by Bruce Christianson アメリカの労働省が行った2017年の調査によって、アメリカの労働者のうち、収入が多いトップ25％は5割近くが有給休暇を年10日取得しているのに対し、下位25％のうち有給休暇を10日取得しているのはその10分の1ほどであることが判明しました。「給料が多いけれど忙しい仕事」「給料が少ないけれど楽な仕事」と表現されることがありますが、給料が多いほど「働かないこと」に対してお金が支払われる傾向にあることが示されています。 Paid holidays: Number of days provided https://www.bls.gov/ncs/ebs/benefits/2017/ownership/civilian/table33a.htm Paid time off: Workers in the US with the highest salari

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

現在、若者のひきこもりは約54万人。小中学校の不登校児は13万人と増加傾向にあります。基礎学力や稼げる技術を身につけないまま大人になれば、人生の選択肢が狭くなり、さらにひきこもりが長引けば、生活保護受給者となる現実も……。 そこに着目しビジネスを起こした『暗闇でも走る　発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』の著者・安田祐輔さん。 日本初の大規模な、不登校・中退者・発達障害者など困難を抱える子どもや若者の進学塾「キズキ共育塾」を全国に5校展開。なぜ、いまこの塾が多くの人に求められているのか？　お話しを伺いました。 バブル前夜に生まれた私の悲劇 私は現在不登校・ひきこもりなどの若者を支援するための事業を行っている。そして実は私自身も、子ども時代から大人になるまで、発達障害やうつ、ひきこもりなど、様々な障害やトラブルを経験した「社会問題の当事者」だ。そんな私が

日本が世界に誇る紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏はかつて、憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。しかしそれから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。いったいなぜ？　「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏と、真正面から徹底討論！ 「護憲」のジレンマ 伊勢崎：　ちょうど1年前（2017年）の5月3日に、安倍首相が「憲法第9条をそのままに、自衛隊を明記する」という加憲案を発表しました。 どのような追加の条文を考えているのかはわかりませんが、これがもし実現して全世界に英語で発表されたら、日本語特有のニュアンスのごまかしが効かなくなり、「法理」の完全崩壊が暴露し、ホント、僕は日本人をやめたくなるので反対です。 だからといって、「護憲」つまり憲法が今のままでいいとは僕は考えていません。 だって、「護憲」は9条の条文を護るために、自衛隊を解釈で合憲化してきた。実質、それは現状の

憲法9条の解釈を確定させよう 憲法9条の改正の目的は、はっきりしている。 解釈を確定させることである。 解釈が曖昧なまま放置されているため、国政に壮大な無駄があることも放置されている。 改憲問題の中心である憲法9条の解釈は、特に混乱している。 自衛隊は合憲なのか違憲なのか、自衛権行使は合憲なのか違憲なのか、集団的自衛権は合憲なのか違憲なのか、それぞれが合憲だった場合には、その合憲性の範囲はどう定められるのか、これらの国家運営に重大な意味を持つ問いについて、統一的見解が確立されているとは言えない。 政治家や行政官は、法律の適用にあたって、何度も何度も立ち止りながら仕事を続け、解釈が曖昧であることがもたらす無駄を引き受けてきた。時には誤魔化しとしか言えない行為をするのに時間を使ったこともあったかもしれない。 私の専門分野にかかわる国際平和協力活動を例にあげれば、国民の多くが支持している政策課題

「出口政策」の封印は正解 4月26、27日の日銀の金融政策決定会合は、新体制に移行してから初の開催ということでメディア等の注目度も高まった。特に、リフレ政策を支持する層は、岩田規久男氏の後を継いだ若田部昌澄副総裁の投票行動に注目していた。 結果としては、大きな波乱はなかった。また、若田部副総裁も一部のリフレ支持者が期待するような反対票を投じることはなく、反対票は従来通り、片岡剛士審議委員の1票だけとなった。 このところ、米国長期金利の上昇によって、日本の国債市場も残存期間10年超の国債で金利上昇圧力が高まりつつある。したがって、単純に考えれば、片岡審議委員が提案するように、このタイミングで日銀は10年超の国債を買い増しすることによって、金利上昇を抑制しつつ、マネタリーベースの拡大ペースの回復に努めても特に深刻な副作用はないだろう。 むしろ、労働市場をみれば、2月以降、非労働力人口の減少ペー

朝鮮半島では南北間の融和ムードが生じているが、時期を同じくして台湾海峡では中国側による台湾に対する軍事的恫喝が行われた。これに対して台湾側も、中国の侵攻に対して一歩も引かない姿勢を示すと共に、国民に防衛の意志を強固にするように呼びかけた。 台湾を威嚇する中国軍 水陸両用上陸部隊を含む中国人民解放軍は、4月18日、台湾海峡で実弾演習を実施した。 中国人民解放軍は3月下旬に、南シナ海で空母や駆逐艦、それに潜水艦を含む40隻以上の艦艇を繰り出す“海軍示威パレード”を実施している。それに引き続いて執り行われたこの軍事演習は、アメリカに対する海軍力のデモンストレーションではなく、台湾に対する軍事的威嚇と考えられている。海軍を中心とする軍事演習に加えて、台湾周辺上空には爆撃機を含む中国軍用機が接近飛行を繰り返し、空からも威嚇を加えた。

空き家をリノベーションして客室にし、町全体を宿に見立てたホテルが、東京の谷中にある。このあまりに斬新なビジネスモデル、地域経済循環や空き家対策にもつながるため、旅好きな方のみならず、地域創生に携わる人にも是非知ってもらいたい。 町全体をホテルにするコンセプト 東京都台東区にある谷中は、昔ながらの東京の街並みが残っており、お寺や雰囲気のいい路地などがある渋い町だ。近年、外国人旅行客も増えている。 この谷中にあるホテル「hanare」のコンセプトが斬新だ。従来のホテルには、館内にフロントがあり、客室があり、浴室があり、食堂がある。しかし、hanareでは、それらが谷中の町に「分散」している。

2018年3月5日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を団長とする韓国特使団が訪朝、北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）と会談した。3月6日、金正恩が非核化問題の協議と米朝関係の正常化のために、アメリカと対話ができると語ったと、韓国側が発表した。金正恩は、軍事的脅威が解消され、北の体制の安全が保障されれば、核を保有する理由はないとも語ったという（注）。 （注）「体制保障」や「体制保証」という単語は北朝鮮にないので、おそらく「平和の保障」を韓国が解釈して「体制の安全の保障」にしたと考えられる。 さらに、3月8日に訪米した鄭義溶が、金正恩が米朝首脳会談の早期開催の意志があると語ったと、ドナルド・トランプ米大統領に伝える。そして、トランプから5月までに会うという返事を得た。この結果、北朝鮮の非核化に向けて、米朝首脳会談が開催される可能性が出てきた。 トランプは4月９日に、ホワイ

11月29日、横浜アリーナで満員の観客を前にして、日本のAKB48と韓国の超人気アイドルグループI.O.Iがコラボしてパフォーマンスを繰り広げた。このイベントは、『2017 MAMA in Japan』という韓国の音楽専門チャンネル「Mnet」主催の授賞式の一部として行われたものだ。MAMAは、Mnet Asian Music Awardsの略称。Mnetは、CJ E&Mコーポレーションによって運営されている。CJ E&Mは韓国の主要企業グループのひとつ、CJグループに所属する中核企業だ。CJグループは製糖業などの食品、バイオ産業、運輸、そしてエンタメ部門などで世界的に市場を広げている。最近では、CJ E&Mなどを中心に世界的な韓流文化（エンタメ、食文化）を輸出していき、その売り上げの急拡大を企業グループの中心的戦略にしている。 AKB48『11月のアンクレット』 筆者はあくまで主観だが、

AKB48グループの「国際化」が最近スピードを上げている。すでにアジア各国で姉妹グループが誕生していたが、2018年のAKB48の国民的行事ともいえる総選挙は、この海外の姉妹グループのメンバーも本格的に参戦させる「世界選抜総選挙」になる。AKB48グループは、JKT48（インドネシアのジャカルタ）、BNK48（タイのバンコク）、TPE48（台湾の台北）で活躍している。今年はインドのムンバイ（MUN48）でもデビューが決まっている。 AKB48公式サイト | AKB48 53rdシングル 世界選抜総選挙 韓国のアイドル市場でもAKB48グループは野心的な試みをしている。韓国の主要企業のひとつであるCJ E&Mコーポレーションによって運営されている韓国の音楽専門チャンネルに「Mnet」がある。CJ E&Mは、世界に向けて韓流文化（エンタメ、食文化）を積極的に輸出する企業のひとつとして著名だ。こ

オフィス向けレーザー複合機で世界シェアトップのリコーが2018年3月期に過去最大の赤字を計上した。構造改革による減損損失が消え、今期業績はV字回復する見通しだ。だが複合機市場の前途に対する不安から投資家の反応は乏しい。株価はリーマン・ショック前につけた最高値（2950円）の約3分の1に低迷したまま。縮小する市場の中で、リコーは成長の壁に直面している。リコーが4月27日に発表した2018年3月期

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の中国通信機器2社に対する新たな規制を検討していることが2日明らかになった。中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして、政府機関が両社の製品を調達するのを禁じる。複数の米メディアが報じた。米国は中国のハイテク企業への圧力を一段と強めている。米中の貿易摩擦が激しくなる中、ムニューシン財務長官らは3～4日、北京

富士フイルムホールディングスによる米ゼロックス買収提案に「待った」がかかった。買収受け入れで合意していたゼロックスは1日、案に反対する「物言う株主」との和解を電撃的に発表した。「（買収は）クリアできる」としてきた古森重隆会長にとって想定外の逆転劇だ。富士フイルムは対抗策に乗り出す構えで、物言う株主との間で新たな攻防が始まる。ゼロックスは物言う株主で知られるカール・アイカーン氏らと「和解に達した

４月２０日、細心の注意を要し、生命の危険にさらされかねない核弾頭の廃棄作業は、ほとんど知られていないが、緊急度を増している。写真はトランプ米大統領。ワシントンで昨年６月撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria） テキサス州アマリロ近郊に無秩序に広がる工場では、多くの作業員が手作業で米国産業で最も危険な仕事に従事している。契約作業員たちが、退役した核弾頭からプルトニウムの核（コア）を慎重に除去しているのだ。 米エネルギー省管轄のパンテックス工場では、多くの安全規則にのっとって作業しているものの、手元が狂えば大惨事になりかねない。 全米各地にある同省施設には、余剰プルトニウム５４トンが保管されている。パンテックス工場では「ピット」と呼ばれるコア２万個超が保管されており、規則によってそれらは同工場の一時保管施設で保有することが許されている。数千メガトン規模の核爆発を引き起こすのに十

４月２０日、長年にわたり、有事の資産避難先として、また税務当局の目を逃れる隠れ家としての地位を確立していたスイスフランの威信はいまや失われつつあるのかもしれない。写真はスイスフランとユーロ紙幣。２０１５年撮影（２０１８年　ロイター） 長年にわたり、有事の資産避難先として、また税務当局の目を逃れる隠れ家としての地位を確立していたスイスフランの威信はいまや失われつつあるのかもしれない。少なくとも、スイスや自国で摘発リスクにさらされているロシアの富豪たちにとっては。 スイスフランは１９日、対ユーロで一時１．２０スイスフランまで下落し、３年ぶりの安値を更新。この水準はかつて対ユーロの為替相場の上限だったが、２０１５年１月にスイス国立銀行（中央銀行）が突然この枠を撤廃し、いわゆる「スイスフランショック」を巻き起こした。 最近のスイスフラン安が特に注目を集めるのは、地政学的な緊張が急激に高まったタイミ

＜王毅外相が示した李克強首相の訪日計画の狙いとは？　中東にも歴史にも無関心な日本政治は領土を守れるのか＞ イスラエルとパレスチナの度重なる衝突について、日本の国会で議論されたという話を聞くことはまずない。「シリアのアサド政権はどうして化学兵器を使うのか。被爆国の日本は化学兵器の使用を容認していいのか」と発言する日本の政治家もほぼ見掛けない。 遠いアラブ世界について勉強する意欲もないし、ユダヤ教やらイスラム教やら区別するのも面倒くさい、と思っているのだろう。日本の国会議員は世界的に高い報酬を国から保障されているが、野党議員の最大の関心事は現政権を打倒するのにあらゆるスキャンダルを探すことだ。 窮地に追い込まれた安倍政権に助け舟を出すかのように、中国の王毅（ワン・イー）外相が4月15日、約8年ぶりの日中経済対話のために日本を訪問した。3月の全国人民代表大会で晴れて国務委員に昇格して出世を果たし

＜シリア政府軍の関連施設攻撃を受けてイラン最高指導者がアメリカの介入を強く非難。報復も辞さないと警告した＞ シリアで4月29日、アサド政権軍の複数の施設がロケット攻撃を受け、支援に入っていたイラン人戦闘員26人が死亡したことについて、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師はアメリカ、イスラエルとサウジアラビアを非難。これらの国々が、イスラム世界を分断させようと共謀していると主張した。 ハメネイは、メーデーの前日である4月30日、労働者たちを前に演説。アメリカ主導の経済制裁は、シーア派イランの体制の弱体化が狙いであり、それに対抗するためには地元経済を支えることが重要だと強調した。またアメリカは、地域におけるスンニ派の大国サウジアラビアを操ってイランを追い落とそうとしている、とも言った。 ハメネイの公式ウェブサイトによれば、ハメネイは「アメリカは我々の地域に紛争を起こすために、サウジアラビアを煽っ

４月１２日、脱北者のほとんどが、国境の川を越えて北朝鮮から逃れている。ソウルにたどり着いた脱北者に、話を聞いた。写真は北朝鮮人民軍に在籍していたチョン・ミンウさん。ソウルで２０１７年８月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-ji） 脱北者のほとんどが、国境の川を越えて北朝鮮から逃れている。ソウルにたどり着いた脱北者に、話を聞いた。 川で命を落とした父 ソン・ビョクさん（４８）は、プロパガンダ作品のアーティストだった。父親は、２０００年に図們江を渡ろうとして溺れて死んだ。ソンさんは２００１年に北朝鮮を脱出するとき、家族の写真を持ってきた。 「（２０００年の）８月に、食べ物を探して故郷を出た」と、ソンさんは最初に脱北しようと試みた当時を振り返る。 「私たちの町は内陸部にあったので、川の水位はどこが高くて、どこが低いのか分からなかった。その当時は知らなかったが、そのとき川は、雨の多い季節

＜北朝鮮が平和攻勢へと転じた現状で核・ミサイル開発の問題が進展した場合、日本が拉致問題で制裁を続ければ外交孤立に陥る可能性がある＞ 北朝鮮問題については、4月27日の南北会談が成功し、その映像が世界中を駆け回ってしまったなかでは、もうトランプ米大統領としても「ちゃぶ台返し」は難しい、そんな流れができています。では、本当に南北融和は可能なのでしょうか？ 北朝鮮の経済社会の開放は、難しい作業になると予想されます。例えば、宇宙船が大気圏に再突入するときに、角度が急過ぎては加熱して爆発してしまうし、角度が浅過ぎては宇宙空間へ弾き飛ばされてしまうように、北朝鮮も開放を焦っては「体制崩壊や準備不足の統一」が起きて失敗するし、開放を怖がっていては結局は鎖国と敵対の政策に戻るしかない、つまり「成功するゾーンは狭い」わけです。 ですが、和平ムードがここまで来ると、この「狭いゾーン」を狙った政策を北朝鮮が打っ

第3回南北首脳会談 「板門店宣言」に署名した金正恩委員長（左、4月27日）　Korea Summit Press/Reuters 南北首脳会談で「中国抜き」の３ヵ国による朝鮮戦争平和協定協議案を提起したのは金正恩らしい。あれだけ中朝首脳会談では蜜月を見せながら、中国への警戒は金正日以来。2日に訪朝する王毅外相の目的の真相でもある。 板門店宣言における「３者または4者」案の怪 ４月27日の板門店宣言では、休戦協定を終わらせ終戦協定に転換させて平和体制を創ることに関して「3者または4者」で協議する旨のことが書いてある。 「3者協議」ということは「米朝韓」の間でのみ協議して、その中に休戦協定署名国である「中国」を入れないという意味だ。 「4者協議」案は、言うまでもなく「中国」を入れた「米中朝韓」を指す。 4月26日付のコラム＜朝鮮戦争「終戦協定」は中国が不可欠――韓国は仲介の資格しかない＞で触れ

４月２０日、イラン核合意が崩壊の瀬戸際にあるとの報道は、まだ時期尚早かもしれない。写真は２４日、ホワイトハウスで乾杯するトランプ大統領（２０１８年　ロイター/Carlos Barria） イラン核合意が崩壊の瀬戸際にあるとの報道は、まだ時期尚早かもしれない。トランプ米大統領は、５月１２日までにイランに対する経済制裁を再発動するかどうかの決断を下す。 もし制裁が再び発動されれば、２０１５年にイランと国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６カ国との間で交わされたこの核合意は大きな打撃を受ける。 この核合意では、イランは自国への経済制裁の解除と引き換えに核開発の制限を受け入れている。オバマ前大統領は、イランによる核兵器保有を阻止するためにこの合意締結に踏み切ったが、トランプ大統領は、この合意には「致命的な欠陥」があると主張している。 仮にトランプ大統領が、欧米の政府当局者が取り組んでいる

<独立以来60年にわたってマレーシアの政権をになってきた統一マレー国民組織に、マハティール率いる野党連合は勝てるのか？> マレーシア連邦下院の総選挙が5月9日に投開票される。4月28日に告示された同選挙では下院定数222議席を巡ってナジブ首相率いる与党連合（国民戦線・BN）とマハティール元首相を担ぐ野党連合（希望同盟）、野党連合から離脱した全マレーシア・イスラム党（PAS）による激しい選挙戦が続いている。 マレーシアは1957年の独立以来、統一マレー国民組織（UMNO）などの与党連合による政権が続いており、９日の開票結果で野党連合が勝利すれば、初の政権交代が実現することになる。 消費税廃止を訴える野党連合 野党連合の指導者として政権交代に挑むマハティール元首相（92）は、1981年から2003年まで22年間UMNO総裁として首相を務めたが、現ナジブ首相（64）への批判を強め2016年２月に

＜各地で大学占拠が頻発したのは、大学入学者の「成績による選別」に反対するためだという。いったいどういうこと？＞ デモは民主主義の重要な一部だといって日常茶飯事のパリだが、ここ数年、全身黒づくめで顔も隠した一団があらわれて、機動隊と市街戦をして、手当たり次第に店などぶち壊し、ついでにデモもぶち壊すようになってしまった。 今年のメーデーでも、労働者のデモがあっという間に乗っ取られた。 黒づくめの集団は、アメリカやドイツでも登場した「Black Blocs」を名乗る正体不明の極左過激集団である。 さて、この3月からフランス各地で学生らによる大学占拠が頻発したが、それとこの「壊し屋」は関係ない。 大学占拠の争点は、マクロン政権の教育改革で新たに作られた「学生の進路と成功法」による、入学時の選別の導入である。フランスでは「バカロレア」（大学入学資格）があればどの大学、学部にも入れるのが原則だった。だ

［ロンドン発］中国やロシアの領土的野心が浮き彫りになる中、世界の国防支出が過去最高になったことが5月2日、紛争や軍備を研究する有力シンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の調査で明らかになった。 世界最大の軍事大国アメリカは2008年から昨年にかけての10年間で国防支出を14%も減らしたのに対し、中国は110%も拡大しており、米中逆転が少しずつ現実味を帯びつつある。 世界の国防支出が「過去最高」とは言っても下のグラフをご覧いただくと分かるように、1999年から2011年にかけ右肩上がりでぐんぐん増えたものの、世界金融危機とその後、先進国の緊縮財政で12年以降は横ばい状態が続いている。 昨年は前年比1.1%増の1兆7390億ドル（約191兆円）。16年の実質米ドルに換算すると1兆6859億ドルとなり、それまでの過去最高だった11年の1兆6845億ドルをほんの少しだけ上回った。

2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる　Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが

しかしその一方で「南北朝鮮にしてやられた」と思っていることは隠しきれません。トランプ大統領は28日、こう述べています。「米朝首脳会談で私は前任者たち（歴代大統領）のようにうまく操られることだけはしない。オーケー？　必ずや取引（deal）を成功させてみせる。できなかったらどうする。それでも結構（fine）だ」 今回の南北首脳会談は歴史的出来事だと世界中が称賛しています。が、南北朝鮮統一問題にしても「非核化」にしても、具体的にどうするのかは「板門店宣言」に書かれていません。ロードマップがあるわけではありません。 金正恩・朝鮮労働党委員長は、その「板門店宣言」を引っ提げてシンガポール（米朝首脳会談の開催地として有力視されている）に乗り込みます。もっともトランプ大統領は4月30日に「開催地は板門店が象徴的」などとツイートしており、そうなると金委員長は板門店を再訪問することになります。 南北首脳会談

朝鮮半島の完全な非核化をうたった「板門店宣言」には、日本を「蚊帳の外」に置くかのような内容が盛り込まれていた　（写真:代表撮影/AFP/アフロ） 南北朝鮮首脳は板門店で会談し、「完全な非核化を通じて核なき朝鮮半島を実現する」という共同宣言に署名した。米仏、米独首脳会談では、イラン核合意の継続が最大の争点になった。核をめぐる歴史的な展開のなかで、日本は「蚊帳の外」に置かれているようにみえる。 しかし「核兵器なき世界」をまず主張しなければならないのは、唯一の被爆国である日本であるはずだ。核兵器禁止条約への加盟をてこにして、「朝鮮半島の非核化」を確かにするともに、米ロ中をはじめ核保有国に核軍縮を徹底するよう強く求めることだ。被爆国・日本には、同盟国・米国の「核の傘」を超えて、自ら「核兵器なき世界」への歴史的展開を駆動する地球責任がある。 北朝鮮で「蚊帳の外」なのか 朝鮮半島の完全な非核化をうたっ

平和を開く板門店宣言 4月27日に板門店で開かれた南北首脳会談。韓国紙の反応は？ 鈴置：左派系紙は手放しで褒めあげました。ハンギョレの社説の見出しは「板門店の春、平和・繁栄の時代開く」（4月28日、日本語版）。韓国語版も全く同じです。 ハンギョレは文在寅（ムン・ジェイン）政権に近く、北朝鮮との関係改善を重視する新聞です。日本語版からポイントを引用します。 両首脳は分断線を手を握って共に越え、また乗り越えた。全世界が見守る中で、予定になかったパフォーマンスを通じて分断を越えて平和と統一に進もうという南北の意志を明確に示してくれた。 両首脳は「板門店宣言」を通じて、朝鮮半島にこれ以上戦争のない新しい平和の時代が開かれたことを明らかにした。 今回の首脳会談は11年ぶりに再び開かれた南北首脳会談という意味を越え、朝鮮半島の平和定着に劇的な転換点となる事件として記録されるに値する。 ……と、まずは「

６月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。また、北朝鮮は核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄も行う意向だという。ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。 同筋によれば、米中央情報局（ＣＩＡ）当局者や米核専門家計３人が、４月下旬から１週間余り訪朝。北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。 金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。米国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とした非核化措置を進めようと、すでにＩＡＥＡとの調整を始めて