政府が「漫画村」など海賊版3サイトについて、ISPに自主的なブロッキングを促す緊急対策を決めたことが、波紋を呼んでいる。「ブロッキングという法的根拠のない手段を求める前に、権利者はどこまで対策したのか」「出版社は、漫画村を刑事告訴していないのでは」など、疑問の声も上がっている。 講談社によると、漫画村への刑事告訴の手続きは完了しているという。漫画村に近いとみられる人物の名前が昨年夏時点で個人ブログに掲載されたり、NHKが今年4月、関係者に取材するなど、個人やメディアが漫画村の“正体”に迫っているが、捜査に当たっている警察は、現時点で摘発できていないようだ。 講談社は漫画村に対して、刑事告訴だけでなく、削除要請などさまざまな対策を採ってきたという。同社広報室長の乾智之さんに、詳細を聞いた。 「数え切れないほど削除要請してきた」「刑事告訴、行った」 ――「漫画村」に対して、これまでどのような対

by Sergey Zolkin インターネット上に多数存在する児童ポルノや犯罪写真などをチェックし、必要があれば削除するのがコンテンツ監視者(モデレーター)の仕事です。そんなモデレーターの仕事は想像以上に過酷で、「最悪の仕事」と呼ばれることもあるほどです。実際にFacebookでモデレーターとして働く女性が、仕事の難しさやこれまで見た最悪のコンテンツなどについて赤裸々に明かしています。 'It's the worst job and no-one cares' - BBC News Facebookは2018年4月24日にコミュニティ規定ガイドラインの改訂版を公開しました。ここにはユーザーが投稿してもよいコンテンツとはどのようなものかが示されているのですが、同時に初めてFacebook上のコンテンツの監視・削除を行うモデレーターが「どのような基準で処理を行っているか」が明かされました。そ

血液や薬品を無人機「ドローン」で運ぶことで、アフリカの医療を大幅に支援する試みが行われています。医療用品配達ドローンは、道路交通事情が悪い場所での「医療の質」を大幅に高めるものとして大きく期待されているようです。 MACH: The best and latest in Tech & Innovation | NBC News https://www.nbcnews.com/mach/science/blood-carrying-drones-could-save-lives-us-here-s-how-ncna868561 アメリカ・カリフォルニア州に本拠を構えるスタートアップ「Zipline」は、薬や血液などの医療用品を運搬するために小型飛行機のような形状の自律飛行ドローンを開発しています。Ziplineドローンは重さが約25ポンド(約11キログラム)でバッテリー駆動式で、専用の機械を

さて読者の皆さん。 厚生労働省の役人、財務省の役人、文部科学省の役人、厚労省東京労働局長、自衛隊幹部、柳瀬唯夫首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、厚労省局長、福田淳一財務次官、幹部自衛官、この並びが何を意味しているかわかりますでしょうか。 正解はこの２月、３月、４月に、国会で取り上げられた安倍政権の疑惑や不祥事に関わったとされる役人たちでございます。 それにしてもここまでの安部政権がらみの疑惑・不祥事のラッシュ、ただごとではありません。 ２３日付け東京新聞朝刊紙面記事がここ三ヶ月の不祥事をよく整理しています、目に留まりました。 安倍政権が疑惑や不祥事が連続発生していて異常事態だというのです、この三ヶ月で十三件に上るそうです。 【政治】 疑惑・不祥事　３カ月で「１３」　異常事態の安倍政権 2018年4月23日 朝刊 安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今

ProPublica と ニューヨーク公共ラジオ(WNYC)の制作によるブラウザゲーム The Waiting Game は、アメリカに入国して難民申請を出している人たちの体験をできるゲームです。 まずはプレイヤー選択。選べるのは5人。 エルサルバドルで、家庭内暴力(DV)から逃げてきた母子 バングラデシュで、信仰の異なる相手と結婚していた人 コンゴ民主共和国で、抗議活動に参加した学生 ネパールで差別に遭ったチベット人 国籍のせいでエチオピアからエリトリアに追放された人 ゲームの選択肢は基本的に「続けるか」(Keep going)、「諦めるか」(Give up)の2択しかありません。自国を脱出するまでは匿われている場所でじっと潜伏していなければいけない日々だし、拘置所や米国に移ってからの収容所では、毎日毎日なんの変化もないまま、刑務官らに人扱いされなかったりまずい食事を出されたりがひたすら

大阪・梅田の地下街「ホワイティうめだ」にある泉の広場の噴水が撤去されると報道され、SNSで地元民から悲しみの声があがっています。 画像はGoogleストリートビューより 泉の広場は、「地下街の噴水」という謎めいた雰囲気や、この地下街が複雑な構造で知られ「梅田ダンジョン」とも呼ばれていたことから、一部では「梅田のセーブポイント」としても知られる場所。ハロウィーンや正月など、イベントの時にはデコレーションされることもあり、SNSを賑わせていました。 脱出ゲームの舞台になるほどのガチダンジョン（関連記事） 脱出ゲームは照明を落として開催。本当にダンジョンじゃないか…… 今回、泉の広場の撤去が報じられたことで、Twitterでは「泉の広場」がトレンド入り。「梅田ダンジョンのセーブポイント無くなってまう！」「梅ダンジョンのセーブポイント無くなったら死んだら終わりのクソゲーダンジョンになっちゃう！」な

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。 また、財政健全化

女目線（18歳以下）→40代って学校の先生とかお父さんよりも年上だし、「かわいいね」って言ってるけどそれって子供がかわいいって意味でしょ。セックスとか自分的に全然対象外だし、向こうも年齢違いすぎるのにやりたいとかおもうわけなくない？ 女目線（20代前半）→仕事で親切にしてくれる年上の男性がいるけど、まさか自分の立場とか仕事の進捗とか考えれば下手に仕事にからむ女に手を出さないよね？そんなことしたら結果的に損をするのは男性の方なのに、そんな馬鹿なことするわけないよね？ 女目線（20代後半以降）→男って何歳になっても立場とか仕事とかよりも下半身が何よりも優先なんだな。そんなこともわからない女は自衛心が足りないな。世間を知らない。 男目線（18歳以下）→JKっていいな。俺もやりたい。やりたい。あっちもやりたがってるはず。 男目線（20代）→JKっていいな。俺もやりたい。やりたい。あっちもやりたがっ

日銀は、２７日に公表した最新の物価見通しで、これまで「２０１９年度ごろになる可能性が高い」としてきた２％の物価目標の達成見通しについて、具体的な時期を削除しました。日銀は消費者物価指数の上昇率の見通しについて２０１９年度と２０２０年度のいずれも１．８％としていて、大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず２％の物価目標の達成時期を明確に示すことが難しくなっている現状をあらわした形です。

4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。

【高（コ）陽（ヤン）（韓国北西部）＝時吉達也】北朝鮮に拉致された肉親への思いを胸に、２７日の南北首脳会談の行方を見守る家族が、韓国にもいる。「なぜわれわれの政府は、日本のように戦ってくれないのか」。南北関係改善に沸く韓国社会で、孤立を深めている。 「お父さんは、アメリカに出張に行っているの。クリスマスになったら帰ってくるから…」。父親の不在について尋ねるたび、母親は３歳の幼い長男にそう答えた。父が拉致被害者であることを、ファン・インチョルさんが親族からようやく聞かされたのは小学３年生の時だった。 過激派「赤軍派」が日航機をハイジャックして平壌に向かった「よど号事件」の前年。１９６９年１２月、北朝鮮のスパイが韓国国内便の大韓航空機をハイジャックし、乗員乗客５０人が拉致された。国際社会の批判を受け、北朝鮮側は３９人について帰還を認めたが、残る１１人は「本人たちの希望で北朝鮮に残った」と送還を拒

希望、民進両党は26日、それぞれ両院議員総会を開き、新党「国民民主党」の結成を了承した。希望の玉木雄一郎、民進の大塚耕平両代表は国会内で会談し、国民民主党の結成を正式に合意。5月7日に新党の設立総会を開く。民進党の小川敏夫参院議員会長が離党を表明するなど新党への不参加が相次ぐ。両党所属議員は100人超だが、新党への参加は6割程度となる見通しだ。希望の党は両院議員総会で当事者が合意のうえで党を分

財務省は26日、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられて財務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認できたことから退職金を減額する方針を固めた。財務省は福田氏は辞任した場合の退職金は約5300万円になると説明。立憲民主党など野党は反発を強めていた。同省は24日、福田氏の辞任決定の際に懲戒処分相当の行為が在職中にさかのぼって確認された場合、退職金を減額すると同氏に約束させていた。テレビ朝日の

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）はグーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックなどIT分野の米巨人企業への監視を強める。EUの欧州委員会は26日、取引先企業への一方的な契約の押しつけを防ぐための新規制案を公表。小規模企業もIT巨人に法的に対抗できるよう調停制度をつくる。寡占化の懸念が強まるデジタル市場で公正な競争を確保するねらいだ。偽ニュース対策でも自主規制の強化を求めた。（関連記事総合2面に）

財務省は26日、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられて財務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認できたことから退職金を減額する方針を固めた。財務省は福田氏は辞任した場合の退職金は約5300万円になると説明。立憲民主党など野党は反発を強めていた。同省は24日、福田氏の辞任決定の際に懲戒

政府・与党が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案が27日午後、衆院本会議で審議入りした。残業時間の罰則付き上限規制や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の導入などが柱。立憲民主党など主な野党は麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを求めて審議拒否を続けている。菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で、同法案について6月20日の今国会の会期内

寒い冬がようやく終わり 今年は桜の季節に日本で過ごせると喜んだのもつかの間、これまでに無くひどい花粉症に悩まされた。しかし、花粉もようやく下火。暑くも寒くもない良い季節がやってきた。 今、日本は新緑の若葉がきれいだ。東京を歩いても、道路脇にさりげなく植え込まれたツツジが満開になっていたり、どこかの家の塀からレンギョウが垂れ下がっていたりで、街中のそんな花々を見るたびに、なんと美しい季節かと感動する。 冬が長く厳しいドイツでは、5月に春が突然やってくる。果樹としての桜や桃が一斉に花をつけ、丘一面が白い霞のようになって、こよなく美しい。 この時期ドイツでも、白樺やらハーゼルナッツなど様々な花粉が飛び、皆が悩まされるのは日本と同じだが、それでも春を待ちわびた人々の喜びは果てしない。モーツァルトの有名な「五月の歌」も、単純に春の喜びを表した歌曲だ。 ちなみに、今年の2月、ドイツは記録的な寒さだった

悪材料は出尽くした、が… 各社の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が急落している。一部は、危険水域とされる30％を割った。野党には内閣不信任案提出を探る動きがある一方、自民党からは「衆院解散も選択肢」の声も出ている。この展開をどうみるか。 まず、各社の安倍内閣支持率と不支持率をみよう（日付は調査日、▼は前回調査からの減少、△は増加、調査日順、数字はReal Politics Japanによる。http://www.realpolitics.jp）。 NHK（4/6〜8） 支持38.0％（▼6.0） 不支持45.0％（△7.0） 時事通信（4/6〜9） 支持38.4％（▼0.9） 不支持42.6％（△2.2） JNN（4/7〜8） 支持40.0％（▼9.3） 不支持58.4％（△9.5） 日本テレビ（4/13〜15） 支持26.7％（▼3.6） 不支持53.4％（△0.4） 朝日新聞（4/14〜

「リープフロッグ」という言葉をご存知だろうか。直訳すれば「蛙飛び」という意味になるのだが、ビジネスやテクノロジーの世界では、「ある分野で遅れていた国や地域が、その分野の最新手法を取り入れることで、一気に最前線へと躍り出ること」を意味する。 「フィンテック」の解説をした前編の冒頭で、Go-Payというサービスにより、インドネシアに最先端のモバイル決済社会が到来しようとしていることを紹介したが、これもリープフロッグの一例である。 アジアのフィンテックが各国で実現しようとしているのが、まさにこのリープフロッグだ。 銀行口座のない生活 4月といえば、日本では新学期・新年度のシーズンだ。日本人の場合、大学生にもなれば、銀行口座を持っていてもおかしくない。ましてや新社会人にもなれば、銀行口座がないので給与振り込みができない、などというケースは例外的だろう。 しかしアジア地域では、銀行口座を持っていない

財務省の福田淳一元事務次官のセクハラ問題で野党6党が審議拒否し、ここ1週間以上、国会は空転している。野党は麻生財務相の辞任を求めているが、なぜ事務次官の個人的スキャンダル（事実は確認されていない）で、大臣が辞任しなければならないのだろうか。 昨年（2017年）2月に森友学園の問題が国会で追及され始めてから1年以上にわたって、加計学園やセクハラなど、国会審議はスキャンダルで埋め尽くされている。この状況は昭和初期の帝国議会に似ている。当時も議会はスキャンダルに明け暮れ、政党政治は機能停止した。それは「軍部が政党政治を破壊した」といわれているが、本当だろうか。 スキャンダルに明け暮れる国会 国会で審議拒否が続くのは今に始まったことではないが、2015年の安保国会では曲がりなりにも安保法制という政策が争点だった。ところが森友学園の問題は、大阪の国有地の払い下げというローカルな問題だったが、安倍首相

「成長戦略の目玉になると思う」――2014年5月、安倍首相はシンガポールにあるIR（カジノを含む統合型リゾート施設）を訪問後にこう発言した。それから4年近くが経ち、ついに、民間賭博を認める「カジノ特区」の実施法案提出が秒読み状態となった。 4月14日、15日の世論調査では、国民の71％がカジノ法案の成立は「必要ない」としている（朝日新聞）。3月に行われた共同通信の調査でも、65％がカジノ解禁に「反対」していた。にもかかわらず、カジノの解禁が「既定路線」かのように進められてきたのはなぜか。そこには日本の富に群がる外国人ロビイストらの影が浮かび上がる。 シンクタンクの数字を鵜呑みにしていいのか？ カジノを中核とする統合型リゾート施設（通称「IR」）は、そもそもどんな経済効果を日本にもたらすのだろうか。新聞等では、シンクタンクや外資系投資銀行による「試算」を拠り所として様々な「予測」が飛び交って

「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ

立憲君主制の国、日本――カイザーの体制を崩壊させなかったほうが･･･ 君塚直隆 イギリス政治外交史・ヨーロッパ国際政治史 社会 #立憲君主制 先の世界大戦［第一次世界大戦］後に、ドイツ皇帝（カイザー）の体制を崩壊させなかったほうが、われわれにとってはよかったと思う。ドイツ人を立憲君主制の方向に指導したほうがずっとよかったのだ。彼らから象徴（シンボル）を奪い去ってしまったがために、ヒトラーのような男をのさばらせる心理的門戸を開いてしまったのであるから。 第二次世界大戦（1939～45年）の末期にあたる1945年7月。ドイツの戦後処理問題などを話し合うため、廃墟となったベルリンの郊外ポツダムで開かれていた連合国首脳会談の場で発せられた言葉である。 発言の主（ぬし）は、ときのイギリス外相アーネスト・ベヴィン。貧しい労働者の家庭に生まれ、労働組合の指導者として頭角を現した生粋の社会主義者であった。

財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題で、野党は麻生太郎財務相の辞任を求めるなど攻勢を強めている。そんな中でも内部にセクハラ問題を抱えているのが立憲民主党だ。 2017年10月の結党直後に所属議員にセクハラが相次いで報じられ、党としては役職停止や党員資格停止といった処分を行ったものの、それでも議員辞職を求める声は止まないまま。記者会見でも質問が出るが、枝野幸男代表は「適切に対応している」「お任せしている」などと歯切れの悪い答えを続けており、問題はくすぶり続けている。 東海4県の女性議員が議員辞職求めて署名運動 セクハラ問題を起こしたのは2人。1人目が、17年10月の衆院選で静岡1区で立憲民主党から立候補した青山雅幸衆院議員だ。小選挙区では敗れたものの、比例東海ブロックから復活当選した。同月、元女性秘書が「だきしめられた」「キスまでされた」といったセクハラ被害を週刊文春で告発。これを受け

立憲民主党や希望の党など、野党はいったい何をしているのだろうか。福田淳一財務事務次官のセクハラ問題からせきを切ったように、野党の安倍政権への「猛攻撃」が始まっている。だが、その「猛攻撃」に理はあるのだろうか。筆者は率直に言って理解しかねる面が多すぎると思う。特に野党６党の国会審議拒否、麻生太郎財務相の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への出席や、小野寺五典防衛相の訪米を認めない姿勢は国益を損ねている。 まず福田氏のセクハラ問題自体は、福田氏個人の問題である。麻生財務相はあくまでも事務次官の「職務上の行為」について責任を負っているにすぎない。もちろん、麻生氏が「謝罪」をするのは社会常識的に正しい。だが、それ以上に職員の私的行為にいちいち責任を負わなければいけないとしたら、あまりにも行き過ぎた要求だと思う。

財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題で、野党は麻生太郎財務相の辞任を求めるなど攻勢を強めている。そんな中でも内部にセクハラ問題を抱えているのが立憲民主党だ。 2017年10月の結党直後に所属議員にセクハラが相次いで報じられ、党としては役職停止や党員資格停止といった処分を行ったものの、それでも議員辞職を求める声は止まないまま。記者会見でも質問が出るが、枝野幸男代表は「適切に対応している」「お任せしている」などと歯切れの悪い答えを続けており、問題はくすぶり続けている。 東海4県の女性議員が議員辞職求めて署名運動 セクハラ問題を起こしたのは2人。1人目が、17年10月の衆院選で静岡1区で立憲民主党から立候補した青山雅幸衆院議員だ。小選挙区では敗れたものの、比例東海ブロックから復活当選した。同月、元女性秘書が「だきしめられた」「キスまでされた」といったセクハラ被害を週刊文春で告発。これを受け

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この連載「中国生活「モノ」がたり～速写中国制造」が『3億人の中国農民工 食いつめものブルース』として単行本になりました。各界の著名人からレビューをいただきました。 ●私はこの例外的に「間合いの近い」取材方法を成り立たせるために著者が費やした時間と労力を多とする。長い時間をかけて、息づかいが感じられるほど取材対象の間近に迫るというスタイルは現代ジャーナリズムが失いかけているものである。 （哲学者 内田樹氏によるレビュー「感情の出費を節約する中国貧困層のリアリズム」より） ●「ブルース」という単語に何とも（やや古びた）哀愁があり、そしてカバーの写真の農民工の写真には、記念写真では決して撮れない、私自身が感情移入して泣いてしまいそうなリアリティがある。 （中国問題の研究家 遠藤誉氏によるレビュー「執念の定点観測で切り取った、中国農民工の心？」より） ●だが、最近の日本のソーシャルメディアでは、「

米国のトランプ政権は4月6日、ロシアが世界で様々な「悪意ある行動」を繰り返しているとして、新たな対ロ制裁措置を発動した。昨年8月に発効した対ロ制裁強化法などに基づく措置で、ロシアで「オリガルヒ」と呼ばれる大手新興財閥の経営者など企業家7人、その傘下企業や国営の兵器輸出企業など14社、政府高官17人を制裁対象とした。 制裁対象となった企業家は、大手天然ガス会社「ガスプロム」のアレクセイ・ミレル社長、「ガスプロムバンク」のアンドレイ・アキモフ頭取、大手石油会社「スルグトネフチェガス」のヴラジミル・ボグダノフ社長、ロシア対外貿易銀行のアンドレイ・コスチン頭取、複合企業「レノヴァ」グループを率いるヴィクトル・ヴェクセルベルグ氏、世界有数のアルミニウム会社「ルサール」などを実質支配するオレグ・デリパスカ氏らだ。 一方でヴラジミル・コロコリツェフ内相、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記など、治安関

北京紙「新京報」のウェブサイト“新京報網（ネット）”は4月9日付の速報で「『“公民（市民）”が“間諜（スパイ）”の手掛かりを通報するのを奨励する規則』（以下「スパイ通報規則」）公布から1年で5000件近い通報を受ける」と題する記事を掲載した。その全容は以下の通り。 【1】2017年4月10日に“北京市国家安全局”がスパイ通報規則を公布・施行して以来、国家安全機関として唯一外部へ発表した市民と組織がスパイ行為の手掛かりを通報する電話番号の「12339」は鳴りやまず、顕著な成果を上げている。 【2】統計によれば、この1年来、北京市国家安全局が受けた社会各界の人々および“境外人士（境界外の人）”＜注1＞が「12339」へ電話をかけた通報と“信訪（陳情）”ルート経由の通報は5000件近くに達し、国家安全機関が法に基づき偵察行動を深く展開し、スパイ犯罪に有効的な打撃を与えるのに大きく貢献した。北京市

＜北朝鮮の核施設では政治犯が防護服なしに強制労働させられていたという証言がある。今後の非核化検証の過程でそうした被ばく労働の実態が明かされる可能性も＞ 金正恩党委員長が核実験と大陸間弾道ミサイル実験の中止、さらには核実験場の廃棄を発表した。 金正恩氏の方針転換に対して、米韓をはじめとする周辺国は懐疑的な目を向けているが、ある程度は歓迎せざるをえないようだ。 実際に核実験場が廃棄されれば、非核化に向けた北朝鮮の本気度に対する信頼は高まることになるだろう。しかしそれとともに、深刻な「人権侵害」が隠ぺいされかねないのも事実だ。 500人死亡の地獄絵図 北朝鮮がこれまで行った6回の核実験のうち、4回は金正恩時代に入って行われた。2016年から2017年の2年間では3回も強行されている。核実験場の周辺地域は、放射能汚染が相当に進んでいることが予想される。 汚染は、核実験場付近の住民にも及んでいる可能

安倍首相と韓国の文在寅大統領との電話会談で「終戦宣言」なら「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べられたようだが、「終戦協定」ならば「休戦協定」の署名国である中国を欠かすことはできない。 安倍首相と文在寅大統領との電話会談 4月25日、安倍首相と韓国の文在寅大統領との間で電話会談が行われ、「終戦宣言」に関して、「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べたと報道されている。両者のどちらが言い出したかは知らないが、少なくとも両者は「韓朝米の3者」という認識を共有したことは確かだろう。 だとすれば、これは朝鮮戦争の休戦協定が持っている意味と、現在の朝鮮半島問題の基本的原因を無視しており、問題を生む。 休戦協定の署名者は 朝鮮戦争（1950年6月25日～1953年7月27日）の休戦協定は、1953年7月27日に板門店で 国連軍のクラーク・総司令官 中国人民志願軍の彭徳懐・総司

＜もともと核実験場が使用不可能になっていたから、金正恩は核実験を中止する、などと言い出したのか？＞ 中国の地震学者は、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）核実験場は、昨年の核実験で地盤が不安定になったせいで、一部が「使用不可能な状態になった」と考えている。 北朝鮮は昨年9月、万塔山の地下にある豊渓里核実験場で過去最大規模となる6回目の核実験を実施した。中国科学技術大学の研究グループは4月25日までに、核実験の爆発で山中に空洞ができたことが原因で万塔山はすでに崩落した、と結論付けた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、豊渓里の脆くなった部分でで再び同じような核実験を強行すれば「環境に大惨事」をもたらすと、未だ発表前のこの論文は警告しているという。 金正恩党委員長が4月20日、核実験を中止し核実験場を廃棄する、と発表したのも、そもそも豊渓里が使用できなくなったからではないか、と指摘する

＜成果報酬型で一流の研究大学なら年収は平均2500万円前後、学長はヘッドハンティングで外部から招聘、ポストを得るには教育・研究実績が必須――というアメリカの大学。一方、日本では......＞ 日本のマスコミは、例年12月のノーベル賞発表時期になると、どこの国のだれがノーベル賞を受賞するのかで大騒ぎである。 学者の世界では、ノーベル賞を受賞することで大学の給料が上がり、外部からの研究資金の提供者も増え、大きなメリットがある。しかし一般の人々にとっては、アカデミー賞と同じく、単なる年1回の文化イベントにすぎない。 とりわけノーベル賞受賞者が多いアメリカでは、意外ではあるが、学者は日本ほど一般国民の尊敬の対象ではなく、むしろビジネス、なかでもベンチャー企業の成功者がそうした対象である。 それゆえに、米フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグCEOやアマゾンCEOのジェフ・ベゾスらベンチャービ

＜金正恩と曾祖父が同じ「白頭の血統」に連なる国家保衛省の幹部が2月末に中国で失踪――金正恩はすぐに殺害命令を下した＞ 南北首脳会談の開催が迫る中、北朝鮮の金正恩党委員長の「親戚」が脱北したとの情報が飛び込んできた。報告を受けた金正恩氏は、即座に「殺害命令」を下したという。 北朝鮮事情に精通した中国の情報筋がデイリーNKに語ったところによると、この人物は北朝鮮の秘密警察、国家保衛省の海外反探局（スパイ担当部署）の幹部で、50代後半の康（カン）大佐。海外反探局の三頭馬車（ビッグ3）と呼ばれる大物で、中国瀋陽にあった北朝鮮系の七宝山（チルボサン）ホテル（現在は中富国際ホテル）に事務所を構え、中国、ロシア、東南アジアで活動する反探局の要員を指揮していたという。 大佐が忽然と姿を消したのは今年2月25日のことだ。理由は、不正が発覚したためとされる。偽ドル札印刷用の活字版と、相当額の外貨を所持していた

＜プーチンが3月に発表した無敵の核兵器は、3・11も上回る大津波を発生させる可能性があると専門家が警告＞ ロシアが誇る最も高度な最新兵器の1つ、魚雷を搭載した水中ドローン（無人機）は、放射能に汚染された津波で米沿岸部一帯を壊滅させるおそれがあると、今週専門家が警告した。 全面的な兵器刷新計画の一環としてロシアが開発したこのシステムは、この種の兵器としては威力、速度ともに最高で、画期的な性能を持つとされる。核魚雷が発射されれば、その衝撃波で2011年に日本の東北地方を襲った大地震と津波に匹敵するか、それ以上の惨事が起きるおそれがある。東日本大震災では、死者は１万6000人近く、福島第一原子力発電所の1〜3号機がメルトダウンする史上最悪クラスの核災害が起きた。 「海岸近くで20〜50メガトン級の核兵器を発射すれば、2011年の津波に匹敵するか、条件しだいではそれをはるかに上回るエネルギーを生み

＜人種偏見と言われて批判を浴びたスターバックだが、その後の対応で企業イメージを損なわずに済んだ＞ アメリカでスターバックスと言えば、一連のコーヒー・ブーム、カフェ・ブームの草分けであり、またチェーンのカフェとしては最大規模のネットワークを誇る企業です。同時に、「進歩派（プログレッシヴ）」な企業文化で知られ、またそれを誇りにしてきました。 店内での無料wi-fiサービスを始めたとか、労働条件を改善したというだけでなく、銃保有派に対して毅然とした態度で「銃を携行しての入店はお断り」という措置を発表した際には、銃規制派の喝采を浴びたのでした。そうした「進歩的な姿勢」がブランドイメージの維持に繋がり、ビジネスとしても良い循環を実現しているのです。 そのスターバックスに大変な不祥事が持ち上がりました。ペンシルベニア州フィラデルフィアの中心街にあるカフェで、2人の客が「待ち合わせなので友人が来てから注

＜トランプに花を持たせようと躍起になる文在寅と金正恩が描く統一へのシナリオ＞ 4月27日、韓国と北朝鮮は史上3度目の南北首脳会談を開く。過去2回と異なるのは、今回はメインイベントである米朝首脳会談の事前会談という位置付けであること。つまり前座だ。 これは文在寅（ムン・ジェイン）政権も認識している。韓国大統領府は米朝会談に向け「南北会談でしっかり地ならし」すると裏方ぶりをアピール。韓国メディアも南北会談を米朝会談への「仲介」と表現している。 北朝鮮問題の最終章が米朝の雪解けであることを考えれば、韓国が脇役に回るのは自然だ。しかし文の手法を見ると、米朝会談こそ脇役であり、南北朝鮮がそれを踏み台にして主役にのし上がる裏のシナリオを描いているように見える。 米朝会談を控えて世界の関心が北朝鮮の非核化に集まるなか、文が本当に狙っているのは何か。それは、非核化の先にある南北統一だろう。それこそが最大の