まとめ 「フェネックやめるのだ！」はやらかすフェネックをアライさんが止めるネタでなく、フェネ×アライのレズネタだった フェネックやめるのだ！これ以上風評被害を広げるのはやめるのだフェネック！ ※編集可能 百合・レズ系「フェネックやめるのだ！」をご自由に追加お願い致します。 67248 pv 167 7 users 65 六日 @muika6 「フェネックやめるのだ！　アライさんに付き合う必要はないのだ！」 「アライさんだけにいい思いはさせないよ～」 「ギラドーガまで……！？　無理なのだ、みんな下がるのだーッ！！」 「パークが駄目になるかならないかなんだ！　やってみる価値ありますぜ！」 2017-03-30 13:30:56

小田急電鉄は28日、高見沢サイバネティックスが開発を進めてきた昇降バー式ホーム柵の実証実験に協力すると発表した。夏頃から小田原線愛甲石田駅にて実証実験を開始する予定で、愛甲石田駅上りホームに昇降バー式ホーム柵を小田原方から3両分設置する。検証期間は2018年3月までとなっている。 この昇降バー式ホーム柵は、従来のホームドアの部分を昇降式のバーに替えた方式のもので、低コストで設置できるメリットがあるという。その実用化に向け、国土交通省鉄道局の鉄道技術開発費補助金を受けて実証実験を行うことになった。愛甲石田駅での実証実験では、安全性・耐久性・視認性などが確認される。

米Adobe Systemsが米Googleと協力して開発したオープンソースの新フォント「源ノ明朝」（げんのみんちょう／英名はSource Han Serif）の名称が、「まるで武将のようだ」と話題になっている。 源ノ明朝は、日本語と簡体中国語、繁体中国語、韓国語をカバーしたセリフ書体で、7つのウェイトと6万5535の字形を収録。2014年にリリースした「源ノ角ゴシック」（げんのかくゴシック／Source Han Sans）と対となるフォントだ。 なぜ“武将のような”フォント名になったのか。Adobe日本法人に聞いた。 ――なぜ「源ノ明朝」という名称なのでしょう？ ネーミングには1年以上の歳月をかけ、日中韓米の4カ国間で検討を重ねた結果、「Source」をキーワードに各国に適した名称が決定されました。英語名は「Source Han Serif」なので、日本名には「Source」を意味する「

＜オバマケア代替案は失敗に終わり、ロシア疑惑も深まるばかり。さすがの共和党員や白人男性などコアな支持者も離れ始めた＞ 最新の世論調査から、ドナルド・トランプ米大統領の支持率が今週さらに低下したことが明らかになった。 インベスターズ・ビジネス・デイリー（IBD）とテクノメトリカ・マーケット・インテリジェンス（TIPP）が今週行った最新の調査によると、トランプ大統領の支持率は34％で、3月の44.1％から10.1ポイント落ちた。大統領の仕事ぶりを支持しない回答者は56％で過半数を超えた。 【参考記事】トランプは張り子の虎、オバマケア廃止撤回までの最悪の一週間 トランプの主要な支持者たちはトランプ離れを始めており、なかでも、共和党員、無党派層、白人男性が顕著だ。 IBD / TIPPによれば、共和党員でトランプを支持する人は、先月比14ポイント減の74％まで落ち込んだ。無党派層は29％で、11ポ

４月５日、トランプ米大統領は５日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）を再編し、側近のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（写真右）をメンバーから外した。１月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） トランプ米大統領は５日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）を再編し、側近のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問をメンバーから外した。また、ダンフォード統合参謀本部議長とコーツ国家情報長官を常任委員に復帰させた。 ホワイトハウス高官は今回の決定について「（ＮＳＣが）本来期待される中核的な機能を取り戻す」と指摘した。 今後はマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題）がＮＳＣを取りまとめることになる。 今回の人事でマクマスター氏の影響力が高まる可能性がある。同氏はバノン氏ら一部のホワイトハウス高官と「決死の戦い」を繰り広げているようだと、周囲の安全保障問題の専門家らに漏らしていた。 ホワイト

＜米軍の攻撃を受けたイラク・モスルで多数の死者が。米軍が唱えるISIS真犯人説はどこまで本当か＞ 昨年10月以来、テロ組織ISIS（自称イスラム国）のイラク最後の拠点となった北部モスルの奪還作戦を進めている米軍主導の有志連合とイラク軍。 ISISを確実に掃討する一方で、今なおISISの支配下にある同市西部ジャディダ地区で3月半ば、空爆により民間人100人以上が死亡したと伝えられている。 有志連合とイラク軍はモスル東部からISISを掃討し、今はジャディダを含む西部地区での攻勢を強めている。これまでも多くの市民がISISの残虐行為やイラク軍の地上攻撃のあおりで犠牲になってきた。 ただ、今回の空爆による死傷者数は尋常ではなく、モスル奪還作戦は一時中断され、調査が行われる事態に発展している。 有志連合は声明で、空爆の標的はジャディダ地区のISIS「戦闘員とその装備」および彼らの支配する建物だったと

４月５日、ロシア第２の都市であるサンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆破事件で、自爆したとみられる容疑者の素人っぽい犯行は半ば失敗し、外部からなんらかの指示はあったものの直接的な支援はなかったとみられる。写真は現場となった地下鉄駅でキャンドルを灯し慰霊する人々。４日撮影（２０１７年　ロイター／Anton Vaganov） ロシア第２の都市であるサンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆破事件で、自爆したとみられる容疑者の素人っぽい犯行は半ば失敗し、外部からなんらかの指示はあったものの直接的な支援はなかったとみられる。一般に公開された現場からの証拠を見た５人の治安専門家がロイターに語った。 ロシア捜査当局は４日、容疑者をキルギスタンのオシ生まれのアクバルジョン・ジャリロフと特定。同容疑者は地下鉄の別の駅にもう１つ爆弾を置いたが、爆発する前に発見されたと述べた。 ロシアメディアでその爆弾の写真を見

＜米国がすべての入国者に対して、SNSのパスワードなどの提示を要求する可能性が出てきた。トランプ政権が進める入国審査の厳格化はどこまで進むのか＞ 米国政府は、外国人の入国審査を厳格化する方針だ。ドナルド・トランプ大統領の指示を受け、既に国土安全保障省が具体化に向けた準備を進めている。 新たな方針では、入国時に携帯電話の情報やツイッターやフェイスブックなどの交流サイト（SNS）アカウントのパスワード提出を求めるだけでなく、政治的信念などに関する調査を行う予定。 【参考記事】トランプvsアメリカが始まった？──イスラム教徒入国禁止令の合憲性をめぐって 日本や英国、ドイツなどビザ（査証）なし渡航が認められている38カ国からの渡航者にも適用される見通しで、ジョン・ケリー国土安全保障長官は「個人情報の提供が入国条件になる」と示唆した。 一方で民主党は、入国審査の厳格化に反発を強めている。クレア・マカ

＜シリアの反政府勢力の支配地域で、化学兵器が使用された疑いが強まっている。国際社会は、今度こそアサド政権の暴挙を止めることができるのか＞ シリアでまた、民間人に化学兵器が使われた疑いが濃厚になっている。 4月4日、「大きな音がして、家の外に出てみたら毒ガスに襲われた」と、生き残った住民はテレビに語った。 死者はこれまでに70人、数百人が手当てを受けている。多くの子供が犠牲になった。 シリア北西部イドリブ県は、アサド政権と6年間にわたる内戦を続けている反政府勢力の支配地域。欧米各国はすぐにアサド政権の仕業だと非難したが、アサド政権は反政府勢力を非難している。シリアを支持してきたロシアも、反政府勢力の武器庫をシリア軍が空爆したところ、その中に化学兵器が隠されていた、と主張している。 【参考記事】アサドの化学兵器使用はオバマのせい──トランプ政権 シリアではこれまでもたびたび化学兵器が使用されて

＜チベットの指導者ダライ・ラマ14世が訪問したのは、中国とインドが領有権を争う国境地帯。怒る中国に対しインドも挑発的だ＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が亡命先であるインドのアルナーチャル・プラデーシュ州を訪問したのに対し、中国は5日に懸念を示した。 国連とインドにとって、ヒマラヤ山脈東部の同州はインドが実効支配するインド領という認識だが、中国側は同州の約9万1000キロ平方メートルの領有権を主張している。ダライ・ラマの訪問を許す権利はインドにはないというのだ。 中国は長年にわたりチベット自治区の独立を訴えるダライ・ラマ（81）を危険視し、その活動を非難してきた。 中国外交部の華春瑩報道官は、ダライ・ラマが同州を訪問することで国境紛争が再燃し、中印関係の健全な発展に悪影響をもたらすと発言。インド政府に問題提起した。 【参考記事】ダライ・ラマ亡き後のチベットを待つ混乱 【参考記事

＜シリア・アサド政権の化学兵器使用疑惑をめぐって、トランプ政権が外交方針を180度転換。しかしこれまで異例だった外交方針が「正常化」に向かう兆候と考えれば、納得はいく＞ 今週4日から5日にかけて、「シリア内戦でアサド政府軍が化学兵器を使用か」というニュースが世界を駆け巡りました。5日朝には、例えば三大ネットワークの一つであるＮＢＣテレビでは、中東特派員として長年シリア内戦を取材してきたリチャード・エンゲル記者が、「サリン攻撃の被害者とみられる人々を治療する様子」の動画を紹介しながら、事態の深刻さを解説していました。 これに関してトランプ大統領は、「オバマの弱腰な姿勢がこうした事態を招いた」という意味不明なツイートをしていました。意味不明というのは、つい先週、トランプ政権は「アサド政権のシリアには政権交代を求めない」という「新方針」を発表したばかりだったからです。 一方で、今週3日にロシアの

＜トルコ、エルドアン大統領は、2016年8月から「イスラーム国（IS）」掃討のためにシリアで展開していた「ユーフラテスの盾作戦」を目的が達成できたために終了すると発表した。シリアををめぐる各国の思惑とは...＞ 3月末から4月初旬にかけて、トルコの対シリア政策でさまざまな動きが見られた。3月29日の国家安全保障会議において、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年8月24日から対「イスラーム国（IS）」掃討のためにシリアで展開していた「ユーフラテスの盾作戦（Fırat Kalkanı Harekât）」を目的が達成できたために終了することを発表した。 3月31日には、軍参謀本部のウェブサイトでも同作戦の終了が発表された 。218日間に及んだ「ユーフラテスの盾作戦」において、トルコ軍兵士は60名以上が死亡した。一方で、アルジャジーラ・トルコの報道によると、トルコ軍との戦闘で306

トランプとアラブ世界の橋渡し役を期待されるアブドラ国王（右）とラニア王妃（右から2番目）　Kevin Lamarque-REUTERS ＜トランプが過激な中東政策を改めるきっかけになるのではないかと期待されていたヨルダン国王との会談後、トランプは殊勝な言葉を口にした＞ ドナルド・トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ国王と会談した。 この会談には大きな期待が掛かっていた。イスラム教徒の入国禁止を叫び、在イスラエル米大使館のエルサレム移転を公約に掲げるなど、選挙戦中からことさらアラブ諸国に敵対してきたトランプが、アラブ穏健派のリーダーとされるアブドラ国王と会うからだ。これをきっかけに、トランプのアラブに対する強硬姿勢も変わるのではないか、という期待だ。 イスラエル、イラク、シリアの間に打ち込まれた楔のような位置にあるヨルダンは、米政府とアラブ諸国を取り持つ同盟国として、欧

＜4月6日からトランプと習近平の首脳会談が行われるが、議題となる北朝鮮問題でアメリカが望むのは、中国に北の核開発を阻止する努力を約束させることばかりではない＞ 4月6日と7日の両日、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席はフロリダ州のトランプ氏の別荘で初会談を行う。この会談を前に、北朝鮮はまたぞろ中距離弾道ミサイルを発射してみせた。今回の発射はミサイルに核を搭載する技術試験ではないかと目され、北朝鮮が核開発の技術を一層向上させていることが推測される。 今回の米中首脳会談では喫緊の課題として北朝鮮問題が主要な議題となることはまちがいないが、トランプ大統領自身が「非常に難しい」議論になる見込みだとツイートした通り、現時点で米中両国が速やかに一致点を見いだし、「ウィンウィン」の関係になれるとは、到底考えにくい。 では、北朝鮮問題におけるアメリカ側の真の目的とはなにか。なにをもって会談の「

48億の妄想 (文春文庫) 作者: 筒井康隆出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 1976/12/25メディア: 文庫購入: 2人 クリック: 15回この商品を含むブログ (22件) を見る はじめに 紹介 暢子 本当のこと 48億の妄想を超えて…… 昨今、ゲームや漫画などの虚構の世界と現実の世界との区別がわからない子供や若者がいるという話を、なにやら偉いと言うことになっている人がテレビなんかで垂れ流していることがありますね。 告白します。 私は現実と虚構との区別がついていません。 続きを読む まず、この小説の概要を紹介します。 もしかすると発表された当時、今で言うところのライトノベル的な扱いを受けていたかもしれないくらい読みやすい小説です。本来なら読んでいただいた方が速いのですが残念ながら簡単に手に入れることができません。 あくまでも私というフィルターがかかったあらすじです。他の人にとっ

テレビアニメ「けものフレンズ（けもフレ）」を制作したたつき監督が12.1話を“息抜き”に公開し話題になっていますが（関連記事）、実は以前からニコニコ動画に「自主制作アニメ」を毎月投稿していたことが判明しフレンズたちに衝撃が走っています。仕事をしながらさらに無償で映像を作り続けていた……!? 現在公開されている自主制作アニメは、全100本（「けもフレ」12.1話を含めると101本）。正確にはたつき監督ではなく、同氏所属の3人のメンバーで構成されるアニメ自主制作チーム「irodori」名義で投稿されています。なお、「けもフレ」1～12は「けものフレンズ」チャンネル名義で投稿されていましたが、12.1話は「irodori」名義で投稿されています。 自主制作アニメの投稿が始まったのは2008年9月からで、100本目が投稿されたのは2016年12月31日。ちょうど「けものフレンズ」が始まる直前ですが

2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになった。世界経済の金融危機からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている。ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。景気回復の期間を見る代表的な指標が景気動向指数だ。内閣府が7日に公表す

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ドナルド・トランプ米政権のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年3月15日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問が、政権上層部の再編により、国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーから外されたことが分かった。米当局者が5日、明らかにした。 バノン氏のNSC常任メンバーへの起用は、防衛、外交、情報活動などといった微妙な問題でのホワイトハウス（White House）の審議に政略を持ち込むものとして、広く批判されていた。 極右系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の元会長であるバノン氏は、トランプ氏を大統領へと押し上げた国家主義・反グローバル化運動の推進者とされ、賛否を巻き起こしている。 バノン

よく「何とかの若者離れ」っていうじゃないですか。バイクや釣りのような趣味から、伝統芸能や工場熟練工の現場まで、募集したって人が集まらないとかいう各種「守るべきもの」の数々。流行りすたりはありますよね、というレベルに留まらず、すべての面において後継者不足、人手不足は以前から問題になっておったわけであります。 経済学者であれば、賃金が支払われない魅力的ではない現場に人は集まらない、効用が低いから見捨てられた領域なんだよ黙って滅べ馬鹿どもめ、と煽ってきそうな話です。だけど、例えば44歳の私が子供のころは「水泳と自転車とスキーができないのは親の責任」と言われて育って、やりたくもないスキーをやりに寒いところへ親に連れていかれてスキースクールに放り込まれた経験があります。なんでわざわざ冷たい雪の中を派手なウェア着てずるずるとボーゲンで麓まで降りてくるのに金を払わなければならないのでしょう。理不尽だ。世

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい

［東京　５日］ - 税制改革、インフラ投資と並んでトランプ政権の目玉の１つだった医療保険制度改革法（オバマケア）の改廃法案の可決に失敗したことで、同政権の先行きに不透明感が濃くなった。 議会共和党の幹部とトランプ大統領は、税制改革法案の組成に向かうと言っており、同政権への期待はまだ剥落していない。しかし、税制改革について議会共和党の首脳部は財政赤字を膨張させない「歳入中立（revenue-neutral）」の方針を貫こうとしているようだ。国境調整税の導入や法人税率の引き下げを伴う改革も、税収入全体ではあまり減らないものになる可能性が高い。 つまり「トランプ大減税で今後１０年間に４―６兆ドルの減税」という選挙キャンペーン、並びに大統領就任直後まで語られてきた減税の「大盤振る舞い」が実現する可能性は大きく後退しつつあると考えた方が良いだろう。そうなれば大減税がもたらす短期・中期的な景気の大上振

色々と情報が錯綜してるようなので。 CiNiiがPDF公開をやめることになったのは、民主党政権の事業仕分けでNIIとJSTの二重行政だって叩かれたから。 それで予算が片方にしかつかなくなってCiNiiのPDFは店じまい。

２月の完全失業率が２・８％と、２２年ぶりに２％台となった。この結果はもちろん喜ばしいが、今後も低位に安定するかどうかについては、数カ月間の観察を要する。 筆者は、これ以上下げにくいとされる「構造失業率」を２・７％程度と推計してきたが、これは、きっちり２・７％が下限になるという精密科学のようなものではなく、２・７％程度のところに長期的に超えられない岩盤があるという意味である。したがって、今の失業率がその岩盤近くになっているのかどうかは、ちょっと観察が必要だ。 一方、日銀が長い間主張していた「構造失業率は３％半ばである」というのは、間違っていたといえる。日銀の物価リポートなどでは「構造失業率が３％半ば」という主張は本文への記載から注釈に格下げされるなど、徐々に強調されなくなってきたが、これを機にフェードアウトしてもらいたいものだ。そして、日銀が構造失業率をいまもその程度と考えているのかを明らか

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は５日、シリア北部で猛毒サリンが使われたとみられる化学兵器による空爆について、「致死性のガスを使って罪のない赤ん坊まで殺害した。レッドライン（越えてはならない一線）だけではなく、多くの一線を越えた」と述べ、同国のアサド大統領を非難した。ホワイトハウスで行われたヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見で語った。 オバマ前政権はアサド氏に退陣を求めたが、トランプ政権は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を最優先課題とするため、シリア内戦で優位にあるアサド政権の存続を黙認する考えを強調していた。 だが、トランプ氏は記者会見で「シリアとアサド氏に対する私の考え方は変わった」とし、前政権と同様にアサド政権に厳しく対処すると宣言。子供たちに対する化学兵器攻撃が、自らの考え方に大きな影響を与えたと説明した。 トランプ氏は、オバマ氏がシリアに対して「

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 物価安定目標をかかげ、金融緩和をしてきたことの効果で、やっと2%台へとのことですが、数ヶ月間既に2%台の失業率だったそうです。安達誠司さんの記事をご覧ください。 完全失業率ついに3％割れ！それでも日銀が金融緩和をやめない理由 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51387 日銀は3.5%で完全雇用ということを言っていた記憶があります。 リフレ派の方々は、2.5〜2.7%くらいと推計されていたようです。 あくまでも、構造的失業率や潜在成長率は推計値です。これらを高め、あるいは低めに推計し、その推計値に近いことを持って、拡張的な金融政策や財政政策を行わないための

【ワシントン=共同】北朝鮮が日本時間5日に発射した弾道ミサイルについて、米軍は当初推定した新型中距離「KN15」（北朝鮮名「北極星2」）ではなく、中距離「スカッドER」だったと分析を修正した。米国防総省当局者が5日、明らかにした。発射は「失敗だった」とみている。米太平洋軍はミサイルが約9分飛行したとみていたが、国防総省当局者は発射から間もなく制御不能に陥り、飛行したのは「1分程度だった」と説明

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こう

トランプ米大統領は５日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を再編し、ＮＳＣ閣僚級委員会から首席戦略官のスティーブン・バノン氏を外す一方で、国家情報長官と統合参謀本部議長を同委の常任ポストに復帰させた。事情に詳しい関係者からの情報と連邦公報で明らかになった。 再編に伴い、バノン氏と見解が対立することがあるマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の影響力が拡大した。マクマスター氏はＮＳＣでの権限拡大に加え、国土安全保障会議を統括することになる。 また、これまでＮＳＣ閣僚級委で議長的立場を与えられてきた国土安全保障担当補佐官トーマス・ボサート氏の役割は縮小される。４日付の大統領指示書によれば、ボサート氏はマクマスター氏から委任された形で議長的役割を果たすことになる。 コーツ国家情報長官とダンフォード統合参謀本部議長はＮＳＣ閣僚級委の常任メンバーに復帰する。トランプ氏は１月28日付指示書で、両者を常任

加藤AZUKI（芸歴三十ン年）＠「忌」怖い話 大祥忌 @azukiglg 自主避難者が「帰りたくても帰れない」のは、強制避難者のような「帰るべき場所が帰れない状態だから」ということじゃなくて、 【今更引っ込みが付かない】 【どの面下げて帰れるというのか】 【自分の心が帰ることを忌避している】 【避難先の避難者コミュニティからの離脱が許されない雰囲気】 2017-04-05 09:03:45

中国の習近平国家主席（2017年1月17日撮影）とドナルド・トランプ米大統領（同3月24日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 中国の習近平国家主席が当惑を覚えているとしてもやむをえない。ドナルド・トランプ米大統領は選挙期間中に、中国が「我が国をレイプしている」と批判していた。そして4月6～7日には、習氏が「冬のホワイトハウス」と呼ばれるリゾート施設マール・ア・ラーゴでトランプ大統領にもてなされる。 トランプ氏は3月30日に、会談は「非常に難しいものになる」とツイートしたが、米政権内には混乱がある。トランプ氏が医療制度改革で思い知らされたように、選挙遊説のレトリックと現実とのギャップはとてつもなく大きい。米中貿易については特にそうだ。 中国側は、自分の考えがきちんと分かっている。習氏の主な目標は、貿易戦争を回避することだ。一

アメリカの軍事的関心は大西洋側 トランプ政権は、ティラーソン国務長官とマティス国防長官を指名して連邦議会で承認されて以降、安全保障関係の高官人事が足踏みをしている。 3週間ほどで辞任を余儀なくされたマイケル･フリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の後任は、ハーバート・マクマスター陸軍中将に決定した。だが、マティス国防長官を直接補佐するペンタゴンの3長官職（海軍長官、陸軍長官、空軍長官）がいまだに連邦議会の承認を得ていない状態が続いている。 とはいっても、安全保障環境はアメリカ軍部高官人事などとはお構いなしに厳しさを増している。先週もマティス国防長官、ティラーソン国務長官がNATO（北大西洋条約機構）諸国を訪問し、同盟関係の問題点に関する本格的な調整を開始した。 両長官、それにマクマスター補佐官などの経歴からは当然の帰結であったが、アメリカの国防政策の関心は対IS戦が最優先である。これま

「教えづらい」から変えてしまうの？ 今年2月、文科省は、次の小中の学習指導要領で、歴史用語などを変更することを発表しました。たとえば「聖徳太子」の名は没後の呼称なので、歴史学界で用いられる「厩戸王」の名を併記するとしました。とくに中学校の教科書では「厩戸王（聖徳太子）」とするとのこと。 また、江戸時代の「鎖国」という言葉も、長崎などで外国と交易しており、完全に国を閉ざしていなかったので、実態に即して「幕府の対外政策」と表記にすると公表しました。 ところが翌3月、文科省はこれらを撤回し、元に戻すことを検討しているという報道がなされました。文科省はその理由について＜最近の歴史研究などを反映させた変更だったが、一般からの意見公募で、「表記が変わると教えづらい」といった声が教員などから多く寄せられた＞（3月21日付　日経新聞）ためだといいます。 正直、驚きました。 なにしろ、歴史の専門家ではなく「

米国の配車サービス大手ウーバー（Uber）は、いかにしてフリーランス運転手をコントロールしているのか？ 心理学や行動科学の研究成果を取り入れた、その巧妙なテクニックが最近、ニューヨーク・タイムズ紙によって報じられ、注目を浴びている。 ●“How Uber Uses Psychological Tricks to Push Its Drivers' Buttons”　The New York Times, APRIL 2, 2017 命令ではなく、自主的に働かせるには 改めて言うまでもなく、ウーバーの運転手は同社の社員ではない。いわゆる独立自営業者に該当するフリーランス・ワーカーだ。 ウーバー、つまり企業側にしてみれば、ドライバーを雇用するための人件費を節約できる一方で、彼らが社員でない以上は、会社の思い通りに動かすことはできない。 しかし、いくらフリーランスだからと言って、「働きたいときだ

正確には「2％台が定着」 3月31日に総務省から発表された2月の労働力調査はある意味、衝撃的であった。完全失業率が2.8％にまで低下したのだ。 この総務省発表の公表値（ヘッドライン）で完全失業率が3％を割り込んだのは、1995年1月の2.9％以来である。ただし、総務省の公表値は小数点第二位が四捨五入され、数字が丸められている。 正確に計算すると、2月の完全失業率は2.848％だったが、1月は2.954％で、実は1月も3％を割り込んでいた（昨年10月も同2.992％で3％を割り込んでいた）。従って、完全失業率が初めて3％割れしたというよりも、「2％台が定着しつつある」と言った方がよいかもしれない。 業種別にみても、低賃金で離職者も多かった医療・福祉関連も増加傾向にあり、状況が大きく変化しつつある。このところ、就業者増が顕著なのは、建設業、及び、卸小売業、教育・学習支援業といったところである。

将来防衛装備の開発に役立つと考えられる大学・民間の研究へ、防衛省からの資金援助が始まっている。多用途技術として、軍事面のみならず自然災害などの緊急時にも技術利用が期待される一方、日本学術会議はこれまで「戦争を目的とする研究には関わらない」という姿勢を示してきた。揺らぐ軍備と科学の関係。科学者が背負う責任とは。東京工業高等専門学校教授、河村豊氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、軍事研究とはどういったものなのでしょうか。 軍事研究とは、軍事戦略や戦術と直結する兵器・防衛装備や兵器の運用方法の開発を主目的に行う研究と説明できます。ただし、本来は軍事とは無関係に行っていた研究が、後になってから防衛装備の開発に転用されることもあるので、軍事研究にはこうした広範囲の研究も含みます。 最近は軍事技術に転用できる民生技術やその逆に民生技術に転用できる軍事技術の開発も行われています。こうした技

景気回復が続くというのは、結構なことだね。ただ、円安と公共事業が支えたというのは、どうかな。公共事業は、2013年には増えたが、その後は、減少傾向となっている。円安も、企業収益を増やすのには貢献したが、数量には、あまり効果がなかった。輸出は、為替より世界経済の需要動向次第というのは、従来どおりの結果だった。むしろ、異次元第二弾による行き過ぎた円安は、消費への悪影響が大きかった。また、財政収支を大幅に好転させたという点も、見逃せないアベノミクスの成果だろう。 的確な評価をすることが今後の経済運営に役立つことになる。ロイター(4/4)で河野龍太郎さんが指摘するように、景気が回復してくると、為替は逆に円高方向が有利となってくる。物価が1%程度まで高まることは目に見えているのだから、やはり、金融緩和も手仕舞いを考えるべき頃合いだ。これまでの政策との整合性ある理屈づけは難しいだろうが、長期金利を釘付

前回は、私が2カ月（2017年2～3月）限定の院長を務めた福島原発近くの高野病院のお話と、先日、亡くなられた俳優の渡瀬恒彦さんが闘った「胆のうがん」に関する解説をしました。今回は、福島原発近くに移住し、高野病院で実際に診療をしてみて気づいた「避難生活の現実」を取り上げます。診察室で直接、患者さんからうかがったお話なども交えてお届けしますね。 先日、6年にもわたった原発近くの町村への避難指示が、一部を除いてついに解除されました。これにより避難区域の面積は3分の1に縮小し、約3万人が避難解除の対象となりました。 避難生活でなぜ人々は死亡するのか いきなり過激な見出しです。避難生活でなぜ人々は死亡するのでしょうか。「死亡」とは穏やかではありませんが、これは誇張でも何でもなく、高野病院での2カ月間の診療で、私が実感したことの一つです。 まず、そもそもなぜ避難生活で健康を害するかについて見ていきます

1972年、ニクソン大統領と周恩来首相が交わした“本音”は、今も米中の共通認識となっている（写真：AP/アフロ） 統一による平和 前回は「米中が協力して朝鮮半島の統一を進めよう」との声が両国であがり始めた、という話でした。 鈴置：中国の学者、華東師範大学の沈志華教授の主張を要約すれば「北朝鮮の核問題は小手先では解決しない。『統一』という大技を発動すべきだ。それこそが中国の利益になる」です。 米国にも「統一による非核化」を主張する学者が登場しました。カーネギー国際平和財団（ the Carnegie Endowment for International Peace）のマイケル・スウェイン（Michael Swaine）シニアフェローです。 米外交誌の「Foreign Policy」に「China and America Need a One-Korea Policy」（3月21日、英語）を