国務長官を退任するレックス・ティラーソン氏（左、2018年2月15日撮影）と新たに就任するマイク・ポンペオ氏（2017年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOSEPH EID AND JIM WATSON 【3月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官を解任し、後任に米中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）長官を充てると発表した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「マイク・ポンペオCIA長官が新たな国務長官になる。きっと素晴らしい働きをする！」と投稿。さらに「レックス・ティラーソンには尽力に感謝する！」と記した。 トランプ氏は、新たなCIA長官としてジーナ・ハスペル（Gina Haspel）氏の就任を発表。女性としては初のCIA長官

キミのお金はどこに消えるのか　第九話　経済成長って必ずしないとダメ？ 136 井上純一 2018年3月13日 01:11 ¥100 ダウンロード copy ここから先は 0字 / 8画像 ¥ 100 購入手続きへ 8人がオススメ ログイン #漫画 #キミのお金はどこに消えるのか #井上純一 #キミ金 136 サポートしていただけると月サンとバオバオが潤います。よろしくお願い申し上げます。 記事をサポート

財務省は3月12日、森友学園への国有地売却の決裁文書書き換えに関する調査結果を国会に報告。これを受けて麻生太郎財務相が記者会見で今回の経緯について説明しました。 決裁文書の書き換えは「ゆゆしきこと」 記者1：幹事社の日本テレビのスズキです。大臣、冒頭ありますでしょうか。 麻生太郎氏（以下、麻生）：先日の報道を受けて、国会の議論の中で大きな問題になっていたことを重く受け止め、私から指示した上で全省を上げて職員への聞き取り、また文書の確認を行い、捜査当局の協力もいただいて決裁文書の書き換えの事実について、調査を実施しました。 その結果、昨年の2月の下旬から4月にかけて、本省理財局において森友事案に関する複数14件の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになっております。 決裁を得た行政文書について、書き換えを行うというようなこと。これは極めてゆゆしきことなのであって、誠に遺憾。私としても

財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った＝１２日午後、国会内（寺河内美奈撮影） 財務省が１２日に与野党などに示した森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件の書き換え部分のうち、削除された主な部分は次の通り（原則として原文通りとし、掲載上の説明は「注記」と記した）。 ■貸付決議書（１）「普通財産決議書（貸付）」（平成２７年４月２８日） ６・大阪府の認可について なお、付された条件の内容は、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の当審議会定例会にて報告すること」となっており、大阪府もこれらの進捗状況を注視するとしているが、「認可適当」の答申は得ていることから、 ７・

加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった１人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。 一連の経緯を追うと、朝日新聞が３月２日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。 財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長（当時）の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。 「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定した

織部ゆたか @iiduna_yutaka 会計監査院が文書が二種類あるの気づきながらも無視してたの、なんとなくだけど、ものすごい腹黒いこと考えてたような気がする（笑） 2018-03-12 18:07:15 織部ゆたか @iiduna_yutaka へぇ。書き換え文書ちらちら読んでるけど面白いなこれ。「そもそも土地の価格設定が高過ぎたんじゃないか」というのは気になってたんだけど、籠池が「ポーリング調査したらあそこ土地が軟弱だっていわれた！　値段見直してくれ！」いってきてたのか 2018-03-12 18:33:46 織部ゆたか @iiduna_yutaka そんで近畿理財局が「専門家に聞いても、地盤がどうのはよくわかんないいうんだけど、学園側がとにかく色々いってるし、うーん、まあ価格の見直しはするんだけども・・・」みたいに、しぶしぶ了承してそうなあたりが泣ける（で、書き換えでは地盤が緩かっ

学校法人「森友学園」（大阪市）に関する問題は、朝日新聞の報道を契機にして、近畿財務局だけではなく財務省本体を巻き込んだ政治スキャンダルに大きく発展した。１２日、国会に提出された報告書には、近畿財務局が作成した決裁文書を含む１４の文書で書き換えがあり、そのうち一つは昨年の情報公開法による開示請求後に行われたものだという。その書き換えは本省理財局職員の関与である。これは重大な問題だ。 特に注目すべきなのは、「佐川忖度（そんたく）」ともいえる財務省の闇だ。開示請求後の文書書き換えが一点あり、その書き換えの内容は、「近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分」である。これは昨年の国会で当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（前国税庁長官）の「事前交渉はなく、また記録も残っていない」とする趣旨の証言につじつまを合わせるために行われたとい

ある授業の一コマで… 忘れられない授業風景がある。十数年前の授業研修で見学した小学4年生の「お店屋さんごっこ」の様子である。児童が店員役と客役にわかれて、値段の計算（算数科）、野菜や魚などの商品の知識や物流（理科・社会科）、適切なコミュニケーション（国語科・道徳）などについて、売買行為を通して、体験的に学ぶ授業（アクティブラーニング）だった。 「こちらは安くて新鮮ですよ」 「もっと安くならないかしら」 店員役と客役の児童が大きな声で値引き交渉している傍らで、ひとりうつむき加減に掃き掃除の仕草をしている女子児童がいた。 担任の教師によれば、店員役と客役の児童は総じて学力が高く、コミュニケーションも得意である。それに対して、掃除役の児童は、学力不足で、コミュニケーションも不得手で、売買行為には参加できずにいた。それでも、この児童は掃除役として、「お店屋さんごっこ」に、「参加」していたのである。

「大日本帝国」の終着点にして、戦後日本の出発点でもある太平洋戦争末期〜米軍占領期には、「日本を二度と脅威にならない国にする」ため、アメリカによる様々な宣伝工作が行われた。だがその詳細や影響力については、いまだ不明な点も多い。 論文「ウォー・ギルト・プログラム──『戦争の有罪性』とは何か」が高く評価され、単行本化を控える名古屋大学博士研究員の賀茂道子氏が、ベールに包まれてきた「対日心理作戦」そして「ウォー・ギルト・プログラム」の真相を描き出す。 そのシステムは現代まで引き継がれている 敵機襲来……機銃掃射か、はたまた偵察かと息をひそめていると、突然空から大量のビラが落ちてくる。拾い上げてみると、それは米軍によって作成された、降伏を促すビラであった。 このような光景を、映画などで見たことがある人も多いのではないだろうか。 アジア・太平洋戦争も末期になると、米軍機はたびたび日本本土へ飛来し、空襲

今回で、この連載コラム「北京のランダムウォーカー」は、400回を迎えました。私が北京駐在員時代に開始して、丸8年が経とうとしています。その間、中国は胡錦濤時代から習近平時代へと、ダイナミックな変化を遂げました。一昨日（11日）にはとうとう憲法も大胆に改正し、習近平政権は2期目の5年に入ります。今後とも、「中国のいま」をお伝えしていきますので、引き続きご愛読、よろしくお願いします。 3月8日、全国人民代表大会で、王毅外相が、年に一度の記者会見に臨んだ。5年の任期を終えて、国務委員に昇格すると目される王毅外相にとって、最後の会見である。 この5年間、王毅外相の発言を聞いていて、「2大特徴」と言えるのが、カッコつけたモノの言い方が多いことと、上司である習近平主席に媚びる表現が多いことだ。自己顕示欲と自己保身精神が混ざり合ったようなその物言いは、独特のものがある。 この日の会見は2時間3分にわたっ

英中部ハルトンで、野党・労働党のジェレミー・コービン党首をキューバ革命の英雄チェ・ゲバラに見立てたイラストがデザインされたTシャツを着た支持者（2017年6月7日撮影）。(c)AFP/Oli SCARFF〔AFPBB News〕 そのため、エネルギー、水道、鉄道などの産業を国有化し、法人と裕福な個人の税負担を大幅に引き上げ、銀行にいろいろな規制を課し、政府の支出と借り入れを大きく増やす腹づもりなのだ。 本紙フィナンシャル・タイムズが同氏の実像に迫ったインタビューでは、そうした施策の統一的な目標は「権力と富のバランスを労働者に有利な方向に、それも二度とひっくり返らないようにシフトさせること」だと語っていた。 英国の最大野党が極左に傾くのは初めてではない。1983年には、当時の労働党党首マイケル・フット氏が銀行の国有化から欧州連合（EU）離脱、さらには一方的な核廃絶と、ありとあらゆることを公約

確定申告のシーズンも終わりに近づいてきた。2月15日から3月15日までの1カ月が確定申告の期間である。ポスターやテレビCMで告知されているので、確定申告というコトバ自体は比較的よく知られていることだろう。 だが、多くの人は所得税の確定申告は自分に関係ないことだと思って聞き流しているのではないだろうか。サラリーマンなど勤め人であれば源泉徴収の対象であり、納税に関しては実質的に勤務先にお任せ状態にある。高額の医療費が発生したり、災害に見舞われたりするなどよほどのことがない限り、還付金申告のために確定申告することもないだろう。 「国税庁リポート2017年」によれば、日本で確定申告している人は2169万人で、日本の総人口の17％に過ぎない（2016年度のデータ）。日本の就業者数は6440万人なので、単純にこの数字と比較しても、確定申告を行っている人のほうが少ないことは明らかだ。 国として税金の使い

「コンテンツビジネス教育学会 2017年度 春季大会」が2018年3月12日(月)に開催されました。 日本電子専門学校、東放学園映画専門学校、湘北短期大学、デジタルハリウッド大学、城西国際大学、文化ファッション大学院大学の学生・教員による研究発表が行われた仲で、アニメ制作会社・ヤオヨロズの福原慶匡さんが「製作委員会方式に変わるパートナーシップ方式」と題した発表を行いました。 コンテンツ教育学会主催 2017年度春季研究大会｜基調講演：サイバーコネクトツー松山洋氏による「最前線で通用するゲームクリエイターの人材育成とは」｜デジタルハリウッド株式会社 http://www.dhw.co.jp/pr/release/detail.php?id=1646 ヤオヨロズ http://yaoyorozu.info/ 会場となったのは城西国際大学3号棟 10時に開会してから17時過ぎに基調講演が終わるま

電子マガジン「αシノドス」vol.239で「学び直しの５冊＜中国＞」として、今中国社会を理解するのに有用な5冊の書籍を紹介しました。寄稿した文章は以下の通りです。 現代中国について論じることは難しい。専門家であっても真っ向から見解が分かれることはざらにある。特に日本社会では、現代中国についての見解の対立はその論者の「価値観」、もっとあからさまないい方をすれば政治的な立ち位置を反映したものになりがちだ。このような状況の中で中国を「学び直そう」とするなら、中国のできるだけ多様な側面、あるいは同じ現象でもそれについてのできるだけ多様な見解に触れることで、特定の価値観から生じるバイアスを相対化する姿勢が重要になってくるだろう。 ここ1，2年で若干風向きが変わってきたとはいえ、書店では相変わらず現代中国について厳しい見方を示す書物の方が目立つ。中でも出色なのが、現代中国政治を人民解放軍と共産党、そし

戦後民主主義とその敗北――いまだ終わらない「戦後」と向き合うために 『丸山眞男の敗北』著者、伊東祐吏氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#「新しいリベラル」を構想するために 戦後日本を代表する政治学者として名を轟かせ、今も多くの人に読み継がれている丸山眞男。しかし、丸山と戦後民主主義は、すでに高度経済成長に敗北していた。はたして、いま丸山を読む意味はあるのか？　『丸山眞男の敗北』の著者、伊東祐吏氏にお話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――本日は『丸山眞男の敗北』という刺激的なタイトルの本を出された伊東祐吏氏にお話をお伺いします。丸山といえば論者によってさまざまな像があります。伊東先生にとって丸山とはどのような人物ですか？ 丸山は内部に狂気を抱えた人だと思います。 一般的には、理知的で厳格な学者というイメージですよね。戦後民主主義を代表する知識人ですから。もちろん、丸山が本当は

(近所の郵便局の再配達ボックスの山。ほとんどAmaon） 前回書いたAmazonのヘルスケア業界進出（の可能性）は、業界内でも様々な地殻変動を起こしている。 株価に見るAmazon競合への市場の冷たい目 まずは株価に見る世の中の総意としては「保険会社も、処方箋売ってるドラッグストアも問屋も相当まずい」という感じ。（北斗の拳的に言うと「おまえはもう死んでいる」状態。古いけど。） 1月末に JPモルガンとバークシャーハサウェイとのヘルスケアコンソーシアムを発表した時はドラッグストアのCVSの株価はその日のうちに6パーセント以上下がった。保険会社では、エトナが5パーセント近く、アンセムが7%近く下がっている。また世の中ではあまり知られていないが処方薬のバックエンドの管理をしているエクスプレス・スクリプツに至っては10%以上下がった。（エクスプレス・スクリプツは売上げが1000億ドル（10兆円超）

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 次官候補たちが相次いで失脚の可能性 “大蔵スキャンダル”並みの大ダメージ 3月12日、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認め、与党幹部、与野党議員に調査結果を報告する事態となった。 国会議員に開示した14の決裁文書に添付されていた「調書」の書き換えは、2017年2～4月までの間、財務省本省の指示で行われたという。書き換え前の文書には、鴻池祥肇・

平昌オリンピックのメダリストに勲章を授与するプーチン大統領（中央）。左は金メダルを獲得したアリーナ・ザギトワ選手、右は銀メダリストのエフゲニア・メドベージェワ選手（写真：ロイター/アフロ） ロシアの大統領選が3月18日に行われる。4選を目指すプーチン大統領をはじめ計8人が立候補しているが、世論調査機関、レバダ・センターが2月8日に公表した調査では、プーチン大統領に投票すると答えた人は71％に上り、圧勝の見通し。波乱のない退屈な無風選挙となりそうだ。プーチン大統領にとって、次の6年が最後の任期となるが、既に体制のピークは過ぎており、内外政策ともに厳しい6年になりそうだ。 宴のあと 前回2012年の大統領選は、モスクワで10万人規模の反プーチン・デモが行われるなど逆風の選挙で、大統領は勝利集会で涙を流していた。その後、プーチン政権は強硬な外交安保政策を推進し、ウクライナ危機ではクリミア半島を併

ここ1〜2年、中国の深圳が、新しいものが生まれる場所として世界から注目されている。僕は2014年に世界的なDIYのイベント「メイカーフェア」の深圳版が開かれた際に参加し、現地で活躍する、自分の思いついたハードウェアのアイデアを実際に作ってしまう「メイカー」たちに惹かれた。その後、メイカーフェア深圳の運営に中国人たちに混じってコミットするようになり、日本のメイカーを連れて深圳を訪れる「ニコニコ技術部：深圳観察会」を年に数度開催し、ついに2017年の12月、それまで住んでいたシンガポールから、深圳に移り住むことになった。 対照的な深圳と東京のメイカーフェア 僕はアジアのメイカーフェアについては、世界でいちばん多く参加している。2番目の人でも僕の6〜7割程度のはずだ。どのメイカーフェアもそれぞれのスタイルがあるけど、深圳と東京はとても対照的だ。 東京でも「メイカーフェア」は行われている。日本のメ

東日本大震災の津波により大きな被害を受けた石巻市立大川小学校の校舎。先月、33年の学校の歴史に幕を下ろす閉校式が行われ、校舎は「震災遺構」として保存される（写真：PIXTA） 裏山は生徒にとって馴染みのある場所だったはず 東日本大震災から7年。筆者は震災以降、被災地では主に、学校管理下で児童74人、教職員10人が津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の惨事を取材してきた。 新北上川を遡上してきた“川津波”と海岸から押し寄せた津波がぶつかるように小学校を襲ったのは、地震発生から約50分後の午後3時37分頃のこと。校長は不在だった。 学校現場からの生存者は、わずかに児童4人と教員1人のみ。いまなお、行方不明のままの子どもたちもいる。 子どもたちが待機していた校庭のすぐ裏手には、小走りなら1～2分で逃げられる山があった。その山には、かつて子どもたちがシイタケを栽培していたり、授業で使われたり

いったい何人の尊い命が奪われれば、この国のお偉いさんは目を覚ますのか？ いったい何組の家族が涙すれば、企業経営者は「自分の責任」を自覚するのか？ いったい何故、メディアは不倫報道はしつこくやり続けるのに、過労自殺はあっさりとした扱いになるのか？ 感情的な書き出しになってしまった。 森友学園への国有地売却にからむ疑惑で財務省近畿財務局の男性職員が自殺していた事件も気になるところだが、今回注目したのは、野村不動産の50代の社員が過労自殺に追い込まれていた事件である。 裁量労働制をめぐる国会での議論でも野村不動産の事件は取り上げられ、過労自殺の事実を厚労省が（事前に）「知っていたのか？いないのか？」という点ばかりにフォーカスが当たり、本質的なことがまるで議論されていない。とてもとても、残念に思っている。 本来であれば「事前に知って」いようとも、「報告を受けてない」だろうと、これまで進めようとして

3月8日、トランプ米大統領が鉄鋼輸入制限に署名した。だが、この鉄鋼の輸入制限そのもの以上に、日本を含む関係各国で激震が走ったのが、3月6日のコーン国家経済会議（NEC）委員長による辞任表明だ。経済政策の司令塔であったコーン氏は国際協調派、現実派、対中融和派とされていた。日本などの通商政策当事者にとって、コーン氏は既存の貿易秩序を前提にした現実的な議論をできる相手として期待されていた。だが、コーン氏がトランプ政権を去ることで、通商製造政策局長のナバロ氏ら保護主義派、対中強硬派の声が、これまで以上に大きくなるのは確実だ。 実際、トランプ大統領が発表した鉄鋼製品に対する関税引き上げについては、そもそも、ロス商務長官は先月、2つの選択肢を提示していた。1つが、全ての国を対象に24％以上の関税をかけるというもの。もう1つが、中国、韓国、ブラジルなどの12カ国を対象に53％以上の関税をかけるというもの

生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、息つく暇もなくダイヤモンド社が「推奨販売の手口が一線を超えてる」と参戦

3月8日の全人代記者会見で、王毅外相は南北朝鮮融和に関して中国の「双暫停」戦略のお蔭だと言い、中国外交部はその後、米朝首脳会談実現は中国が描いた戦略通りだという趣旨の発言をしている。 南北融和に関する王毅外相の全人代記者会見発言 3月8日、王毅外相は朝鮮半島問題に関しても発言している。新華網や中央テレビ局CCTVが伝えた。 ロイター社の記者が「中国はずっと米朝が直接対話すべきだと主張してきましたよね。これに関して中国は役割を発揮しますか？朝鮮半島が平和的に発展するために、中国は駐韓米軍が撤退すべきだと思っていますか？」と聞いた。 それに対する王毅外相の回答の要約は以下に示す通りだ。（　）内は筆者の説明。なお、回答内にある「双暫停」とは、これまで何度も説明してきたように「米朝双方が暫定的に軍事行動を停止し、米朝は対話の席に着け」という意味である。 ――朝韓（南北朝鮮）は冬季五輪の機会をとらえ