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２９日未明、国の特別天然記念物で最後の日本産ニホンウナギ・太郎が死んでいるのを、静岡県うなぎ保護センターの職員が発見した。年齢は推定１９歳、死因は老衰によるものとみられる。昨年死んだ二郎に続く太郎の死で日本産ニホンウナギは絶滅した。 ニホンウナギは２０１４年、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から絶滅危惧種としてレッドリストに指定、翌１５年にはトキなどと同じ国の特別天然記念物に指定され、捕獲規制がかけられた。 日本人のウナギ食にかける並々ならぬ執念から実現した完全養殖技術により、今では天然のニホンウナギを食べる習慣はなくなったが、種の保存・繁殖を目的として、２０年、国内に生存するニホンウナギ２３８匹全てを県うなぎ保護センターに集め、人工飼育へと転換した。 しかし翌２１年夏、飼育用プールの水温が急上昇する事故が発生。５０度近くに達した高温のプールでウナギはほぼ全滅し、太郎と二郎の２匹だけが生き残っ

ゾウやキリンなど野生動物の代わりに、四足歩行ロボットや小型飛行機ドローンを狩猟する「スマートハンティング」が欧米で普及の兆しを見せている。動物保護の観点から、娯楽として狩猟する「トロフィーハンティング」に対する風当たりが年々強まっており、獲物をロボットに置き換える流れは今後も続きそうだ。 トロフィーハンティングとは、野生動物の合法的な狩猟のことで、狩った後に動物の皮を剥いだりはく製にしたりするスポーツの一種。古くから欧米では主に白人富裕層の娯楽として、現在はアフリカ諸国を中心に行われている。野生動物保護の観点から批判を浴びているが、一方で途上国にとって貴重な外貨収入源にもなっていることから、規制が進まないのが現状だ。 スマートハンティングは、米国のロボットベンチャーが発案。シマウマのように駆ける四足歩行ロボットや、トンビのように飛ぶドローンなどの「獲物」を自社で開発した。見た目は金属部品や

連日猛暑が続く中、北海道最北端・宗谷岬の名産品「宗谷バナナ」の収穫が最盛期を迎えた。日差しを浴びてたわわに実ったバナナが、一つずつ淡々と収穫されている。 かつては台湾やフィリピンなど南国産が大半を占めていたバナナだが、急激な地球温暖化に伴い、栽培の北限が上昇。東北地方から北海道が最も栽培に適した地域になったことで国産化が進んだ。特に「宗谷バナナ」のブランドで知られる北海道産バナナは、日本最北端としての知名度だけでなく、糖度などの品質においても上質で人気が高い。 宗谷バナナを栽培する阿礼草さんは「温室効果ガスのおかげで、今では温室なしで育てられるようになりました」と話す。この日の宗谷岬の最高気温は３７度。平年より２度ほど低かったが、それでも厳しい日差しのもと、汗ひとつかかず黙々とバナナをもぎ取っては背中の収穫かごにバナナを投げ入れていた。 ２０１７年、米国のトランプ政権が地球温暖化対策の推進

仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす

眠気を感じた従業員のまぶたの動きを人工知能（ＡＩ）が監視して、エアコンの温度を一時的に下げるシステムの実用化が進んでいることを受け、２６日午後、まぶた監視員労働組合（まぶた労組）が都内で大規模な抗議デモを行った。 まぶた監視員は、オフィス内に常駐し、眠気に襲われている従業員に声をかけて起こすのが主な業務。まぶた労組が急遽呼びかけて行われた抗議デモには、都内で働くまぶた監視員約２万人（主催者発表）が参加。「ＡＩは職を奪うな」「働き手のまぶたは人間が守る」などと訴えながら行進した。 まぶた監視員は、全国に約３００万人いるとされるが、その単調な業務内容のため、まぶた監視員自身が眠気に襲われることも多く、企業によっては、眠気を感じたまぶた監視員に声をかける「まぶた監視員監視員」や、眠気を感じたまぶた監視員監視員に声をかける「まぶた監視員監視員監視員」を雇用するなど、二重三重の負担になるなどの問題も

文部科学省の局長クラスがまた、収賄容疑で東京地検に逮捕された。国際統括官の川端和明容疑者（５７）は、私学支援事業をめぐって受託収賄罪で起訴された同省前局長の佐野太被告（５９）と同じく、科学技術畑を歩んできた幹部だった。相次ぐ逮捕を受け、文科省内には衝撃が走った。 川端容疑者は、１９８４年に旧科学技術庁に入庁。原子力や研究開発関連の部署でキャリアを積み、総務課長や文化庁文化部長を歴任した。２０１４年７月から宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に出向し、１７年４月から文科省の局長級のポストにあたる国際統括官を務めている。 文科省をめぐっては、官房長を務めていた佐野被告が受託収賄罪で起訴されたばかり。年次では川端容疑者は佐野被告の１年先輩にあたる。 佐野被告に続いて逮捕者が出たことに、幹部の一人は「誰ですか」と驚いた様子。川端容疑者については「尊敬している上司の一人です。それしか言えない」と語った。

＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか＞ 水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。 アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17～18世紀の開拓時代には、それぞれの入植地や市町村が水道を建設していたのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。 同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター（AW）が出てきました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1

今年の夏の米韓合同軍事演習は北朝鮮への配慮から中止になった（写真は春定例の合同訓練、2003年）　Darren Whiteside-REUTERS ＜北朝鮮が約束したとされる完全な非核化の実現性が疑問視されるなか、韓国国防省はあくまで南北首脳会談の合意を守る方針だ＞ 韓国は7月24日、北朝鮮との軍事境界線に沿って設けられた非武装地帯（DMZ）の哨戒所から兵力や装備を試験的に撤収させる方針を明らかにした。朝鮮半島の平和実現に向けた動きが加速するかもしれない。 聯合ニュースによれば、計画を推進しているのは韓国国防省で、将来的には「全面撤収」も検討するという。DMZは1953年の朝鮮戦争の休戦協定に基づいて設定されて以降、65年間にわたり南北を分断している。 もし計画が進めば、4月27日に板門店で行われた南北首脳会談で韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が合意した「板門店宣言」通り

ルカ・モドリッチ率いるクロアチア代表は、なぜフランスやベルギーと違ってムスリム選手が（おそらく）いなかったのか　Antonio Bronic-REUTERS ＜先のロシアW杯で、フランスとベルギーには多くのムスリム選手がいた。一方、ドイツ代表のエジルは激烈なコトバで代表引退を宣言し......＞ サッカー・ワールドカップ（W杯）ロシア大会決勝ではフランスがクロアチアを破り、20年ぶりの優勝を果たした。また、3位決定戦ではベルギーがイングランドに勝利した。結果的には、ベスト4はヨーロッパ勢同士の戦いであり、決勝トーナメントに出場したのも、日本を除けば、ヨーロッパと中南米の国だけである。 筆者の専門分野である中東あるいはイスラーム諸国でいうと、決勝トーナメントに進めた国は残念ながらなかった。ちなみに今大会では、中東諸国からはイラン、サウジアラビア、エジプト、チュニジア、モロッコの5か国が出場し

＜中国との貿易戦争でも、北朝鮮の非核化でも、ロシアの米大統領選介入疑惑でも、トランプはいつもアメリカではなく「敵国」に尽くしている!＞ ジョン・F・ケネディ元米大統領は就任演説で「Ask not what your country can do for you. Ask what you can do for your country（国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを問いなさい）」と、私利私欲ではなく滅私奉公の精神を国民に求めた。 風刺画ではドナルド・トランプ大統領が「国」を「敵（enemies）」に置き換えている。無理やり四字熟語で表すなら「滅私奉敵」の精神だ。 実際、トランプはアメリカの「敵国」に尽くしている。 中国には貿易問題で厳しく臨んでいると思われるが、同時に日本などの同盟国に対しても鉄鋼やアルミの輸入に追加関税をかけている。中国は孤立

Demand for Dog Meat Increases as Hot Temperatures Hit North Korea ＜伝統的に、精が付く「甘い肉」として夏バテ防止に珍重されるというから大変＞ 記録的な暑さに見舞われた北朝鮮で、犬肉需要が急増。 朝鮮半島では伝統的に犬肉食の習慣があり、北朝鮮では犬肉は「タンコギ（甘い肉という意味）」と呼ばれ、盛夏のスタミナ食として珍重されている。 「犬肉料理は昔からある国民食」だと、首都平壌にある最大の犬肉専門レストラン「平壌タンコギ家」のウエイトレスはAP通信に話した。「熱は熱をもって制すと言われ、酷暑の時期には犬肉と香辛料の効いた犬肉スープで精を付ける習慣がある。犬肉はほかの肉より体にいい」 朝鮮半島では旧暦に従い、7〜8月に全部で3回の「伏日」（日本の「土用の丑の日」に当たる）があり、「三伏」（サンボッ）には人々は夏バテ防止に滋養食を摂

・プラスチック製ストロー廃止など、プラスチックごみを削減する試みは各国で進んでいる ・そこには環境保護の意識だけでなく、プラスチックごみの「輸入」を中国が禁じたことへの警戒感をみてとれる ・日本ではこの動きへの反応が鈍いが、プラスチックごみの削減はグローバルな環境保護だけでなく、国土保全の観点からも緊急の課題である 7月9日、スターバックスが全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用をやめると発表。これと並行して、イギリスでは4月、アメリカのシアトル市では7月に、プラスチック製ストロー廃止の方針が打ち出された。 これに対して、日本の政府や企業の反応は全体的に鈍い。 各国でプラスチック製ストロー廃止が進む理由としては、海洋汚染の防止といった環境保護が取り上げられやすい。しかし、この問題は、プラスチックごみを処分できる土地がもはやなくなりつつあることにも関連する。ストローにとどまらず、プラごみ

７月２５日、ベネズエラのマドゥロ大統領（写真の手）は通貨ボリバルからゼロを５つ削除するデノミネーション（通貨単位切り下げ）を発表した。提供写真（２０１８年　ロイター　Miraflores Palace/Handout via REUTERS） ベネズエラのマドゥロ大統領は２５日、通貨ボリバルからゼロを５つ削除するデノミネーション（通貨単位切り下げ）を発表した。ハイパーインフレに対応するためで、８月２０日から新紙幣への交換を開始する。 大統領は６月、ゼロを３つ削除する案を示していたが、準備が整わないとして銀行業界から延期を求められていた。 大統領は、今回の措置により最近導入した仮想通貨「ペトロ」にボリバルを結び付けることが可能になると説明した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、ベネズエラのインフレ率が年末までに１００万％に達するとの見通しを示している。 同国の最低賃金は月１ドルほどで、まと

6月末から7月中旬にかけて、金正恩氏は北朝鮮の経済開発区を視察し開発の遅れに激怒したが、それは習近平氏に改革開放の本気度を見せて制裁を緩和してもらい、習氏の訪朝を促すための号砲だった。 先ずは中朝国境の新義州経済特区から （初出以外、敬称略） 北朝鮮の「労働新聞」は7月1日、第一面と二面の全ページを使って、金正恩委員長が李雪主（リ・ソルジュ）夫人を伴って、新義州（シニジュ）経済特区にある化粧品工場などを視察した様子を報道した。 これは米朝首脳会談（6月12日）後の3回目の訪中（6月19日、20日）以降、初めて公開した金正恩の活動報道である。 5月2日付けのコラム＜「中国排除」を主張したのは金正恩？――北の「三面相」外交＞や、5月7日付のコラム＜中国、対日微笑外交の裏――中国は早くから北の「中国外し」を知っていた＞で書いたように、新義州は中国の遼寧省丹東市に隣接する経済特区で、2002年に金

エジル代表引退をきっかけとして、人種差別論争がわきあがっている　REUTERS/Dylan Martinez ＜ワールドカップで惨敗したドイツ代表の中で、非難を浴び続けたのが、トルコ系のメスト・エジル選手。人種差別の問題が複雑に絡みドイツで論争がわき上がっている＞ フランスが2018年FIFAワールドカップでの快進撃に沸く一方で、まさかの一次リーグ敗退を喫した前大会優勝のドイツは、その「犯人探し」に躍起になっていた。敗北はチームやサッカー協会全体の責任であるはずなのに、スケープゴートとして非難を浴び続けたのが、トルコ系のメスト・エジル選手だった。 エジル選手はドイツ生まれで、ドイツ国籍だ。にもかかわらず、非難が集中した理由がそのプレイではなく、人種的バックグラウンドだった。そして、不当な人種差別を理由に、エジル選手は22日、「（かつては誇りに思った）ドイツのユニフォームをもう着たくない」と

「なんでもできる！　なんでもなれる！　輝く未来を抱きしめて！」。 「HUGっと！プリキュア」のテーマの1つであるこの言葉は、もちろん子どもたちへの未来のメッセージ。 でも、一度挫折した大人だって「なんでもできる！　なんでもなれる！」のです。 人生は、何度だってやり直すことができるのです。 元クライアス社の3人は、それを僕たちに教えてくれたのです。 HUGっと！プリキュアの5人 kasumi プロフィール プリキュア好きの会社員。2児の父。視聴率などさまざまなデータからプリキュアを考察する「プリキュアの数字ブログ」を執筆中。2016年4月1日に公開した記事「娘が、プリキュアに追いついた日」は、プリキュアを通じた父娘のやりとりが多くの人の感動を呼び、多数のネットメディアに取り上げられた。 これまでのプリキュア連載一覧 7月のHUGプリも、盛りだくさん 2018年7月の「HUGっと！プリキュア」

今回は、この二つのクイズを切り口に、なぜ消費増税が特に低所得者にとって有害なのかご説明します。 ２．金子洋一とはどんな人？ 私は、大学を卒業して平成元（1989）年に当時の経済企画庁に入庁しました。現在の内閣府、消費者庁です。消費者契約法が作られたときには、消費者行政第一課、消費者企画課の課長補佐としてその根回しを担当して走り回りました。また、OECD（経済協力開発機構）CCP（消費者政策委員会）の副議長やOECD（経済協力開発機構）科学技術産業局のエコノミストとして、電子商取引に関する消費者保護ガイドラインの改訂作業に携わりました。いかに景気をよくするかということと消費者保護が私の国会議員としての専門分野です。 そして、霞が関の役人という身分では自由な発言ができないことに限界を感じ、平成15（2003）年に退職し、当時の民主党で政治活動に入りました。6年間の浪人生活を経てどうにか神奈川県

遂に「お父さんの背広」にお金が回る 安倍晋三首相が言い続けている「経済好循環」の最後の試金石は「国内消費」である。2014年４月の消費増税で失速して以来、低迷が続いてきたが、ようやく明るさが見えた。 日本百貨店協会が７月24日に発表した６月の全国百貨店売上高概況によると、店舗調整後の総売上高が前年同月比3.1％増と大幅に増加した。2017年９月の4.4％増以来の高い伸びとなった。 昨年12月から前年同月比マイナスが続き、3月4月はプラスとなったものの、その率は0.1％増、0.7％増とわずかだった。5月には再びマイナス2.0％と失速していただけに、6月の大幅増は「転換点」を期待させるに十分だ。 同協会の発表によると、「6月下旬にスタートしたクリアランスの前倒し効果や気温上昇による季節需要の高まり、土曜日１日増などのプラス与件が重な」ったことが要因といい、主力の衣料品が７カ月ぶりに前年同月比で

「単なる陳情処理」では済まされない 自民党の岸田文雄政調会長が、9月の総裁選に｢立候補しない｣と表明し、3選を目指す安倍晋三首相の対立候補は、石破茂元幹事長と野田聖子総務相の2人となった。出馬に必要な20人の推薦人確保すら難しく、劣勢が伝えられる野田氏だが、｢初の女性首相候補｣としての存在感を示す。 ただ、7月19日に朝日新聞が報じた「金融庁の担当者を呼び、無登録での仮想通貨交換業を行なっていたとして金融庁から通告を受けていた業者を同席させたうえで、庁のスタンスを説明させていた」という問題は、夫の野田文信氏も絡んでいるだけに、今後、大きな問題に発展しかねない。 報道を受けて野田氏は、「仮想通貨業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」と、会見で釈明、政治家としての認識不足を露わにした。秘書が呼び付け、監督官庁の担当者が議員会館の野田事務所に出向き、違法を疑われる業者に説明するのは、圧力

あまりにも甘すぎる 先週金曜日の夜に驚くべきニュースが飛び込んできた。7月30、31日に開催される日銀の金融政策決定会合において、金融政策の変更についての議論が行われるらしいという内容であった。 政策変更の対象として取り上げられたものは、イールドカーブコントロール政策（以下YCC政策）、及び、ETF購入であった。報道によれば、政策変更の目的は、「現状の金融政策の『副作用』を緩和させることで、デフレ脱却のために息の長い金融緩和の持続を可能にするため」というものであった。 このところ、一般向け不動産投資を巡る某地銀の不正融資問題や大手金融グループ系の証券会社による国債の価格操作など、金融機関のモラルが問われる不祥事が相次いで発生しているが、これらの不祥事の遠因として、日銀の金融緩和の「副作用」が指摘されることが度々あった。それに影響されたのであろうか。 もし、そうであれば、あまりにも金融機関に

1. 意外と知られていない「ドル利用禁止」が効く理由 「ここにいる（ウラジーミル・）プーチン大統領は、（2016年米大統領選に干渉したのは）ロシアではないと言った。ロシアだと思う理由は全く見当たらないと言える」 先日ヘルシンキで開催された米ロ首脳会談後の記者会見でドナルド・トランプ米大統領はこう言い放った。 その後発言を二転三転させているが、多くの米国民や議員の怒りを買ったことは間違いなく、議会では対ロ経済制裁の強化を求める声も上がっている。 経済制裁が強化されるか否かは分からないが、現在の米国の対ロ経済制裁の主役はSDN（Specially Designated Nationals And Blocked Persons）リストだ。 このリストに掲載された個人や団体は、在米金融機関に有する口座や資産が凍結される。つまり米ドル（以下、単にドル）の利用が禁止される。 この「ドルの利用が禁止さ

ロシア、セルビアなど参加「一帯一路」作品展、上海で開幕。写真はイランのじゅうたん画（2018年6月29日撮影）。(c)CNS/湯彦俊〔AFPBB News〕 またその真の目的は何か、提唱の背景となっている中国の国内事情には何があるのかを検証する。 1 習近平政権の一帯一路構想の概要 2013年9月の一帯一路の提案に続き、2013年12月、中央経済工作会議の席上、習近平国家主席は、一帯一路について、次のように述べている。 「これは党中央が政治、外交、経済社会の発展の全局面を統括して編み出した戦略的決定であり、新たな開放の拡大を実施するための重要な措置であり、有利な周辺環境を作り出すための重要な措置である」 （中共中央文献室編『習近平の”四つの全面”にわたる戦略的布石の協調的推進に関する論述摘要』中央文献出版社、2015年、78頁） 一帯一路が党中央の重要施策であり、その狙いが対外開放を進め、

大雨による被害を受けた岡山県真備町の様子（2018年7月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Martin BUREAU 〔AFPBB News〕 西日本を襲った「平成30年7月豪雨」は土砂崩れや河川氾濫などを引き起こし、200人以上の死者、3万戸以上の家屋の浸水といった甚大な被害をもたらした。政府や自治体は豪雨対策の強化を進めているが、同様の災害はまた起こり得る。日本の治水は根本的な問題点を抱えているからだ。元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事）が、歴史的観点から日本の都市の危険性と未来に向けての解決策を解説する。 日本の平野の原風景 日本は極めて特異な文明を創ってしまった。日本列島の中央を走る脊梁山脈から流れ出る河川の沖積平野に都市を造ってしまった。 沖積平野とはかつて海や湖だったところに、河川が運ぶ土砂が堆積した平地である。そこは肥沃であったが

6月27日からホノルル周辺海域を中心に開催されている多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）-2018」で、RIMPAC史上初めて陸軍部隊による洋上の軍艦を攻撃する演習（SINKEX）が実施された。この演習こそ、前々回の本コラムで紹介した、中国海軍の目の前で実施したかった自衛隊によるパフォーマンスであった。 （参考）「リムパック不参加の中国海軍に見せたかったもの」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53537 RIMPACで初めて実施された地対艦ミサイル演習 7月14日に実施されたSINKEXは日本、米国、オーストラリアの3カ国による合同演習である。内容は、オアフ島の隣にあるカウアイ島内に陣取った陸上自衛隊ミサイル部隊ならびにアメリカ陸軍ミサイル部隊が、オーストラリア空軍のP-8ポセイドン哨戒機の上空からの誘導により、カウアイ島北55海里沖洋上

中国で先月、ビルから飛び降り自殺しようとしている若い女性を見物しに集まった観衆から「早く飛べよ」とはやし立てる声がいくつも上がった、というニュースを聞いたとき、私はとっさに、10年以上前に私から離れていった友人の引きつったような顔を思い出したのだが、少なくない中国人が思い出したのは魯迅の文章の一節だったらしい。 自殺の一件は、飛び降りた女性が「#MeToo」で世界的に問題意識が高まっているセクハラの被害を受けていたこともあり、日本でも比較的大きく報じられたので、ここでは概要のみまとめる。 中国内陸の甘粛省慶陽という町に住む李さんという19歳の女性は、2年前から教師によるセクハラ被害に遭っていた。しかし学校側は問題の解決に消極的で、かつ支援に当たった心のケア担当の人物が専門家でなかったこともあり、李さんはさらに心を病んでしまう。そして先月20日、自ら命を絶つ道を選んだ李さんはビルの8階から飛

中国国有の移動通信インフラ事業会社「チャイナ・タワー(中国鉄塔)」が、香港の株式市場で最大87億ドル(約9600億円)規模の新規株式公開(IPO)を実施する準備を進めています。2014年のアリババ・グループ・ホールディングス以来で最大となる規模のIPOとなり、その先には中国全土で「5G通信網」を大々的に整備する計画が練られているのですが、その規模はアメリカが脅威を感じるレベルに達している模様です。 China's $9 Billion Plan to Boost 5G Undermined By Trade War - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-24/china-s-9-billion-plan-to-boost-5g-undermined-by-trade-war チャイナ・タワーは「チャイナ・モバ