あけましておめでとうございます。 新年を機に、このブログもはてなブログに引っ越しました。 結局、昨年は２回しか更新できませんでしたが、今年はもう少し書いていこうかと思っています。 昨年の日本経済ですが、年末に発表された11月のデータでは、失業率は2.7%まで低下し、正社員の雇用も増えて、消費が増えてインフレ率も徐々に上がっています。（生鮮食品を除く総合で0.9%） www.nikkei.com リフレ派の多くの経済学者、エコノミストは、日本の自然失業率を2%台半ばと考えていますが、失業率がその水準に近づいて、ようやくインフレ率も上がってきたようです。 安倍政権は財政再建を目指して、消費増税などの財政緊縮政策を取っているので、このような景気回復は日銀の量的緩和の効果によるものでしょう。もし消費増税がなく、積極的な財政出動が行われていれば、もっと早くこのような効果が現れたと思います。 政治的に

雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと パチンコのネオン看板はなぜ「パ」だけが消えるのか、説明している 「パ」の小さい「○」の部分は割れやすく、「○」が消えると「ハ」も消える 最近はLEDによる看板が増えていて、「パ」だけ消える看板は減っているそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

周りのみんながやっているから、乗り遅れないように私もやる――誰しも一度はこうした経験をしたことがあるのではないか。仲間外れは怖いものだ。多少ヘンな流行であっても、ついつい乗ってしまうのが人間の性である。 だが、そうして広まったブームも、時間が経つにつれて1つの風習・行事として根付く場合がある。「伝統」だなんて言葉がついていれば、説得力倍増だ。「古くから伝わるものなんだ、絶やしちゃいけない」という義務感すら覚えさせられる。 「古くから」「昔から」とは一体いつごろのこと？ 著者はここで疑問を抱く。その伝統、本当に古くからあるのか？ だいたい「古くから」「昔から」とは一体いつごろのことなのか？ いつからなら「伝統」と呼べるのか？ 本書『「日本の伝統」の正体』はそうしたモヤモヤを感じる日本の伝統の数々を検証する1冊である。著者は1979年に「星新一ショートショート・コンテスト」入賞を機に数多くのラ

「このままでは、20年後の大規模修繕計画を乗り切れない」 東京都江戸川区にある築10年、160戸のマンションで理事長に就任した山本雄一さん（仮名）は、人知れず焦燥感を抱いていた。 高齢化の進展でクルマを手放す住民が増える一方、若者のクルマ離れで新たに駐車場を借りる住民は減っている。このためマンション内の駐車場で空きが目立ち始めているのだ。 空き駐車場は住民のサイフの問題になる 山本さんのマンション敷地内には機械式立体駐車場が54台分設置されているが、すでにうち15台が空いている。 今から20年後に迎える大規模修繕計画では、立体駐車場をリプレースする費用として約2億円弱が予定されている。一方、このマンション内の駐車料金は平均で月2万7000円。このまま手をこまぬいていれば、年間490万円近くの収入が不足する。20年間では9800万円も不足する計算だ。駐車場収入の一部は月々の管理費にも充当され

大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 僕が水道局にいた10年ぐらい前には世界中で水道民営化の失敗事例が上がっていて、それをいろいろ研究し、体制や法の整備を進めてようやく現在の民営化に辿り着いてるんだけど、そういうの知らずに「失敗しただろ、ダメだ」って言うのはいわゆる老害と同じ論理だと思うんだよね。 twitter.com/tsuyup/status/… 2018-01-04 17:46:19 つゆぴ @tsuyup 水道民営化なんて世界中でダメだこりゃになってるのに「世界の流れ」と掻き立てる日経新聞はなかなかすごいと思う。多分大きい会社だから、現場の記者が書いた記事がデスクに上がるまで五年、校正に五年、印刷に五年くらいかかってるのだと思う。 2018-01-04 07:33:05

最近の人手不足は人口減少によるものであり、しかも人口の高齢化を反映して求人は介護関係に偏っている、という話を時々耳にする。 この話の前段に対しては、労働力人口は増加している、という反論がなされることが多い。それに対しては、いや、増えているのは女性や高齢者で、働き盛りの男性は減っている、という指摘も良くなされる。 試しに総務省統計局のHPから年齢階級別の労働力人口を落として描画すると以下のようになる。 これではわかりにくいので前年差の推移をみてみる。 これをみると、確かに労働力人口は増えているが、15-65歳の男性は減っており、増加を支えているのは女性と65歳以上の男性であることが分かる。 では、冒頭の話の後段はどうだろうか？　総務省の同じページから産業別就業者数を落として同様に前年差を描いてみたのが下図である*1。 分かりやすくするために「医療・福祉」を赤色にしてみたが、確かに他の産業の増

2018年の年明け早々、新たに発見された「プロセッサの脆弱（ぜいじゃく）性」に関して、さまざまな情報が飛び交い、一部では誤解や混乱を招いている。 始まりは、英IT情報サイトのThe Registerが公開した1月2日（現地時間）の記事だ。「Intelプロセッサのバグが発見され、ハードウェアの変更が必要であり、ソフトウェアでのセキュリティ対策はパフォーマンスの大幅な低下を引き起こす」との内容で、このニュースが駆け巡って世間を騒がせた。 その後、Googleはこの脆弱性の情報ページを公開し、Intelが「同様の脆弱性はAMDやArmにもあり、対策で協力中」と発表。Microsoftが「セキュリティ対策による性能への影響は一般ユーザー（コンシューマー）では限定的」と報告するなど、関係各社がその影響や対策について、次々と情報を公開しており、一連の騒動の概要が判明してきた。 今回のこの騒動で何が問題

Japan's Economy Looks Bright, But Here Are 7 Things That Could Affect That In 2018 via @forbes ( Masazumi Wakatabe , 2018.01.04 ) http://www.forbes.com/sites/mwakatabe/2018/01/04/japans-economy-looks-bright-but-here-are-7-things-that-could-affect-that-in-2018/#7edc60714c2b 景気は良いと言われる日本経済です。 若田部昌澄さんは、日本経済に影響を与えかねない以下の7つのポイントを挙げられます。 1.北朝鮮危機 2.日銀正副総裁人事 3.自民党総裁選 4.財政政策の主導権 5.米国金融政策 6.China 7.(北朝鮮以外の)

2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 前回から少し時間が空きましたが第3回の記事になります。2017年衆院選に関するデータの公開を待っていました。ちなみに第1回の記事で2014年のデータで代用していたグラフと本文も手直ししています。 この連載では、これまで2回記事を掲載しました。久々なので要約しておくと、1回目の記事では、出口調査のデータは投票者しか含まないため、若者一般の自民党

最近国立大学では冬休みがどんどん短くなってきていて、この年末から正月にかけてもまともに読書する時間が持てなかったのだが、その中では藤岡淳一『「ハードウエアのシリコンバレー深セン」に学ぶ』（インプレスR＆D）がとても印象的だった。 「ハードウェアのシリコンバレー深セン」に学ぶ−これからの製造のトレンドとエコシステム (NextPublishing) 作者: 藤岡淳一出版社/メーカー: インプレスR&D発売日: 2017/11/24メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 藤岡氏は、深圳に本社を持つEMS企業、ジェネシスの創業者・社長として2001年から10年以上にわたって深圳の製造業の現場で活躍してきた実業家だ。通常、中小企業のオヤジが成功談を本にしましたというと、他人にはあまり参考にならない苦労話、自慢話でお腹イッパイ、、と思われがちだが、この本はそういった類の本と

印ミント紙のNiranjan Rajadhyakshaが、仮想通貨が人々の貨幣の保有形態ならびに金融政策に与える影響について考察している（H/T Mostly Economics）。 それによれば、貨幣のベースマネーとマネーストックの区別を考えた場合、今まで一般の人々はマネーストックしか保有できなかったが、中銀が仮想通貨を発行することによりベースマネーを直接保有できるようになる、という。 It is quite possible that citizens will be able to directly own central bank money in a blockchain future, bypassing commercial banks. Central banks will not just be bankers to banks but also bankers to c