このストリーミングという技術の背後には、音楽や動画にはとどまらな

中国北京の三里屯地区の繁華街で警備に当たる武装警察。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER〔AFPBB News〕 同時に通過した新たな『中国共産党党規約』では、その冒頭で、中国共産党は、中国人労働者、人民の「先鋒隊」であるだけではなく、中華民族の「先鋒隊」であると規定されている。 また、中国共産党の最高の理想と最終の目標は「共産主義の実現」にあると断言している。そのことは、すべてを「民主集中制」のもと共産党の「領導(指導)」の下に置く共産党独裁政治を貫徹するとの決意を内外に改めて表明したものと言えよう。 今回の党大会では、50代若手の政治局常務委員が選出されないなど、習近平総書記への権限強化が図られている。安全保障、軍事面ではどうであろうか？ また、報告された習近平の安全保障観、安全保障戦略の内容はどのようなものであろうか？ 1 党大会報告にみられる習近平総書記の 安全保障観

新しい年の2018年、尖閣諸島をめぐって日中両国が軍事衝突する危険性はますます高くなった――。そんな新たな警告が米国で発せられた。 米国の安全保障研究機関「ランド研究所」は、2017年12月に公表した調査報告書で、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が地域的な戦争に発展する危険性を指摘した。さらに同報告書は、米軍もその事態に備える必要があることを勧告していた。 米軍が潜在敵とみなす5つの勢力 ランド研究所は米国の主要な民間研究機関の中でも歴代政権の国防総省との絆が最も強く、国防総省や米軍当局から委託研究を頻繁に請け負ってきた。トランプ政権下でも国防総省などからの委託を受け、米国にとっての戦争や軍事衝突の危険性をグローバル規模で調査している。 今回、ランド研究所がまとめた約150ページの報告書「危険な世界に対する米国の軍事能力と兵力」は、まず米国が戦争あるいは軍事衝突を起こし得る潜在敵として中国

遺伝子を組み換えることで狙った利点を発現させることができる遺伝子組み換え技術は安全性が疑問視されることも多く、2016年7月にはノーベル賞受賞者100人以上が遺伝子組み換え食物に反対するグリーンピースを非難する書簡に署名しています。そんななか、「切った後に時間がたっても茶色く変色しないリンゴ」が遺伝子組み換えによって開発され、パッケージへの「GMO」という表記なしでアメリカの食品店に並び始めています。 Genetically modified apple reaches US stores, but will consumers bite? : Nature News & Comment http://www.nature.com/news/genetically-modified-apple-reaches-us-stores-but-will-consumers-bite-1.2296

大きな輸送機に多くの無人航空機(ドローン)を搭載して目的地まで運び、飛んだままドローンを放出して任務を遂行し、完了後はドローンが自ら輸送機に再び収まって基地へと帰還するという、「空中空母」「空飛ぶ空母」とも呼ぶべき構想が2019年にも実現に向けたテストを行うことが明らかになりました。 Progress Toward an Ability to Recover Unmanned Aerial Vehicles on the Fly https://www.darpa.mil/news-events/2017-03-15 DARPA hopes to swarm drones out of C-130s in 2019 test https://www.navytimes.com/newsletters/daily-news-roundup/2017/12/18/darpa-hopes-to-

１月２日、イランの反政府デモが６日目に入り、死者が２１人に達する中、イランの最高指導者であるハメネイ師（写真）はデモについて初めて公式にコメントし、イランの「敵国」がデモを扇動しているとして強く非難した。提供写真。２０１７年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Handout via REUTERS） ［ロンドン　２日　ロイター］ - イランの反政府デモが６日目に入り、死者が２１人に達する中、イランの最高指導者であるハメネイ師は２日、デモについて初めて公式にコメントし、イランの「敵国」がデモを扇動しているとして強く非難した。 イランでは各地に機動隊が展開、デモの鎮静化に努めている。当局者によると、テヘランではこの３日間で４５０人以上が逮捕されたほか、全土で数百人が拘束された。一部の当局者は、死刑適用の可能性もあると語った。

岩田正美氏の書籍はとても参考になる。と同時に「失われた20年」を強調するのはかまわないが、いつものことだがその原因、解消法の認識はないに等しい。つまり日本の社会政策、社会問題、労働問題の研究者がほぼ軒並み陥っている通常の財政・金融政策への無理解というか無関心が本書にも支配的である。それをまず本書のよくありがちで、また絶対に解消されない深刻なバイアスとして指摘せざるをえない。 さて本書は戦後日本の貧困が、単なる統計的データ以外に、「貧困は、出発点がそのような数字ではないことがしばしばである。そのような統計にさえ含まれない事態が、ある「かたち」を取って社会に表出するのである」（244頁）。 としてこの戦後の貧困の「かたち」の変容を、時にはその統計データも排除せず利用し、またオーラルヒストリー、当時の文献、証言などに特に力点を置いて、この70数年の貧困史を追いかけている。その力業ともいえる貢献は

Yoshiko🇦🇺ボーダーレス転職 @divayoshiko ニューヨークタイムズによって、日本はレイプ天国だということが世界に知れ渡った。レイプされた女性の15人に1人しか訴えない、起訴されて罪に問われるのは10人に1人、社会にレイプは犯罪という認識が薄い、日本男性は得してるなど、事態をこまめに書いてくれた。 nytimes.com/2017/12/29/wor… 2017-12-30 10:55:15 Satoshi Ikeuchi 池内恵 @chutoislam 多分海外在住でSNSでだけ日本とつながっていて内なる怒りの感情を亢進させて持て余している人なんだろうけど、英語の読解力が酷すぎる。実際に書かれているのは「日本では女性の15人に1人が生涯にレイプの被害を訴える(米国は5人に1人)」だし、「起訴されても10人に1人は執行猶予付き判決を受ける」。 twitter.com/di

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 2017年暮れに北京、山西省雲城、河北省・石家荘、貴州省貴陽と所用があって出かけてきた。一つ印象的であったのが、空気がずいぶんきれいになっていたことだった。北京でも山西でも河北で貴州でも、現地に行って一番最初に接触する中国人、つまり地元のタクシー運転手や白タク運転手たちが共通して口にしたことは、「今年の空気はずいぶんいいだろ。太陽が見えているからな」というセリフだった。言い方は、それぞれの表現があるが、北京や河北や山西では、この季節、スモッグがひどくて太陽が鈍いオレンジ色をしている日が多い。だが、今年の冬は太陽の日差しが北部の黄色い大地に届いていた。もちろん、まったく

E1A新東名高速道路の起点となる海老名南ジャンクション（JCT）─厚木南インターチェンジ（IC）間約2kmが、2018年1月28日午後3時に開通する。開通日時が決まったばかりの2017年12月24日、「新東名あつぎウォーク2017」が開催された。開通前の同区間を歩くことができるイベントだ。 新東名の神奈川県内最初の開通区間になる。用地の取得に時間がかかったことや地盤対策が必要になったことで、計画より約1年遅れた。工事費は約1200億円。 さらに、この先の厚木南IC─御殿場JCTが予定通り2020年度までに供用されれば、神奈川県海老名市の海老名南JCTと愛知県豊田市の豊田東JCTを結ぶ延長約330kmの新東名は全線開通する。 （関連記事：新東名、御殿場から東京延伸の橋架設） 新東名あつぎウォークは、厚木の新たな玄関口の誕生を市民と祝い、「元気なあつぎ」を市内外へ発信するため、厚木市が主催した