世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。このプロジェクトに参加したＮＨＫの取材で、巨額の年金資金を消失させた「ＡＩＪ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 ＮＨＫは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ＩＣＩＪが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも３７０人の日本人に関する資料が見つかりました。 そして、こうした資料から投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」の浅川和彦元社長（６４）がイギリス領バージン諸島に２つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。ＡＩＪは４年前、全国の年金基金から預かった年金資金などおよそ１５００億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。浅

＜バルト三国やウクライナ、日本といった同盟国のことは歯牙にもかけないトランプが、ロシアにだけは気安く、甘いのはどういうことか？　様々な疑問が出てきている＞ 米民主党全国大会の開幕直前に民主党全国委員会（DNC）のサーバーから盗まれたメールが公開された。同党のバーニー・サンダース候補の足を引っ張る画策をしていたとして、デビー・ワッサーマンシュルツDNC委員長は辞任に追い込まれた。 ヒラリー・クリントンの大統領候補指名を目前にこのドタバタ劇を仕組んだのは、ロシア政府系のハッカー集団と見られている。共和党の大統領候補ドナルド・トランプはロシアのウラジーミル・プーチン大統領と政商たちに借りがあるのではないか、という噂と状況証拠も出てきている。いったいロシアはどこまで米大統領選とアメリカ政治に影響力を行使しているのか。 大統領候補にあるまじき行為 トランプは、こともあろうにそのロシア政府系ハッカーに

７月２８日、トルコのエルドアン政権は２７日、クーデター未遂事件の首謀者とみなす米国在住のイスラム教指導者ギュレン師の支持者を一掃する動きを加速させた。イスタンブールで２４日撮影（２０１６年　ロイター/Osman Orsal） トルコのエルドアン政権は２７日、クーデター未遂事件の首謀者とみなす米国在住のイスラム教指導者ギュレン師の支持者を一掃する動きを加速させた。１７００人近い軍人を解雇し、１３１カ所のメディアの拠点を閉鎖するなどした。西側同盟国からは一段と懸念の声が高まりそうだ。 １５─１６日に発生したクーデター未遂事件以降、これまでに警察官、裁判官、教師など数万人が停職となったり、身柄を拘束されたりしている。 匿名の当局者によると、未遂に終わったクーデターに関与したとして２７日に軍人１６８４人を不名誉除隊処分とし、このうち１４９人が軍司令官だった。データによるとトルコ軍司令官全体の約４０

「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）

中国で体制内改革派の言論の砦として影響力を誇った月刊誌「炎黄春秋」の杜導正社長は7月17日、「停刊声明」を発表し、同誌を廃刊にする道を選んだ。同誌を主管する政府(文化省)系の「中国芸術研究院」が、一方的に社長や編集長を送り込み、人事権を剥奪、「基本的な編集・出版の条件を喪失した」(声明)のが原因だ。解任された杜氏は、「何もしないで生きながらえるより玉砕を選ぶ」と語り、同誌の栄光を残したまま自死する決意を示した。習近平指導部が、「真実を語る雑誌」として創刊以来25年間にわたり改革派から高い評価を得た炎黄春秋に対して下した「死刑宣告」ー。中国の改革派知識人はこう受け止めた。改革派知識人たちが「一つの時代の終わり」をどう迎え、独裁を強める権力とどう立ち向かっていくのか。習近平体制の下で理性をもって中国の前進を訴える「良識」はどんどん消されつつある。 歴史の真相と政治体制改革 1991年に創刊され

「PTAの何かの役員に指名されるかもしれない。できない理由を早く探さないと」。そうした"不安"の中で互いの顔色をうかがい、沈黙が続く――。小学校や中学校の保護者の集まりで、そんな重苦しい時間を過ごしたことがある人もいるかもしれない。子どもと学校と保護者をつなぐ「PTA」。戦後の日本に長く根を張ってきたこの組織をめぐって、最近、きしみが目立っている。「PTAへの加入は自由のはず。それなのに強制される現状はおかしい」。そんな声を発する人々を訪ね歩いた。（Yahoo!ニュース編集部） 東京都世田谷区に住む40代の女性、北垣慎さん（仮名）は、子どもが小学校1年生の時からPTA役員を務めてきた。中学校になっても続け、役員歴は既に9年。熱心なPTA役員として周囲にも知られるが、「強制加入」に疑問を感じてネットで署名活動をした経験がある。

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

1973年、東京生まれ。1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。データビークル取締役、イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。著書に『ネットビジネスの終わり』『投資情報のカラクリ』など多数のほか、テレビ番組のコメンテーターや報道番組のリサーチ業務、東京大学と慶應義塾大学で設立された「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」の研究マネジメントも行う。 山本一郎です。刃物を持っている人に出会ったら逃げる派です。 ところで、相模原で凄惨な事件があり、多くの話題を呼んでおります。 本来であれば、犯罪者の主張や属性などを繰り返し報じることは、模倣犯を呼んだり、犯罪の正当性を助長しかねないものではあるのですが、事件のあまりの異様さ、特殊さもあり、また、問いかけるものの重さもあるため、さすがに触れないわけにはいかないでしょう。 というのも、19名の死者、20名以上の負傷者を

病死の父を「放置」　逮捕された兄と家族の250日　　十数年会話なかった弟、初めて知った兄の「不遇」　#ニュースその後

反響が大きかったのでまとめました。 事件後も、ネットで見ると、このゲームのことを何も知らない人間が、「イルミナティカードは、秘密結社イルミナティが計画した陰謀をカードにし、その計画を次々に実行しているため、「陰謀を予言している」ように見えるのです」などと、デタラメな情報を拡散しています。 これはスティーブ・ジャクソン・ゲームズに対する誹謗中傷であり、なおかつ、危険な陰謀論思想を拡散することで、新たな事件の火種になりかねません。この機会にこのデマが根絶されることを望みます。

相模原の入所施設で凄惨な事件が起きた。障害者支援をしてきた者（かつ事業所の経営者）として、考えさせられることが多すぎて、2日のあいだ（職場の中でさえも）コメントできずにいた。 今回、亡くなられた方たちは性別と年齢のみが報じられている。このことについて、朝日新聞のヨーロッパ特派員によるツイートが強く批判されているのを見て、自分たちにとっての課題を少し記しておきたい、と思った*1。 神奈川県警「現場が障害者の入所する施設で、氏名の非公表を求める遺族からの強い要望があった」→匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係者に取材して事件の重さを伝えようという記者の試みが難しくなります。 https://twitter.com/shiho_watanabe/status/758178708859527168 これまで犯罪被害者の遺族に対する執拗な取材が、悲しみに暮れる人々に追い討ちをかけたり、誰のため

今月２３日、栃木県真岡市で、軽乗用車が信号待ちの車に追突した事故で、警察は軽乗用車を運転していた建設業の男を無免許運転の疑いで逮捕しました。 この事故では当初、運転席にいた女性が「自分がポケモンＧＯをしながら運転していた」と話していて、警察は男の無免許運転を隠すため、女性がうそをついて身代わりになろうとしたとみて、詳しく調べています。 この事故は今月２３日の午後９時半ごろ、真岡市西郷の県道で、信号待ちをしていた乗用車に軽乗用車が追突したもので、当初、運転席にいた２０歳の女性が、「自分がポケモンＧＯをしながら運転し事故を起こした」などと話していました。 しかし、警察が、追突された乗用車のドライブレコーダーの映像を調べたところ、事故直後には、女性は助手席にいて、運転席にいたさくら市氏家の建設業、上原紳容疑者（２０）と席を交代する様子が映っていたということです。 上原容疑者が無免許運転の疑いがあ

By Stuart Caie 人口増加に伴う世界的な食料不足を解決するために製品化された、「飲む栄養機能食品」がソイレントです。そのソイレントには遺伝子組み換え作物も使用されているのですが、そんなソイレントだからこそわかる「遺伝子組み換え作物の真実の姿」を公式ブログの中で明かしています。 Soylent Blog - Proudly Made with GMOs http://blog.soylent.com/post/148000076992/proudly-made-with-gmos 地球上では9人に1人が飢えに苦しんでいると言われていますが、それにも関わらず、地球の人口は増え続けており、人類は人口増加率の上昇に合わせて2050年までに現在よりも70％も多くの食べ物を生産する必要に迫られています。荒れ地を農地や牧場に変えて農業生産量を増加させたり、既存の農地の生産効率を上げたりするこ

昨年くらいから、東京都の公金支出のあり方に関心が集まっている。新国立競技場の建設費も問題視されたし、舛添要一前都知事の出張費なども槍玉に上がった。舛添氏の問題は、政治家の倫理の問題になるが、新国立競技場に関しては、都市の環境整備のあり方を問う「都市の環境倫理」の問題領域に入るだろう。また、このように注目を集めてはいないが、都市の環境倫理の視点から注目したい問題がある。それは、自治体の道路建設にかかわる公金支出の問題である。 都市の環境整備として自治体が建設する道路を、都市計画道路という。2013年5月に、小平市で行われた住民投票は、都市計画道路（小平3・2・8号線）の建設を住民参加型で見直すかどうかを問いかけたものであった。東京都で初の直接請求による住民投票は画期的な試みとして話題を集めた。しかし、住民投票条例が可決した後に、市長によって投票の成立要件（投票率が50％に満たなければ不成立）

実業家のドナルド・トランプ氏が、正式に米共和党の大統領候補となった。党内ではいまだに反トランプの声もあるようだが、民主党のヒラリー・クリントン氏との本選で勝敗を分けるカギはどこにあるのだろうか。 共和党の指名大会は異例ずくめだった。もともと共和党の構成員は「穏健派」が大多数を占めている。それに保守派の市民団体、白人優位思想、きわめて小さな政府指向をもつ「ティーパーティー」、男女以外の結婚や人工中絶に反対で、教育に聖書を盛り込む「キリスト教右派」、低学歴・低所得で既存の政治に怒りを持つ「高齢白人層」が加わっている。 従来の共和党は、穏健派の主張が反映されていた。つまり、ほどよい小さな政府であり、自由貿易の推進である。このため、やや大きな政府で、やや自由貿易に反対しがちな民主党への対抗軸が提供されてきた。自由貿易を主張してきたので、移民にも比較的寛容であった。 ところが、今回の共和党はまったく

東京都知事選で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）による“珍妙な発言”が話題となっている。街頭演説などで、首をかしげる発言を連発しているのだ。高齢者に多い問題、いや鳥越氏流のジョークなのか。それとも、報道各社の情勢調査結果が思わしくないため、突出した言動を披露して、耳目を集めようとしているのか。 「私は１つアイデアがあります。伊豆大島は例えば（消費税１０％になった場合）半分の５％にします。都の権限ではありませんので、都知事として国に働きかけたい」 鳥越氏は２５日、大島町役場前で、こう演説した。東京の島嶼（とうしょ）部だけを減税するというトンデモ発言だけに、橋下徹元大阪市長は同日夜、ツイッターで以下のように指摘した。 《こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。言った者勝ちになる。民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか。その覚悟がなければ、鳥越さんにドクターストップをかけるべ

「韓日合意を破棄しろ」「財団設立を中止しろ」。絶叫する女性らの両手両脚を複数の女性警官がつかみ、次々と会見場の外に排除した。２８日午前、韓国政府が主導する「和解・癒やし財団」の設立に当たって記者会見が行われたソウル市内のビル。会見前に市民団体メンバーらが乱入し、混乱した。 会見後には財団の金兌玄理事長が若い男に襲われ、救急車で病院に搬送される騒ぎもあった。約１０人が会見場の壇上で腕を組んで座り込み「おばあさんの声が完全に無視されたまま、財団設立を強行するな」などと主張した。 金理事長は会見後、ビルを出たところで男に刺激臭のするスプレーを吹きかけられ、左目を真っ赤に腫らした状態で病院に運ばれた。設立の理事会が開かれたソウルのビル前では、合意に反発し破棄を要求する市民団体や大学生が抗議の記者会見を開いた。（共同）

＜ロシアに頼んで、ヒラリーが消去した個人メールを「ハッキングしてもらおう」と言い出したトランプ。メール流出事件に揺れる民主党を挑発する思惑もありそうだが、機密情報の関係者からは「前代未聞」と批判が噴出＞（写真は全国遊説をスタートしたトランプ） 今週は、大統領選に向けた民主党大会が開催中で、すでにヒラリー・クリントンが「主要政党として史上初の女性候補」に指名されています。一方、先週の共和党大会で一足早く「指名受諾演説」を行ったドナルド・トランプは、全国遊説をスタートしました。 27日には、フロリダ州でメディア（番記者）を集めて記者会見を行ったのですが、早速とんでもない暴言が飛び出しました。それは「ロシアに頼んで、消去された３万件の電子メールをハッキングしてもらおう」、そして「その内容をもう一度ＦＢＩに捜査してもらう」というものです。 【参考記事】大荒れの民主党大会で会場を鎮めたミシェルのスピ

お馴染み作家・地雷魚さんの歴史関連ツイートです。「関ヶ原」という状況自体が、すでに西軍の負けの構図、敗戦処理であり、そしてその状況を作ったのが、最近は酒乱・脳筋キャラが定着しかけている福島正則なのではないか、という面白いお話です

東京都知事選に立候補しているジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（７６）の弁護団が、２８日発売の週刊新潮に掲載される「１３年前の『被害女性』証言記録」と見出しを打った記事に対し、同誌に抗議文を送付し、東京地検へ選挙妨害および名誉毀損罪での刑事告訴の準備に入ったことが、２７日分かった。鳥越氏の選挙事務所がファクスで発表した。 抗議文によると、鳥越氏について、週刊新潮の２８日発売号が「１３年前の『被害女性』証言記録」という記事を掲載することを鳥越氏側が把握し、同様の記事を掲載した週刊文春に対してもすでに抗議しているとした上で、「事実無根」と主張した。 さらに、週刊新潮側は１３年前に本件を記事にすることを断念したにもかかわらず、今回新たな取材をすることなく、しかも選挙期間中に、２００３年６月の取材を基に、Ａ子氏なる人物から当時、聞き取ったとされる一方的な供述に基づいて記事を掲載しようとしていると指摘

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 石原慎太郎氏が26日、小池百合子氏について「大年増の厚化粧」などと発言 小池氏は同日の街頭演説で「慣れてるんですよ」と笑顔で受け流した 「しょっちゅうなんですよ。むちゃくちゃひどいこと言われるの」と続けた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

赤外線を上から直接食材にあてて加熱するという方法によって、おうち焼き肉の問題点である「煙」を発生させずに、油はねや焦げつきもなく後片付けも簡単で、さらに、焼き肉や七輪で焼いたようなおいしいお肉が食べられるという卓上調理器が「ザイグルハンサム」です。一体どのような感じでお肉が焼けるのか気になったので、実際に購入してお肉祭りをしてみました。 ザイグルハンサム製品詳細　ザイグル公式サイト http://zaigle.co.jp/zaigle-handsome.html ザイグルハンサムは以下のような白い箱に入れられた状態でやってきました。 中身はこんな感じ。本体・丸形プレート・角形プレート・ドーム型プレート・簡単調理マニュアル・取扱説明書が入っていました。 プレート各種は本体と分離可能です。 丸形プレートを本体に装着すると以下のような感じ。この状態でサイズは幅370mm×奥行き438mm×高さ3

「トランプ大統領」ならプーチン大統領は歓喜 米民主党全国委員会のメール流出、陰にロシア諜報機関の存在か

中国政府は、南シナ海そして東シナ海への支配権を拡張するに当たって、「歴史的権益」をその正当性の主な根拠としてきた。しかし7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、中国が主張している南シナ海における歴史的権益は国際法的には認められないという裁定を下した。 それに対して、中国政府やメディアはこぞって「裁定を受け入れない」、というよりは「常設仲裁裁判所にはそのような裁定をなす権限がないため、そもそも裁定なるものは無効であり、中国の立場には何の影響も与えない」との態度を表明している。 戦闘空中パトロールを開始 中国は裁定に対する様々な反論やプロパガンダに加えて、軍事的示威行動にも打って出た。 7月18日、中国国営メディアは、人民解放軍空軍が発表した爆撃機による南シナ海での戦闘空中パトロールの写真を公開した。これは空軍の新鋭爆撃機「H-6K」がスカボロー礁上空を飛行しているものだ。時期が時期だ

激怒の理由 「市場の番人」である証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長が、「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」と、検察に激怒している。 検察、警察、国税、公正取引委員会、そして証券監視委と、捜査権や強制調査権を持ち、犯罪に切り込む組織は少なくないが、起訴できる権利（公訴権）を持つのは検察のみ。したがって、他の捜査・調査機関は、非公式な協議会を検察との間で重ね、検察のゴーサインを得て刑事告発。それを検察が受理して捜査、起訴して立件という流れとなる。 検察が受け付けなければどうなるか。たとえ立件に自信があっても、涙を呑むしかない。それが検察の持つ力であり、日本の刑事司法の常識だった。 しかし、元福岡高検検事長という肩書を持つ佐渡委員長は、古巣に叛旗をひるがえし、検察が「東芝不正会計事件における歴代社長の立件は困難」と、7月8日までに証券監視委に伝えたことに関し、「金融商品取引法違反であるのは明ら

グーグルの基礎研究所「X」が講じた奇策～成果を出すためにこんなことまで!? 「ムーン・ショット」プロジェクトの難しさ 次なるビッグ・アイディアを、実利を産むビジネスに育て上げるにはどうすればいいのか――検索と広告事業からの脱皮を図ろうとするグーグルが、悩み、試行錯誤する様子がこの程、明らかになった。 ●“They Promised Us Jet Packs. They Promised the Bosses Profit.”　The New York Times, JULY 23, 2016 「X」の成績 グーグルは今から約1年前に大規模な組織改革を断行し、持ち株会社アルファベットの傘下に（元々の本業とも言える「検索と広告」事業を営む）グーグルをはじめ多数の企業を抱える、企業複合体へと生まれ変わった。 それら傘下企業の中でも、特に大きな期待を集めていたのが「X」だ。この組織は元々、2010

あとは「黒田砲」の発射待ち！日銀が「金融政策限界論」を打ち破らなければ「円高・株安」は止まらない 政府の経済対策は28兆円超 米国のマネタリーベースは減少中だが 7月26、27日に米国でFOMC（連邦公開市場委員会）、続く、28、29日には、日本で日銀の金融政策決定会合が開催される。 現時点で、今回のFOMCはほとんどマーケットの話題になっていない。そのため、FOMCで利上げが決定される可能性はそれほど高くないようにも思える（当コラムが掲載される頃にはFOMCの結果は公表されている）。 だが、①イギリスのEU離脱が米国経済に与える影響はそれほど大きくないという考え方が浸透してきたこと、②米国経済自体もそれほど大きな減速感がないこと、等から、FRBが7月にいきなり利上げを実施する可能性は低いものの、9月利上げに向かって「地ならし」を始める可能性は否定できない。 また、「出口政策」の局面に入っ

「俺たちはだまされている」 まさかと思われた英国の欧州連合（EU）離脱、どう見ても泡沫でしかなかったはずのドナルド・トランプ氏の米大統領選の共和党候補選出の裏には、怒りが満ちている。 富める者と貧しい者との間の所得格差が極限まで開き、移民の増大が既存住民の職を奪い、社会を不安定にする。政治エリートは、中低所得者層に配慮した政策を何も打ち出せていないと。 確かに格差は開いている。米国の労働総同盟・産業別労働組合会議（AFL－CIO）によると、主要企業500社（スタンダード＆プアーズのS＆P500採用企業）の労働者に対するCEO（最高経営責任者）の年収倍率は、1980年に42倍だったが、2014年には373倍に拡大。ウォルマートのCEOの収入を時給換算すると、同社の米従業員の最低賃金時給の約1036倍に達しているという。 「置いていかれた」側の膨張に目を付けたトランプ氏 想像もつかないほどの格

個人の身体活動を測定・記録してスマートフォンに通信するフィットビットなどのヒット商品が生まれたものの、消費者市場におけるIoTの歩みは相変わらず遅い。だが産業分野におけるIoTははるかに早く実現するかもしれない。 世界一の製造大国である中国は、この流れを主導する上で有利な立場にいる。世界最大の事業会社である米ゼネラル・エレクトリック（GE）が「デジタル・ファウンドリー」なるものを上海に設立したのもそのためだ。このセンターは、中国企業が産業IoT向け製品を開発したり商品化したりするのをサポートするための拠点だ。 産業IoTでは、相互に、そして周辺環境とコミュニケーションをとる機能を持つ工場機械や工業用品が組み込まれる。この市場はおそらく、消費者向け市場よりもずっと大きなものになるだろう。 中国には何百万もの工場があり、そこに存在する機械類の数は何十億にのぼる。また、中国は世界に出回る電子機器

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 前回の本コラムでは、「ヘリコプターマネー」について書いた。ヘリコプターマネーとは、財政支出を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債の買い入れることである。この財政政策と金融政策の合わせ技の手法は、money-f

「人工知能が発達したら、私達の仕事は無くなってしまうのか？」 『人工知能と経済の未来　2030年雇用大崩壊』は、世界中の労働者が不安に思っている疑問に答えます。著者は、マクロ経済学の観点から人工知能（AI）が経済・社会に与える影響について研究している井上智洋氏。今回は、駒澤大学経済学部で同じポストの前任者という間柄であり、コメンテーターとしても活躍する飯田泰之氏とのスペシャル対談が実現しました。いま最も注目される経済学者による白熱議論をお楽しみください！ 「社会はどう変わるのか？」まで論じた本 『人工知能と経済の未来　2030年雇用大崩壊』 （井上智洋 著）飯田　井上さんにしか書けない、すごく面白い本だと思いました。推薦文にも「人工知能によって経済は、社会は、政治はどこに向かうのか？　未来を知るための必読書」と書きましたが、やはり本書の最大の特徴は、人工知能（以下AI）によって「社会がどう

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 週刊文春さんから取材を受けたことは以前にお知らせしていましたが、 【速報】 ついに週刊文春からターゲットにされ、私にも突撃＆取材依頼が！！やましいことは何もないし、逃げも隠れもしないので、ネット中継ありで「公開取材」を受けたいと伝えたところ、「そ、そういうことはやってないので…」と逃げられてしまった。あれ、文春さんらしくないなあ。→ — おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） (@otokita) 2016年7月24日 明日発売の紙面に、 小池百合子 ’応援団’ 音喜多都議に「OL強姦」疑惑 という見出しの記事が掲載されます。 というかつい先ほど16時に、ウェブの方にも 「音喜多駿都議の“OL強姦”疑惑が発覚！」 なるタイトルですでに速報が流れていまして、 「発覚！」も何もすでに解決済み・報道済みの案件なのですが…。 選挙戦の

広域指定暴力団の元組長A氏と、プロ野球の複数の選手に”接点”があったことが、週刊文春の取材により判明した。 今年6月下旬、NPB（一般社団法人日本野球機構）は各球団に向けて赤い文字で「緊急」と書かれたA氏の顔写真入りの “手配書”を発出し、注意喚起を促している。一方、NPBはA氏に対し「通知書」を送付。この文書でNPBはA氏を暴力団属性のある男と認定し、〈選手らと接触行為等をしないよう強く求めます〉などとしている。 A氏と交流があった選手は8球団28名（OB含む）に上る。中でも突出して多いのが巨人の選手との“接点”だ。NPBでは、OBも含め、少なくとも巨人の8名がA氏と接触していたことを把握しているという。週刊文春の取材でも、中軸を打つキャプテンの坂本勇人、選手会長の長野久義、左のエース・内海哲也らが、A氏と複数回、飲食をともにしていたことが分かっている。 週刊文春が巨人をはじめ各球団に、

障害者施設襲撃事件　「亡くなった方々」の報じ方が異様すぎると話題に 1 名前： ダイビングフットスタンプ(愛媛県)＠＼(^o^)／：2016/07/27(水) 12:18:49.14 ID:lv2TdC6R0.net http://pbs.twimg.com/media/CoUzVW1UEAAQWnA.jpg 2: 魔神風車固め(庭)＠＼(^o^)／ 2016/07/27(水) 12:19:29.40 ID:P+Ss+yhB0 闇は深い 3: イス攻撃(千葉県)＠＼(^o^)／ 2016/07/27(水) 12:19:43.49 ID:o6yQOH8V0 恥を晒したくはないだろう 6: ミラノ作 どどんスズスロウン(catv?)＠＼(^o^)／ 2016/07/27(水) 12:20:55.40 ID:Uc/+FSOg0 もう年齢もいらないだろ 10: ミラノ作 どどんスズスロウン(庭)＠

【週刊新潮】 女性 「鳥越さんに強制的に全裸にされた。別荘以外でもキスをされた」 1 名前： パイルドライバー(やわらか銀行)＠＼(^o^)／：2016/07/27(水) 15:52:22.49 ID:g3qpOKHJ0●.net 2016年7月21日に発売された人気雑誌「週刊文春」が、自称ジャーナリスト鳥越俊太郎氏(76歳)の女性スキャンダル疑惑を報じ、大きな物議をかもした。かつて鳥越俊太郎氏は女子大生を別荘に連れて行き、女子大生が嫌がるなかキスをしたという内容だ。 ・新たな展開が判明 その後、鳥越俊太郎事務所が週刊文春編集部に抗議文を送付する展開をみせていたが、ここにきて新たな展開が判明した。 ・未公開の情報が掲載される 2016年7月28日に発売される人気雑誌「週刊新潮」に、鳥越俊太郎氏の女性スキャンダル疑惑に関する未公開の情報が掲載されるというのだ。 そこには、前回の「週刊文春」に

中東や北アフリカで熱波の影響が広がるなか、国連の専門機関は今月２１日にペルシャ湾のクウェートで、アジアでは観測史上最高気温となる５４度を記録したと発表しました。 中東や北アフリカの広い範囲では先週から熱波が停滞していて、２２日にはイラク南部でも５３度９分を記録するなど、周辺地域でも高い気温が記録されています。 ＷＭＯによりますと、世界の観測史上最も高い気温は１９１３年にアメリカ西部カリフォルニア州のデスバレーで記録した５６度７分だということですが、正確な観測だったか疑問視されていることから、今回の記録が観測史上最高を更新する可能性も指摘されています。 ＷＭＯは先週、世界の気温が１４か月連続して記録的な暑さを更新したことや、北極の氷が急速にとけていることが確認されているとして、ことしが観測史上、最も暑い年になるという見通しを発表しています。 ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は「地球温暖化対

元慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。

“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術