How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

４月２５日、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、台湾付近で中国が行う一連の軍事演習は台湾に明確なメッセージを送ることが目的だとし、中国政府は台湾の独立派が自由に活動を続ける場合には一段の措置を講じると警告した。写真は台湾旗。３月にローマで撮影（２０１８年　ロイター／REMO CASILLI） 中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２５日、台湾付近で中国が行う一連の軍事演習は台湾に明確なメッセージを送ることが目的だとし、中国政府は台湾の独立派が自由に活動を続ける場合には一段の措置を講じると警告した。 中国はここ１年、爆撃機など軍用機を台湾周辺に飛行させるなど、台湾付近での軍事演習を拡大している。先週には台湾海峡でも演習を行った。 中国は台湾を自国の領土とみなしており、２０１６年の選挙で台湾の総統に独立派・民主進歩党の蔡英文氏が選出されて以来、独

＜心身を病んで職場を去る学校の教員が増加している。2000年以降、矢継ぎ早に実施された教育改革と、若手に様々な雑務が降ってくる職場の構造が問題＞ 日本人の働き過ぎはよく知られているが、なかでも教員の長時間労働は酷い。中学校教諭の週間の平均勤務時間は63.2時間にもなり、4人に1人が週70時間以上働いている（文科省『教員勤務実態調査』2016年度）。おそらく、全ての中で最も長時間労働の職務の1つだ。 残業代やタイムカードの概念もない。教員の場合、不測の事態で時間外労働が生じることが多々あるが、月収の4％の教職調整手当でそれが賄われている。月給の4％上乗せで使い放題だ。やりがい感情につけ込み、授業以外の業務も多く担わされ，あたかも「何でも屋」のように見なされている。この傾向は、時代と共に強くなってきている。 現在は教職危機の時代だが、それは心身を病んで教壇を去る教員の率に表れている。2015年

伝統的に素潜り漁を行ってきた東南アジアの少数民族バジャウ族が、脾臓が通常よりも大きくなる遺伝子を持ち、無呼吸での潜水に適応する進化を遂げていたことが、最新の研究で明らかになった。 「海の遊牧民」バジャウ族 バジャウ族は主にフィリピン南部、インドネシア、マレーシアに暮らす少数民族で、人口は約100万人。彼らは伝統的にハウスボートに住み、東南アジアの海を移動しながら漁をしていることから、"海の遊牧民"とも呼ばれる。 バジャウ族は、木製のゴーグルとウエイトベルトだけの簡素な装備で、深度70メートル以上の海中まで数分間にわたり無呼吸で潜水するという驚異的な能力で知られる。このような素潜りを、1日8時間程度繰り返し行っている。 バジャウ族のこうした素潜り漁は、16世紀前半のヴェネツィア共和国の探検家の記録によって確認されている。一説では、彼らの素潜り漁の伝統は数千年にも及ぶ可能性があるという。 コペ

＜トランプ政権のトンデモ人事の中でも最たるものがEPA長官のプルイット――環境を保護しない政策を次々に実行するばかりか自分と仲間のために公金をじゃんじゃん浪費中＞ ドナルド・トランプ大統領の閣僚指名には「逆キャスティング」が目立った。ブラック企業の社長を労働長官に！　反公立教育運動家を教育長官に！　そして今回のキーパーソン。地球温暖化を疑問視する、環境保護庁（EPA）反対派のスコット・プルイットをEPA長官に！　放火魔を消防署長にするような人事だ。 プルイットがEPA長官になると案の定、有害な化学物質の販売を許可したり、発電所や自動車の排気規制を緩和したりと、環境を保護しない方向に舵を切った。でも、国民が本気で怒りだしたのは今回の風刺画が指摘する公金の浪費だ。 例えば、昨年12月のモロッコ出張。専門家1人、古い仲間6人を連れて、公務と関係なく経由地のパリで2日を過ごした。 旅費は4日でなん

４月２２日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による初の米朝首脳会談に向けた準備が進んでいるが、開催の日時や場所、米国側の交渉戦略など、いまだ基本的な要素は確定していない。写真はそれぞれ２０１７年９月撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque, KCNA） トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による初の米朝首脳会談に向けた準備が進んでいるが、開催の日時や場所、米国側の交渉戦略など、いまだ基本的な要素は確定していない。 現職の米大統領が北朝鮮の指導者と会談するのは史上初めて。米朝首脳会談に先駆けて、今月２７日には韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金委員長と会談する。 トランプ大統領は、金委員長との会談は５月下旬か６月に実施されると語る一方で、望ましい結果が得られそうもないと判断したら、会談をキャンセルすることもあり得ると発言している。 金委員長

＜台湾近海での恫喝的な軍事演習を増やしている中国に対し、台湾も「中国軍の撃退」を想定した演習を始める＞ 中国との緊張が高まる中、台湾が4月30日からの軍事演習で「侵略勢力の撃退」を想定したシミュレーションを行うことがわかった。 ロイターの報道によると、台湾政府が実施するこの一連の軍事演習には、民間企業が初めて参加し、空軍基地滑走路の緊急補修演習を行うほか、民間企業が操作するドローンも参加するという。 この「漢光（Han Kuang）」演習は毎年恒例で、2018年の演習は4月30日から、実弾演習は6月4日から実施される。ただし、仮想敵国として中国の名前は挙げておらず、「台湾に侵略する敵対勢力」との記述があるのみだ。今回は、実弾射撃を伴う実動演習に加え、「海岸線での敵軍撃退」演習も行われる。 民間も参加して総力戦 実弾演習は6月4日～8日までの日程で実施され、台湾の軍事演習としては初めて、他の

アメリカのミシガン州デトロイトで、深夜に男性が高速道路に交差する陸橋から飛び降り自殺を図るという事件が起きました。もし本当に高速道路に飛び降りてしまうと命を落とすことは免れない状況でしたが、なんとそこに13台のトレーラーが大集結。その結果、一度は自殺を試みた男性の命が救われるという結末を迎えました。 Truckers team up, save suicidal man on metro Detroit freeway https://www.freep.com/story/news/local/michigan/oakland/2018/04/24/detroit-trucks-save-man/545219002/ A man tried to jump off a Detroit overpass. Then 13 truckers saved him. https://www.us

「国民感情」が欠けている 「佐川（宣寿前国税庁長官）氏、立件見送りへ」――。 森友学園に絡む公文書改ざんなど財務省の疑惑を捜査する大阪地検特捜部は、佐川氏を参考人聴取するなど詰めの捜査を行っているが、検察関係者の話として伝わってくる情報も、検察OB弁護士の解説も、「公文書改ざんを罪に問うのは難しい」という悲観的なものばかり。出される結論は、上のように「立件見送り」である。 想定される罪は、虚偽公文書作成罪、公文書偽造・変造罪、公用文書等毀棄罪の三つだが、いずれも「改ざんによって文章の趣旨が大幅に変わったかどうか」が重要なポイントで、今回、契約の方法や金額など根幹部分に変更はなく、文章の本質に変わりはないので罪には問えないのだという。 この判断には、重要な部分が抜けている。「国民感情」である。 国有地の安値払い下げという森友学園疑惑の発覚から1年以上が経過、繰り返された国会論議とメディア報道

アマゾンやグーグルなど巨大IT企業が、自社のAI（人工知能）技術を部品化して顧客企業へと提供する事業に注力している。 昨今、産業各界でAI技術者の不足が叫ばれているが、ここに向けて巨大IT企業の培った高度なディープラーニング技術を安く貸し出す。 これを使う顧客企業側では、AI関連の技術開発や人材育成などに要する時間とお金を節約できる一方で、人工知能という言わば「ビジネスの頭脳」に当たる部分を米IT企業に握られることから、今後、彼らによる世界的な産業支配が一層進む恐れもある。 機械学習のレンタル事業化 アマゾンは昨年末、自社のクラウド・サービス「AWS」の一環として「SageMaker」と呼ばれる機械学習機能を新たに組み入れた。 これに続いてグーグルも「Cloud AutoML」と呼ばれる同様の機能を自社のクラウド・サービスに組み込んだ。 ほぼ同時期にマイクロソフトも、アマゾンと共同で「Gl

最近のドル円レートをどう見るか 予想外に円安が進む展開となっている。現時点でドル円レートは1ドル＝109円前後で推移している。 円安は今週になって大きく進んだが、興味深いことに、某経済週刊誌が為替、特に「ドル暴落が迫っている」というような内容の特集を組み、これが発売されたころから円安ドル高が進んでいるような気がする。 その某経済週刊誌に限らず、最近の為替見通しは円高ドル安を示唆する内容が多い。その理由として多く指摘されているのは、トランプ大統領の保護貿易政策に対する懸念と米国の経常収支赤字、及び、日本の経常収支黒字の拡大である。 だが、このような国際収支と為替レートの関係は、特に80年代後半以降、明らかに希薄化している（図表1）。 また、日本の政策当局が米国トランプ政権の貿易黒字削減要請に「忖度」して、為替レートを円高気味に誘導するという懸念についても、日本銀行が引締め気味の金融政策に転換

鄧小平の名言をギャグに 「段子」という中国語がある。漫才など演芸の「一区切り、一節」という意味で、ちょっとした笑い話、コントもこの「段子」と呼ばれる。例えば、次のようなものだ。 家（集合住宅の一室）で男性が父親と話をしている。 息子「最近好きな女性ができたんだ」 「それは良かった。で、誰なんだい？」 「隣の部屋の蕭蕭（シャオシャオ）」 困った父親「うーん、蕭蕭はダメだ」 「どうして？」 「実はー、お前とは腹違いのお姉さんなんだ」 驚く息子。「じゃあ、向かいの素素（スースー）は？」 「ダメだ」 「今度はどうして？」 「腹違いの妹なんだ。あの頃父さんは、つい衝動的になってしまった！ほかはいないのか？」 「上の階の小新（新ちゃん）もいいな」 「息子よ、もっと遠いところで探さないか。この棟はだめなんだ。みんなお前と血縁関係があるんだ！」 息子は母親に父親とのやり取りを暴露した。 母「心配しないで、

4月3日、世界最大の音楽ストリーミング配信サービス「Spotify（スポティファイ）」がニューヨーク証券取引所に上場した。ストリーミングによって、世界の音楽市場はどれだけ回復したのか？ アーティストはビッグデータをどう活用しているのか？ 『ヒットの崩壊』著者で音楽ジャーナリストの柴那典さんが考察する。 急成長を遂げる世界の音楽市場 今、世界全体の音楽市場が大きな成長を見せている。そして、日本だけがそこから取り残されている。 国際レコード産業連盟（IFPI）の発表によると、2017年のグローバルな音楽市場は前年に比べて8.1％増加し、約173億ドルとなった1。 2015年の3.2%増2、2016年の5.9%増3に続き、3年連続で市場が拡大。さらなる大幅増となり、過去10年で最高額を記録した。 この数字は、1999年以降落ち込みを続けてきた音楽市場が2014年を底に明らかな回復期に入ったことを

インドネシアのフィンテック インドネシアを訪れたことのある方は、バイクが道路を埋め尽くす光景が印象に残っているのではないだろうか。 人々はバイクに多くの荷物を載せたり、2人乗りしたりしながら、巧みに乗用車やトラックの間をすり抜けていく。そうしたバイクがひしめき合い、いまにも事故が起きるのではないかと、見ているこちらがひやひやするほどだ。 そんなインドネシアのバイク文化をサポートするサービスが、「Go-Jek（ゴジェック）」である。 インドネシアにはバイク版のタクシー（Ojekと呼ばれる）が存在するのだが、その配車をしてくれるのが同サービス。スマートフォンのアプリ上から、バイクタクシーの手配、事前の料金確認、担当するドライバーの確認、利用後のドライバーの評価まで行えるようになっている。 2010年に登場したばかりのサービスだが、そのわかりやすさと便利さでたちまち人気を博し、現在では同じバイク

文中敬称略 安倍政権を揺るがす森友問題は、「アッキード問題」とも揶揄され、首相である安倍晋三の妻、“アッキー”こと昭恵が渦中の1人となっている。 意に介さない本人を横目に、「昭恵さんは、安倍首相、安倍政権のアキレス腱。まさに、暴走妻」（与党有力者）と政権内部でも手を焼いているようだ。 古今東西、東南アジアにも、夫である首相が手をつけられない暴走妻がいる。“東南アジアのアッキー”こと、マレーシアの首相、ナジブの夫人、ロスマ（本名：ロスマ・マンソール）だ。 先進国ではあり得ない マレーシアでは5年に1度の総選挙が（筆者の予測報道参照）5月9日（4月28日告示）に実施されることが決まり、与党優勢がささやかれる一方、各地で与党、野党主催の政治集会が開かれ、事実上の選挙戦が展開されている。 （参照＝「政権交代で中国の一帯一路を封印したいマレーシア」「マレーシア総選挙に中国の影　民主化は遠く」） もと

私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化を見つめ、さまざまな研究活動を行っています。 前回に引き続き、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。 お金の電子化先進国・スウェーデン 博報堂生活総合研究所では昨年から、「お金の未来」をテーマとした研究を進めています。これまでのコラムでも、日本国内の生活者のキャッシュレス化に対する意識や損得意識について取り上げてきました。今回はちょっと趣向を変え、視点を海外に転じて、キャッシュレス化が進んだスウェーデンの様子をご紹介します。そしてそこから、日本の「お金の未来」を展望するヒントを探ってみたいと思います。 ・

中国の“科学者”の団体が、「南シナ海での科学的調査研究活動をよりスムーズに行うために、これまで『九段線』によって曖昧に示されていた南シナ海における中国の領域を、実線によってより明確に表示するべきである」という提言を行い始めた。 おそらく、中国共産党政府や中国人民解放軍などが九段線を実線に書き直した地図などを公表した場合の国際的反発を避けるために「科学的理由」を持ち出したものと考えられる。いずれにしても、中国が南シナ海の8割以上の広大なエリアでの軍事的優勢を手にしつつあることへの自信の表明ということができるだろう。

by Wenni Zhou 2015年の国勢調査の結果、日本では50歳まで一度も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」が男性で23.37％、女性で14.06％となっており、2010年の結果と比べて急上昇したことが発表されています。結婚に関する問題は日本だけのものではなく、中国やインドでは男児が生まれるよう調整される傾向があったことから男性の数が女性の数よりも多くなり、結果として未婚男性が社会問題化。国外から花嫁を輸入するという状態になっているとThe Mercury Newsが伝えています。 China, India grapple with the consequences too many men https://www.mercurynews.com/2018/04/22/china-india-grapple-with-the-consequences-too-many-m

4月12日のコラム「テスラが抱える三重苦、経営危機に陥る？」に対して、多くのコメントをいただいた。内容に賛同する意見もあれば、真逆の意見もあった。コメントを寄せて頂いた方々にはお礼を申し上げたい。 テスラ問題、その後も浮上 前回に引き続き、今回もテスラの件を分析してみたい。4月18日、MITテクノロジーレビューは、「テスラ、モデル3の生産を一時停止　ロボット依存見直しへ」と報道した。 それによれば、テスラが「モデル3」の生産を中断するとのこと。イーロン・マスクCEOも認めているが、組み立てにおけるロボットへの過度の依存を是正するためという。4月第2週のCBSとのインタビューでマスクCEOは、「車両製造でロボットに大きく頼り過ぎた。テスラの過度の自動化は間違いだった」と語ったとされる。 対象は、カリフォルニア州フリーモントにある「モデル3」の生産工場で、自動化の改善に取り組むため、4～5日間

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

編集部が入手した新聞労連「全国女性集会」の資料は、女性記者たちの怒りの声に満ちていた。福田前次官のＮＧワード連発に勝るとも劣らない、残念過ぎるセクハラの実態を一部抜粋しよう。 「酔ったフリをしながら、太ももやお尻を触られた」 「手を触られたり、顔が接近してくるなどしたが、取材先なのでやり過ごすようにしていた」 酔ったフリをしたり、さりげなく顔を接近させるなど、罪の意識があるのか、どこか逃げ道をつくりながらセクハラをする、姑息な男性たちの姿が目に浮かぶ。福田前次官が堂々たるセクハラに及んだのは、やはり自身の地位の高さと「相手は番記者だから騒がないはず」といった奢りがあったのだろうか。 「マスク越しにキスをするように要求された」 「取材相手が家の前まで来て、携帯に『家に入れて』と電話を掛けてきた。もう何から怒っていいやら分からない」 「官公庁の取材先から『ラブホで待ってろ』と言われた」 多くの