by Andrew "FastLizard4" Adams 中国は近年になって急速に兵器開発を進めており、2018年に入ってからも「軍艦に搭載するレールガンの開発を進めている」という報道がされるなどして話題になりました。そんな中、香港の日刊紙であるサウスチャイナ・モーニング・ポストは、「中国が人間を炭化させることも可能なレーザー銃を開発した」と報じています。 China brings Star Wars to life with ‘laser AK-47’ that can set fire to targets a kilometre away | South China Morning Post http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2153310/china-brings-star-wars-life-las

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＜WTO脱退に至る前の手段として、議会の承認なしにトランプが自由に関税を引き上げられる法案の起草を指示していた＞ ドナルド・トランプ米大統領が、大統領の裁量で自由に関税を引き上げられる新たな法案を起草するよう指示を出したことが、ニュースサイト「アクシオス」が入手したリーク資料から明らかになった。WTO（世界貿易機関）のルールに違反する内容だ。 アクシオスが草案を入手したと報じたこの法案は、「米国公正互恵関税法（仮）」という名称で、これによると、トランプは議会の承認なく自由に関税を引き上げられることになる。 WTOは加盟国に対し、国別に異なる関税率を設けることを禁じており、トランプの法案はこれに抵触する。 今回の法案をよく知る関係筋はアクシオスに対し、「これではアメリカは通告もなしにWTOから脱退するのに等しい」と語った。ただし、米議会がいくらなんでもこんな「ばかげた」法案を通すはずはない、

歴史的な米朝首脳会談でトランプの話を聞く金正日（6月12日、シンガポールのセントーサ島で） Jonathan Ernst-REUTERS ＜史上初の米朝首脳会談後に「北朝鮮の核の脅威はなくなった」と豪語したトランプのメンツを潰す新たな疑惑が浮上した＞ シンガポールで金正恩朝鮮労働党委員長と史上初の米朝首脳会談から一夜明けた6月13日、アメリカの最高の交渉役を自負するドナルド・トランプ米大統領は、立て続けにツイートを投稿し、成果を強調した。 Heading back home from Singapore after a truly amazing visit. Great progress was made on the denuclearization of North Korea. Hostages are back home, will be getting the remains

＜イスラエルで大きなサイバーセキュリティのイベントが開かれた。サイバーセキュリティにAIを使うというアイデアへの期待と不安＞ 今から35年前の1983年3月、米国のロナルド・レーガン大統領は、ソビエト連邦の核ミサイルに対抗するスターウォーズ計画を発表した。 そのおよそ2カ月後、『ウォーゲーム』という映画が公開された。コンピュータが暴走し、危うく米国とソ連の間で核戦争が起きそうになるというストーリーである。 米国大統領の別荘があるキャンプ・デービッドでレーガン大統領がこの映画を見た。ホワイトハウスに戻ったレーガン大統領は、統合参謀本部議長に対して、「こんなことは本当に起こる可能性があるのか」と聞いた。「調べます」と統合参謀本部議長は答えた。一週間後、統合参謀本部議長は、「大統領、お考えよりも問題はいっそう悪いものになっています」と答えた。 そこから米国政府内での検討が始まった。まだパーソナル

今月のNATO首脳会議でも物議を醸しそう（写真は2017年5月、欧州諸国の資金負担が足りないと批判したトランプ。左はNATOのストルテンベルグ事務総長）　Jonathan Ernst-REUTERS ＜外交官として33年のキャリアをもつエリートさえも、トランプの欧州批判やNATO軽視発言についていけず辞職を決意＞ アメリカの駐エストニア大使を務めるジェームズ・メルビルはベテランのエリート外交官だ。そんな彼が6月29日、友人たちに対してドナルド・トランプ米大統領が欧州の同盟諸国について連発した問題発言を受けて大使の職を辞すると明らかにした。 メルビルは2015年から駐エストニア大使を務めている。外交官としてのキャリアは33年で、近々退職することが決まっていたが、個人としてのフェイスブックへの投稿で、トランプの行動や発言に我慢ができなくなった、と述べている。 フォーリン・ポリシー誌が入手したメ

6月24日福田元首相が「南京大虐殺」記念館を訪問。抗日戦争記念館元職員で館長の日本人との腐敗を摘発して解雇された方軍氏は、日本人は真の歴史と現実に目をつぶって日中友好を唱え、民主活動家を切り捨てていると憤る。 福田康夫元首相が「南京大虐殺」記念館を訪問 6月24日、福田康夫元首相が中国の江蘇省南京市江東門付近にある「南京大虐殺記念館（中国語の正式名称は侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館）」を訪問した。中国共産党の機関紙「人民日報」が大きく報じた。電子版「人民網」の日本語版にも同じ記事が転載されている。 同記念館を訪れた日本の首相経験者は、村山富市、海部俊樹、鳩山由紀夫各氏に続いて４人目となる。 福田氏は犠牲者に花輪を手向け、黙とうを捧げるなどの一連の行事を終えた後、記者団に「日本人はもっと過去の事実を正確に理解しなければならない。多くの日本人が記念館を参観すべきだ。より多くの日本の政治家に記

by Alejandro Escamilla サードパーティーのアプリ開発者はGmailユーザーの何百万通もの電子メールの中身を読むことができるようになっている、とウォール・ストリート・ジャーナルが報じています。 Tech’s ‘Dirty Secret’: The App Developers Sifting Through Your Gmail - WSJ https://www.wsj.com/articles/techs-dirty-secret-the-app-developers-sifting-through-your-gmail-1530544442 Gmail app developers have been reading your emails - The Verge https://www.theverge.com/2018/7/2/17527972/gmail-a

対中経済制裁の発動 いよいよ世界中が注視する運命の7月6日がやって来る。 サッカー・ワールドカップの話ではない。世界の2大経済大国であるアメリカと中国が、共に相手国に対して340億ドル規模もの経済制裁を課す米中貿易戦争の火ぶたが切って落とされるのだ。「米中冷戦時代」の始まりと言い換えてもよい。 これによって米中両国はむろん、世界中が大なり小なり巻き込まれていくことになる。あのリーマン・ショックから丸10年を経て、またもや人類は懲りずに人為的な巨大リスクを背負い込んでしまうのだ。 中国中央テレビ（CCTV）はこのところ、2018年上半期に、中国経済がどれほど好調で、どれほど各種のデータが伸びているかを、連日これでもかというほど報道している。これまでは、7月中旬に上半期の速報データが発表された際に、この種の報道は行われてきた。それが1ヵ月前倒しで報道されるということは、本当は中国経済が悪化して

シリア政権軍が空爆を加える同国南部の都市ダルアーの反体制派支配地域から避難する人たちを乗せたトラック（2018年6月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mohamad ABAZEED〔AFPBB News〕 数百万人に上るシリア難民を安全に帰還させることができなければ、今後数十年にわたって中東地域の不安定要因になりかねない。 極悪非道の独裁者が勝利を収めた。バシャル・アサド大統領は空爆、有毒ガスの散布、兵糧攻めといった手法で敵を主要都市から追い出した。 アサドは退陣すべきだと述べながらそれを実現させる策を講じなかった米国のバラク・オバマ前大統領と英国のデビッド・キャメロン前首相を笑いものにした。 ドナルド・トランプ現大統領がアサド氏の基地に向けて発射したミサイルも一蹴している。 50万人が命を落とした。600万人もの人々が住み処を追われてシリア国内の他の地域に移り、それと同程度の数

6月14日に開幕した2018年FIFAワールドカップ・ロシア大会。日本代表チームが決勝トーナメントに進出し、事前予想を覆す活躍を見せる一方で、3大会連続の優勝を狙っていたドイツは、なんと予選リーグで敗退した。ワールドカップはオリンピックと同様、魔物が住んでいると言うべきか。人生と同じで、サッカーでは何が起こるか分からない。 ワールドカップでの勝敗は、代表チームを送り込んだ国民への影響も小さくない。勝てば熱狂、負ければ意気消沈。決勝トーナメント出場を逃したドイツの惨状は、どうやら最近のドイツ政治の迷走ぶりとは無縁ではないような印象も受ける いや、負ければ意気消沈だけでは済まない国もある。日本戦で試合開始後3分でレッドカード退場を招いたコロンビア選手には殺害予告もされているので心配だ。かつてワールドカップでの敗戦が原因で、コロンビア帰国後に射殺された選手がいるからだ。 欧州に取り残されたロシア

米ハワイ・パールハーバーで開かれた太平洋軍司令官の交代式典に出席した（左から）ハリー・ハリス司令官、ジョゼフ・ダンフォード統合参謀本部議長、ジェームズ・マティス国防長官（右）（2018年5月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / Thomas WATKINS〔AFPBB News〕 インド洋では、古代地中海から紅海・アラビア海を渡り、現在のインド・パキスタンの沿岸に沿って頻繁に交易が行なわれていた。 その歴史は紀元前3000年頃からと古く、古代の船乗りたちは、赤道海流と季節風のことをよく知っていて、海を渡って交易を行う能力を持っていた。 しかし、人類の歴史がインド洋と太平洋を繋いだのは、大航海時代に入った16世紀初め、スペイン国王のために、太平洋を初めて横断したマゼラン（ポルトガル人）の航海まで待たなければならなかった。 それまでの航海者の大半が、主に香辛料や金を求め、東回りでアフリカ

ソニーは7月2日、アンドロイド研究の第一人者である大阪大学大学院基礎工学研究科システム創成専攻の石黒浩教授を「ビジティング・シニア・サイエンティスト」として招聘すると発表した。ソニーはAI（人工知能）とロボティクスの領域において「調理とデリバリー」（配達、配膳）というテーマで外部連携のネットワークを構築中、2018年4月に米国カーネギーメロン大学との共同研究を開始しており、石黒教授の招聘もその一環だという。 石黒教授は、自分そっくりの「ジェミノイド」など数々のロボットやアンドロイドを開発すると同時に、心理学や医学の知見に基づいてロボットが人間の社会的行動や心理状態にもたらす影響などの研究を続けている。 ソニーでは、AIやロボットが日常生活に溶け込むためには技術的、機能的な側面とともに心理的、社会的関係性の側面が調和したデザインも重要になるとして、石黒教授の招聘を決めた。「今後、石黒教授の高

アフリカ東部に位置するウガンダ共和国で、Twitter・Facebook・Instagramなどのソーシャルメディアにアクセスするための「ソーシャルメディア税」を課す新法が2018年7月1日から施行されています。ソーシャルメディアへのアクセスだけではなく、税の支払いに使うモバイルマネーにもさらに税金を課す新税制に、国民からは批判が集まっています。 Uproar as Uganda telecom companies implement social media tax - Daily Monitor http://www.monitor.co.ug/News/National/Uproar-telecom-companies-implement-social-media-tax/688334-4640676-tnxx7x/index.html ウガンダの国家情報技術局が2017年に行った調

量子力学的な重ね合わせを用いて超高速な計算を可能にする「量子コンピューター」は、従来のコンピューターを大幅に超える計算速度を実現するものとして注目を集めています。そんな量子コンピューターについて、子ども・10代の若者・大学生・大学院生・研究者というまったく違う背景を持った5人の人々に対し、専門家がそれぞれのレベルに合わせて解説するムービーがYouTubeで公開されています。 Quantum Computing Expert Explains One Concept in 5 Levels of Difficulty | WIRED 今回のムービーで量子コンピューターについての説明を行うのは、IBMの量子コンピューター開発部門でシニアマネージャーを務めるTalia Gershonさん。 最初に解説する相手は「子ども」です。 Gershonさんの前に登場したのは、8歳のGenesis Brow

この連載も6回目を迎え、おかげさまで予想を超える多くの方に読んでいただいている。改めて御礼を申し上げたい。 今回のテーマは中国人の金銭感覚についてである。ここにも「スジか、量か」という発想が大きくかかわっている。そういう話をしたい。 「中国人はケチである」という印象 連載の第2回「小銭を返さない中国人は、何を考えているのか？」で、お金の使い方に関する「スジか、量か」の判断基準は以下のようにまとめられると書いた。 日本人の社会　→　論理で判断してお金を使う （お金を使うか使わないかを「スジ」で判断する） 中国人の社会　→　払えるか払えないかで判断する （お金を使うか使わないかを、使えるお金の「量」で判断する） これまで述べてきたように、中国人の判断基準は「ものごとの大きさ（＝現実的影響）」に基づいて決まる傾向が強い。そのため、自分が直面するその場の「現実」が変われば、判断基準が変わる。日本人

個人的には「大きな問題」と考えているのに、なぜか、大手メディアも、怒るのが仕事のごとく何でもかんでも騒ぎ立てる人たちもスルー。それが余計に「やっぱこりゃ大問題だわ！」と私の危機感を高めている。 なるほど。だから一向に「不幸な結末」がなくならないのだな、きっと。 というわけで、今回は既に自分のメルマガや出演しているラジオなどで取り上げた問題なのだが、こちらでも書きます。 テーマは「外国人と日本人」。政府が6月上旬に閣議決定した「外国人労働者受け入れ拡大」について考えてみようと思う。 6月24日付朝刊各紙の三面記事に「高校バスケ留学生、自主退学」という小さな囲み記事が出た。 内容は、全九州高校体育大会のバスケットボール男子の準決勝での「事件」について、延岡学園が6月23日に行なった記者会見に関するものだった。 「事件」が起きたのは、6月17日。延岡学園vs.福岡大大濠の試合で、延岡学園1年の留