日本赤十字社は5日、東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額について明らかにした。これによると、1位は米国で29億9811万8250円、2位は台湾で29億2894万7417円、3位はタイで20億5930万8051円、4位はオマーンで10億7670万641円、5位は中国で9億1997万1886円だった。 6位はアルジェリア、7位はイギリス、8位はベトナム、9位は香港、10位はフランス。大韓民国は24位だった。

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「大人のお子さまランチ」と呼ばれて全国的にも知名度が上がっている長崎市の「トルコライス」。このご当地グルメに"母国"トルコの料理人が「トルコ料理にはない様式」としてトルコの名称を冠することに難色を示していることが分かった。西洋料理人でつくる全日本司厨士（しちゅうし）協会県本部会長の坂本洋司さんらが５月にトルコを親善訪問した際に指摘された。 トルコライスは豚カツ、ピラフ、スパゲティを一皿に盛り付けた料理。長崎市は、和歌山県沖で１８９０年９月１６日に起きたトルコ（当時はオスマン帝国）軍艦「エルトゥールル号」の遭難事件にちなんで９月１６日を「トルコライスの日」、９月を「トルコライス推進月間」と定めてＰＲしている。 坂本さんによると、在日トルコ大使館から食文化を通じた国際親善を図りたいと要請を受けて、５月下旬、全日本司厨士協会の宇都宮久俊会長らとトルコ・イスタンブールなどを訪問。トルコ料理人・シェ

（ＣＮＮ） 解任されたムルシ前大統領の支持派と反対派が対立を続けるエジプトの首都カイロで８日午前、軍が大統領警護隊本部前の群衆に発砲し、保健省によると、４０人以上が死亡し、３００人以上が負傷した。 群衆はムルシ氏の支持派で、同氏が拘束されていると見られる大統領警護隊本部前に集まっていた。 目撃者によると、軍は群集に向けて機関銃や催涙ガスを発射したという。 一方エジプト軍は、武装したテロ集団が警護隊本部を狙って攻撃してきたと発表。国営中東通信（ＭＥＮＡ）によると、これまでに銃や火炎瓶などの武器を所持していた２００人が逮捕されたという。

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黒猫亭 @chronekotei 安藤美姫の出産については特段のコメントはないが、むしろ気になるのは、ああ謂うふうに再々男で躓いて人生が変わっちゃうのはどうなんだろう、と謂うことだな。批判とかそう謂う意味じゃなくて、本当にそれで本人が納得していればいいのかな、と思わないでもない。 2013-07-05 11:28:35 黒猫亭 @chronekotei それは個人の生き方に対する感想だから、公論の範疇の事柄じゃないな。あれはマクロな問題と関連附けて考えるより、ミクロの個人の生として考えるべきことだろうから。 2013-07-05 11:29:43

急成長している企業で過労死や過労自殺が起きてもしょうがない、過労死や過労自殺は細かいことだ、反省しているのにブラック企業キャンペーンを展開するのは間違っている、と北村晴男弁護士は言いたいようですが…

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曲がりなりにもIT系の端くれとして、耳に入ってくる話がかなりこの件で埋まっている。天才プログラマーとしての彼を惜しむ声は多い。僕も彼の才能には敬意を表し、また、その早逝を惜しむ。残念だ。しかし、天才プログラマーとしての彼を無条件で褒め称える声が多いことに違和感を覚えるため（もっとも、こういうときに、個人的な交友関係がある人はプラス方面を評価するのが礼儀というものなのかもしれないが、しがらみのない人間として）、これを機会にWinnyとは何だったかを簡単にではあるが振り返っておきたい。 分散型P2Pとして、匿名性をウリに登場したWinnyの背景には、当時社会問題にもなった、WinMXによる著作権侵害行為が摘発され始めていたということは確実にある。それは、Winnyを生み出した金子氏が２ちゃんねるダウンロード板（当時、WinMXなどの交換情報などであふれていた、違法な著作物入手を意図している人た

Panasonicがこの4月から発売を開始した 「スマートビエラ」 シリーズ について、放送局が CMを拒否している というニュースが話題になりました。 放送局側が求めているガイドラインに違反しているというのがその理由です。 ■パナの新型テレビＣＭ拒否　技術ルール違反と民放 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001715.html ちなみに問題となっている「スマートビエラ」の画面というのは 具体的にどんなモノなのかといいますと、 ■はじめてのスマートビエラ｜プラズマテレビ／液晶テレビ「VIERA（ビエラ）」｜Panasonic http://panasonic.jp/viera/first_sv/ こんなモノですね。テレビを観る窓の周りを、インターネットの ウェブサイトを 見られる枠 が取り囲んでいて

富士通は5日、福島県会津若松市の半導体工場を植物工場に転換すると発表した。生産をやめたクリーンルームを転用し、10月からカリウム含有量が少ない高付加価値のレタスを生産する。2014年1月から1日3500株を出荷する計画。同社が提供する農業向けのクラウドサービスを活用して生産性を高める。将来は遊休工場を持つ他社へのシステム販売も検討する。復興庁と経済産業省の実証事業として始める。富士通セミコンダ

NTTドコモがソニーと韓国サムスン電子の2端末に集中する「ツートップ戦略」を採用してから、もうすぐ2カ月。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」への対抗策だったが、顧客獲得には期待したほどの結果が出ていない。国内携帯電話メーカーの間にはドコモの非情の決断に嘆きの声が広がり、「ドコモ離れ」の動きも出てきた。サムスン優位は許せないドコモ本社と目と鼻の先の経済産業省。梅雨に入ったころからか、本館3階の商務情報政策局に、富士通やNEC、パナソニックなど国内メーカーの渉外担当幹部が顔色を変えて駆け込むようになった。「ソニーはともかく、サムスンを優位にするような戦略は許されるのでしょうか」「これ以上苦しくなったら、我々の立場がなくなってしまいます」多くは、国内の携帯電話ビジネスの頂点に立つドコモへの注文や批判。ソニーの「エクスペリアA」とサムスンの「ギャラクシーS4」の2端末だけ、値下げ原資の販

東日本大震災と原子力発電所事故で大きなダメージを受けた福島県を、ニセ科学が攻略しつつあります。一人でも多くの方に、この実態をご覧頂きたいと思います。

中国ビジネスはまだまだ儲かる!?　　『中国経済と日本企業2013年白書』にみる、日系企業の傾向と今後の動向 先日、『中国経済と日本企業2013年白書』が完成した。これは、中国日本商会に所属する日系企業のうち8331社が、中国で直面している課題とその分析、解決方法の提言などをまとめた「白書」である。中国政府への建議書と呼んでもいい。 中小企業まで含めると、中国で活動している日系企業は、2万2790社（2011年末調査）に上る。ということは、約3社に1社が、この「白書」に協力していることになる。特に大手企業は、ほとんどが協力企業である。 中国日本商会は、2010年以降、JETRO北京に事務局を作って、毎年「白書」を出している。そもそもは、アメリカやEUが同様の「白書」を作っていて、それが中国での企業活動の改善につながっているとの判断から始めたものだった。私も北京で勤務していた時代に、2011年

参院選の争点は、経済政策でアベノミクスの是非になっている。 自民党公約の経済政策について、「アベノミクスの「3本の矢」を一体的に推進するとともに、「経済再生と財政健全化の両立」に向けた取組みを通じて、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにします」、「今後10年間の平均で、名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長実現を目指します」と書かれている。 連立の公明党は、具体的な数字を上げていないものの、アベノミクス推進の立場である。 野党の金融政策への主張 アベノミクスに対して野党の意見は二極化している。第一の矢である金融政策について、民主党の海江田万里代表は「打ち上げ花火。物価が上昇している品目をあげたらきりがない」、共産党の志位和夫委員長は「アベノミクスは国民の所得を奪う『毒矢』ばかりだ。アベコベミクスだ」、生活の党の小沢一郎代表は「物価高によって、国民

「ガーディアン」報道を固唾を呑んで見守る以外にないオバマ政権 米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（30）が米情報機関の実態を次々に暴いている。ロシアのプーチン大統領は同容疑者に対し、「反米活動を禁じること」を条件に政治亡命を受け入れるとのオファーをした。だが、同容疑者はこれを蹴り、次なる亡命先を模索中だ。どこに亡命するのか？行く先が決まる前に、オバマ政権はありとあらゆる手段を使って同容疑者を拘束する構えを見せている。いずれにせよ、こう着状態が続きそうだ。 今、同容疑者とともに、世界の注目を集めているのがイギリスの日刊紙「ガーディアン」だ。 同容疑者との単独会見に成功した同紙は、入手した米安全保障局（NSA）の機密文書を次々と公表。オバマ政権は動揺の色を隠せずにいる。米陸軍は「ガーディアン」のウェブサイトへのアクセスを全面閉鎖した。 （"Web access to N

金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る

先日、米ボストンで会議があり、ヒラリー・クリントン前米国務長官、米上院議員をゲストにお招きした。40分ほどお話しいただき、その後、かなり突っ込んだ質疑応答をしたのだが、正直感心した。私個人の経験は限られたものだが、今までお話を聞かせていただいた政治家の中でも、デービッド・キャメロン英首相と並んで、明らかにトップクラスのシャープさと存在感。少したって振り返っても、いろいろ考えさせられる内容だったので、許される範囲でご紹介しておきたい。 まず、登場前の紹介のされ方。クリントン議員側から「こういう紹介で」というご希望があり、それに沿って司会者が話したのだが、ここからよく考えられている。 有名な彼女自身のtwitterのプロフィールとほぼ同じだったので、そちらを引いておこう。 Wife, mom, lawyer, women and kids advocate, FLOAR, FLOTUS, US

井上 俊明 日経ヘルスケア編集委員 日経BP総研 中小企業経営研究所主任研究員。日経ヘルスケア編集委員などを経て現職。入社後25年近くにわたり、医療・介護分野を取材。1998年から5年間日経ビジネス編集部に所属し、税金、健康保険、年金などを受け持つ。2007年社会保険労務士登録。 この著者の記事を見る

足で稼いだミクロのファクトをベースにASEAN10カ国、インド、バングラデシュの12カ国をまとめた。アジア市場の攻略法や注意点を具体的な事例でまとめている。また、人口のマジョリティを占める「若者」の対面調査を敢行、国ごとの特徴や嗜好も分析している。ぜひアジア進出の参考にしてほしい。 中国リスクの高まりとともに、「中国の次のアジア」、すなわちASEAN(東南アジア諸国連合)やインドに対する関心が日増しに高まっている。6億人超の人口を抱えるASEANは労働者の賃金も低く、少子高齢化が進む中国と違って年齢構成のバランスがいい。親日的なところもポイントだ。インドもいずれ世界一の人口大国になることが確実視されている。 この連載では、アジア市場の今の姿をミクロとマクロの視点でリポートしていく。2回目は日本が正式に参加を表明したTPP（環太平洋経済連携協定）とその先にあるRCEP（地域包括的経済連携）に

10）財政健全化と英米協調路線 これに対し、公共事業を縮小させ、財政を健全化し、正貨（金）を貯めることによって日本の信用力を高めようとする陣営がありました。大隈内閣の与党三党が集まってできた憲政会（民政党の前身）です。 三菱、三井、住友などの財閥が支援しました。公共事業が縮小すれば、当然不景気となります。信用力が高まるとうことは円高になるということなので、輸出産業もつぶれます。経済的には最悪の政策です。 日本の信用力が高めることは、当時の日本にお金を貸していた英米の意向に沿っていました。英米は日本に貸したお金が貸し倒れになることを心配していました。さらに円高になれば日本の輸出が減るから一石二鳥です。 当然のことながら、憲政会は英米協調路線をとることになります。憲政会は外務省の中で親英米派のリーダーであった幣原喜重郎を外務大臣に据え続けました。 11）財閥への系列化を進めた濱口内閣 民政党の

1999年12月にNECと日立製作所のDRAM合弁会社エルピーダメモリ（当時はNEC日立メモリ）ができたときのことである（大変古い話で恐縮ですが）。私は、2000年2月にNEC相模原内のエルピーダ・プロセス開発センターに出向して、同様にNECから出向してきた技術者と一緒にDRAMのプロセス開発を行った。 そのとき、会社が違うと、仕事のやり方がかくも違うものなのかと驚いた。DRAMのプロセスフローは、500工程以上になるが、その各工程で使用する装置が違うとか、そのプロセスの毛色が違うとか、そういったことではない（もちろん、それも違うのではあるが）。プロセス開発の方針と言うか、哲学がまるで違うのである。 簡単に言えば（よく言えば）、NECは「均一性第一主義」であり、日立は「新技術優先主義」であった。悪く言えば、NECは「病的なまでの潔癖完璧主義」であり、日立は「新技術オタクの一点突破主義」であ

トルコで続く反政府抗議活動について、Mostly Economicsがトルコ出身の3人の経済学者の意見にリンクしている。 一人はダニ・ロドリックで、「トルコでの抗議活動は力強いメッセージを送っているが、民主主義はもたらさないだろう（Turkey’s Protests Send a Strong Message, But Will Not Bring Democracy）」と題されたブログエントリで、FT寄稿記事を再掲している。同記事では、現在の抗議活動を代表する組織の不在を指摘し、結局はエルドアン政権側とギュレン・ムーブメント*1の駆け引きにクルド人勢力が絡む形で今後のトルコの政治が決定されていくのではないか、という観測を示している。 それによると、政権側とギュレン側は最近まで軍隊と世俗主義者という共通の敵がいたため手を組んでいたが、その目的は達成されたため、両者の反目が高まっている、との