共和党ではドナルド・トランプ候補が「事実上の統一候補」となっていますが、党内の大物、特に大統領経験者や下院議長が不支持を表明していて、まだ「トランプ降ろし」や「保守系無所属候補」の可能性も取り沙汰されています。 一方の民主党は、数字の上ではヒラリー・クリントン候補が「ほぼ統一候補の座を手中に収めている」わけですが、それでもバーニー・サンダース候補は選挙戦から撤退する気配がありません。では、具体的にサンダースには何らかの勝算があるのでしょうか？ まず現在の獲得代議員数ですが、民主党の場合は「予備選結果を配分したものに拘束されるプレッジド代議員」というものが主で4051あります。この他に「スーパー代議員」714を加えた4765というのが代議員総数で、その過半数超えに必要な2383が「マジックナンバー」となっています。 現在の数字（現地５月９日時点）はどうなっているのかというと、 ―ヒラリー・ク

フィリピン大統領選は１０日、開票作業が進み、南部ミンダナオ島ダバオの剛腕市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）が、当選を確実にした。暴言と過激な政治姿勢から、「フィリピンのトランプ氏」とも言われる同氏だが、マルコス長期政権の「恐怖政治」の再現を恐れる声も聞かれ、中国が軍事的覇権を強める南シナ海問題への対応も不透明になってきた。 「人権に関する法律は忘れてもらう」 ドゥテルテ氏は、マニラ市内で行った７日夜の最後の選挙演説で、犯罪者は「八つ裂きにしてやる」と主張した。大統領選の公約は「就任半年で犯罪を撲滅する」。約３０万人の支持者は拍手喝采した。 国内最悪だったダバオ市の治安を劇的に改善した実績などが評価された。背景には、薬物犯罪者らに超法規的制裁を加えてきた「暗殺団」の存在があり、ドゥテルテ氏も関与を認める。米俳優クリント・イーストウッドが映画で演じた規則破りもいとわない刑事をもじり、あだ名は

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音楽ユニット「水曜日のカンパネラ」が１３年に発表した楽曲『ヒカシュー』が、ロックバンド「ヒカシュー」から抗議を受け、『名無しの権兵衛』にタイトルを変更したことを９日、公式サイトで明らかにした。－カンパネラ側はヒカシューのボーカル・巻上公一に「謝罪した」としているが、巻上はデイリースポーツの取材に「謝罪はされていない」とし、食い違っている。 －カンパネラが所属するつばさレコーズ関係者は９日、取材に対し「（ヒカシューの）巻上公一さんに電話で謝罪しました」とコメント。曲名はゲーム「伝説のオウガバトル」のキャラクター「ヒカシュー大将軍」から取った、と説明した。 一方、巻上は「謝罪はされていない」と否定。「同じロックフェスに出たこともある。一言言ってくれれば、こちらの対応も変わった」と対応次第では許諾も考えていたことを明かした上で、「誠意が感じられない」と怒り。「電話での応対のみで、あっさり名前

値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

馳浩文科相は5月10日、改訂作業を進めている新しい学習指導要領について、学ぶ知識の量を減らさないことを確認する「教育の強靱（きょうじん）化に向けて」と題するメッセージを発表し、「ゆとり教育」と決別するとした。学校現場や一部の与党議員から出ている「ゆとり教育に逆戻りするのではないか」という懸念の声への対応だという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 学習指導要領は10年に1度見直されるが、2020年から順次実施される新しい学習指導要領では、児童生徒が議論などを通じ、自ら課題を見つけて解決を図る「アクティブ・ラーニング」の導入が検討されている。これに対し、産経ニュースによると、学校現場からは「必要不可欠な知識の習得を減らして、再びゆとり教育に戻すつもりなのか」といった改定への不信感が広がっているという。

舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」（以下「グ研」）「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書（2012～2014年）を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思い

舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012～2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった

ファクトチェックです。 産経などで時折取り上げられている軍事ジャーナリストに井上和彦氏という方がいます。「日本が戦ってくれて感謝しています」という太平洋戦争に関する彼のネットや書籍での主張が妥当か、私が居住するシンガポールに関する記述を検証します。検証基準は下記です。 記述の事象は正確か (ファクトチェック) 記述の全体の位置づけが妥当か (例外や少数事象には注釈をつけるなど、一般的であるような誤解を避けているか) 記述の事象が正確かどうかや全体の位置づけの評価は、シンガポール教科書を含むシンガポール政府の記述を根拠とします。シンガポール政府の史実認識や解釈に異議があるかもしれませんが、今回の記事の視点は「シンガポール"が"、日本が戦ったことに感謝しているか」だからです。 井上和彦氏による、以下の3つの記事のシンガポールの記述を評価対象にします。 zakzak by 夕刊フジ: 【戦後７０

カナダ人の少年が衝撃的な偉業を成し遂げた。カナダ・ケベック在住の15歳の少年William Gadoury君は、「マヤ暦で2012年に世界の終りが予言されている」という逸話を知ったことをきっかけに南米の古代文明に興味を持ち、3年前からある仮説を立てて独自に「研究」を行っていた。その仮説とは、マヤ文明の古代都市が星座の並びを模して配置されているというものである。 Gadoury君は 「なぜマヤ文明の都市は川から離れた山奥の不便な場所に造られたのか？」 と疑問を持ち、上述の仮説を思いついた。この仮説を検証するためにGadoury君が使ったツールはなんとGoogle Maps。Gadoury君はマヤのGISをダウンロードして地図上にプロットし、その地図に南米から見ることのできる範囲の星図を重ね合わせてみた。 結果、驚くべきことが明らかになった。マヤ文明の117の都市が実際の星の並びと一致していた

５月１０日、安倍晋三首相は、伊勢志摩サミットで主要国に財政出動での政策協調を呼びかけ、自国の目玉政策として子育て・介護を中心にした「一億総活躍プラン」を打ち出す方針。写真はロシア・ソチで６日撮影（２０１６年　ロイター／Pavel Golovkin） ［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、２６、２７日に開催する伊勢志摩サミットで主要国に財政出動での政策協調を呼びかけ、自国の目玉政策として子育て・介護を中心にした「一億総活躍プラン」を打ち出す方針だ。だが、英、独は財政出動に消極的なうえ、国内での財源問題の調整も遅々として進んでいない。主要７カ国（Ｇ７）の政策協調で主導的役割を演じたいと意気込む安倍首相は、内外で不安を抱えたまま、「大舞台」にせり出そうとしている。 安倍首相は大型連休中の欧州歴訪で、各国首脳に財政出動を呼びかけた。年初からの市場変動で、世界経済の先行きに警戒感が浮上。大

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５月１０日、日銀の桜井真審議委員と岩田規久男副総裁（写真）は午後の衆院財務金融委員会で、東大博士課程で単位を取得したが、博士号は取っていないことを明らかにした。２０１３年６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員と岩田規久男副総裁は１０日午後の衆院財務金融委員会で、東大博士課程で単位を取得したが、博士号は取っていないことを明らかにした。宮崎岳志委員（民進）への答弁。

北朝鮮・平壌で開かれた朝鮮労働党大会の閉会を宣言する金正恩（キム・ジョンウン）第1書記。朝鮮中央通信が配信（2016年5月9日撮影、同10日配信）。(c)AFP/KCNA 【4月10日 AFP】北朝鮮で今年処刑されたと報じられていた朝鮮人民軍の李永吉（リ・ヨンギル、Ri Yong-Gil）前総参謀長が、生存し健在であることが分かった。10日に発表された朝鮮労働党の幹部リストに名前があった。 韓国の情報機関の報告書は、同氏が今年2月、汚職や派閥形成を理由に処刑されたようだとの見方を示していた。 北朝鮮側はこれまで一度もこの情報を確認していなかったものの、新総参謀長に李明秀（リ・ミョンス、Ri Myong-Su）氏を任命していた。(c)AFP

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

米Appleのパーソナルアシスタント「Siri」を開発したチームが立ち上げた米Viv Labsは5月9日（現地時間）、米TechCrunchがニューヨークで開催の「Disrupt NY 2016」で、複雑な問い掛けにも対応するAI（人工知能）アシスタント「Viv」を披露した。 ダグ・キトラウスCEOは、「明後日の午後5時過ぎ、ゴールデンゲートブリッジあたりは華氏70度以上暖かくなる？」「昨日の飲み代20ドルを○○さんに支払って」「うちのオフィスからマディソン・スクエア・ガーデンまで6人用で配車を頼む」などの複雑な質問や注文をiPhone上のVivに対して音声入力してみせた。 Vivはそうした質問を解析し、キーワードから対応できるサードパーティー製アプリを選んで連係して対応する。キトラウス氏は壇上で実際に配車を依頼し、VivはすぐにUberに手配した。（デモ用のiPhoneの画面にはドライバ

iPhoneに搭載されている音声認識アシスタント「Siri」は、元々はサードパーティーアプリとして開発されていたものをAppleが買収し、独自機能としてiOSに組み込んだものです。このSiriの生みの親であるDag Kittlaus氏が率いる人工知能スタートアップ・Viv Labsが、複合的な質問にも受け答え可能な既存の音声認識アシスタントを超越した音声認識AI「Viv」のデモンストレーションを2016年5月9日から11日までの3日間ニューヨークで開催されているライブイベント・TechCrunch Disruptの中で初めて披露しました。 TechCrunch Disrupt：Siriの共同ファウンダーが音声認識で会話する次世代AI、Vivアプリをデモ | TechCrunch Japan http://jp.techcrunch.com/2016/05/10/20160509siri-c

中国ではライブストリーミング(生放送動画)の人気が上昇中で、2億人以上の登録者がいると言われています。2016年4月から中国政府はライブストリーミングサイトで配信される暴力的・性的なコンテンツの取り締まりを開始しているのですが、新たに「セクシーにバナナを食べるライブストリーミング」の配信も禁止されることになりました。 China bans 'erotic' banana-eating live streams - BBC News http://www.bbc.com/news/blogs-news-from-elsewhere-36226141 中国で配信されているライブストリーミングは配信者の30％～40％が学生であるのに対して、視聴者の77％が男性という状況です。コンテンツは若い女性が視聴者に対して日々の出来事を話したり、食事や睡眠の様子を放送したりするものが多く、視聴者はお気に入り

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【意外とバズったJ-CAST記事（1）】今日のこの記事は、いつもより多くの読者に見てもらえるのでは？――そんな記者の期待もむなしく、あまりPVが伸びなかった記事もある一方、少し地味（？）な思わぬ記事が、フェイスブックで数千～1万件超もシェアされるなど、バズる（話題になる）ことも。 J-CASTニュースで2016年1月以降に配信したニュースのうち、書いた記者もビックリするほど「意外とバズった」ネタを、担当記者本人が振り返り、その理由を分析、短期連載でお届けします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― タレントの清水国明さん（65）が熊本地震が起きた機会に仮設住宅を批判し、トレーラーハウス利用を訴えていることを紹介した記事が、地味な話題にもかかわらず大反響を集めた。それは、清水さん自身が語ったことの為せる業だった。 J-CASTニュースの記事 「被災者の仮住

第一印象は「ネットメディアとはいえ、こんなデタラメがまかり通るのか」という驚きでした。とある「ニュースサイト」に掲載されていた、「自作の熟成肉」を「こんなウマいステーキ食ったことネェェエエエ!!」と煽りに煽った記事の話です。 「あのサイトだし」「ヘタにイジってPVに貢献するのもアレだし」「そもそも見ると気分悪くなるし」とスルーを決め込んでいたのですが、この件について書いてくれというリクエストを頂いたので、歯を食いしばって状況を整理してみます。 まず上記ニュースはどうやら2013年の記事がPVを集めたので、焼き直したもののよう。やっぱりステーキだけに焼き直し……。とかいう、言いたいだけの小ネタはともかく（ああ、言ってしまった……）、元記事からしてツッコミどころ満載です。 上記「熟成肉」の作り方はステーキ肉にナンプラーをすり込み、ジップロックに入れて冷蔵庫で3日、取り出したらガーゼにくるんでさ

熊本県は６日、熊本地震の被災地支援のために４月末までに寄せられた義援金約５７億円の第１次配分を、被災自治体に振り込んだ。義援金は市町村を通じ被災者に渡されるが、被災した生活保護受給者の中には受け取りを迷っている人もいる。義援金が一部でも「収入」と見なされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするためだ。制度が壁となり、国内外の善意が弱者に届きにくくなっている、との指摘もある。 　「もらいたいけど、収入と見なされるなら要らない」 　被災者の一人で生活保護を受給している女性（６２）＝熊本市＝は、義援金の受け取りに必要な罹災（りさい）証明書発行を市に申請するか、迷っている。 　住んでいたアパートの柱が折れて、家財道具のほとんどを失った。今はアパート近くの公園に避難し、知人が張ったテントに居候している。女性は精神疾患があり働くのが困難で、月６万９千円の生活保護が唯一の収入だ。 　義援金は第１次

これでいいのか、PTA（※イメージ）この記事の写真をすべて見る どんなに仕事が忙しくても、年度初めの子どもの学校の保護者会だけは絶対に欠席できない。PTAの役員決めがあるからだ。ジャンケンやクジで負けたら役員や委員にされて有給休暇を使い果たすかもしれず、負担の少ない活動の奪い合いも凄まじい。これでいいのか、PTA。AERAワーキングマザー1000人委員会に昨年発足した「PTA部会」が、働く親の視点から改革について考えた。 IT企業に勤めていた女性（43）が3月に会社を辞めた理由の一つは、PTA活動だった。子どもが通う横浜市の小学校では「在学中に1回は委員をする」というルールがあり、長女が2年生のときに学年委員を務めた。 「1年だけなら目をつぶって我慢したけど、次女のときにもう1年やらなければならない。PTAと仕事、育児を両立するためには、働き方を変えざるを得ませんでした」 授業参観などを含

パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合 【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブンに設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も－パナマ文書公開 　公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の登記情報など。日本関連では設立された２４の法人のほか、４００近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は10日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開した。こうしたペーパーカンパニーに関与している日本在住の個人と日本企業は合わせて約400にのぼり、大手商社などの名前が確認された。文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。ペーパーカンパニー

主要7カ国（G7）各国は経済成長の問題を抱えている。どの国も2016年に2%の経済成長率を達成できたら御の字だろう。しかもこの数字は、かなり楽観的なことで知られる国際通貨基金（IMF）の予想だ。先進国が現在の低成長・低インフレ状態から抜け出すには、供給と需要の両方を拡大する「二刀流」で臨む必要がある。片方だけでは成功はおぼつかない。ドイツなどは供給サイドの改革を優先し、需要サイドの改革には及び

米インディアナ州の共和党予備選で勝利したことを受けて、米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月3日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD〔 AFPBB News 〕 世界中の国の首都で、米国について2つのことを聞かされる。1つ目は、米国はもはや、かつてのような超大国ではないということ。2つ目は、各国政府は米国の大統領選挙の結果を見届けるまで、重要なことをすべて保留しているということだ。 さて、ここに3つ目を加えるといい。ドナルド・トランプ氏が大統領になることは、自分たちの最悪の悪夢をも超える惨事だ、ということだ。 米国の衰退主義はかねて誇張されていた。米国は今も唯一の超大国であり、世界中ほぼどこでも介入する力を持った唯一の国だ。米国は強大な同盟システムの頂点に立っている。過去10年ほどで変わったことは、今では一定の抑制が働く点だ。国際的にはパワーバランスが、国内で

9日投開票のフィリピン大統領選は、実績はあるが暴言が絶えない“フィリピン版トランプ“と言われるロドリゴ・ドゥテルテ・ダバオ市長が、蔓延する犯罪や薬物問題を一掃した強いリーダーシップや現政権への不満を背景に、世論調査の支持率で他候補を大きくリードし、選挙戦を有利に展開。 フィリピンでは勝者決定には多数代表制が採用され、過半数を超えたか否かに関係なく、得票率が最も多かった候補者が次期大統領の座を勝ち取ることになり、（日本時間9日深夜の政府非公式発表や政府認可選挙監視組織「PPCRV」などによる情勢から）ドゥテルテ市長がフィリピンの新大統領に選ばれることが確定的となった。 一方で、教会で拾われた清廉潔白のイメージが売りの”元孤児“の女性上院議員のグレース・ポー氏や、アキノ大統領の後継指名を受け選挙戦終盤、組織力と資金力で支持率をじりじり上げてきたマヌエル・ロハス前内務・自治相は、結局、獲得票が伸

Econospeakでピーター・ドーマンが、トランプの公的債務減免計画について皮肉な見方を示している。 Almost every year, I walk into an introductory economics class in the fall and try to disabuse students of the notion that debt and credit assets like bonds are two unrelated things. They are shocked to discover that the savings bonds many have stashed away are pieces of the “national debt”, and that eliminating this debt would mean draining the

東芝は「存続の危機」に終止符を打てるか？　いま原発事業で成長戦略を描くって… 綱渡りが丸見えの「決算見通し修正」 大型連休の最中、東芝は、不祥事に伴う存続の危機にピリオドを打ち、経営を立て直そうと二つの幕引き策を繰り出した。 4月26日に公表した2016年3月期決算見通しの修正と、5月6日発表の綱川智副社長の社長昇格人事の二つである。この中には、虎の子「東芝メディカルシステムズ」の売却収入を利用して、債務超過を招きかねない火種だった米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の「のれん代」の一部を償却する決算処理方針をようやく盛り込んだ。 昨年、経営破綻の危機を脱却するため、急きょ起用された室町正志社長や小林喜光指名委員長（社外取締役、三菱ケミカルホールディングス会長）らの奮闘と苦心の跡が伺える打開策である。従来の東芝の対応からは考えられない思い切った対応だ。 しかし、これで安心というわけにはい

文／廣瀬陽子（慶應義塾大学教授） 混乱から2年半が過ぎても、解決の糸口すらない ウクライナでの混乱が始まってから約2年半が過ぎた。 ウクライナ危機は2013年11月から3つの段階、すなわちユーロマイダン革命（2013年11月〜2014年2月末）、ロシアによるクリミア編入（2014年2月末〜3月末）、ウクライナ東部の混乱（2014年3月末〜）を経て進行してきたが、未だ解決の目処がついていない状況にある。 近年のウクライナが抱える最も深刻な問題である経済状況は、IMFなどの支援や汚職対策などが行われても未だなお改善していない。 ユーロマイダン後に首相を務めてきたアルセニー・ヤツェニュク首相は、2014年7月に辞意を表明した後もなんとか続投していたが、2016年4月14日に辞職したことが象徴するように政権運営も混乱しており、同年4月初旬に世間を騒がせたパナマ文書ではペトロ・ポロシェンコ大統領が租

ベールに包まれていた金正恩の「思い」 お騒がせの朝鮮労働党大会が6日から始まった。平壌入りした120人の海外メディアの記者たちは、会場となった「4・25文化会館」にも入れず連日、苦労しているようだ。 しかし今回の労働党大会からは、これまでベールに包まれていた金正恩第一書記の「思い」が、ひしひしと伝わってきた。 5月7日、金正恩第一書記が3時間にわたって行った「活動総括報告」である。金正恩第一書記は、1日200本吸うというタバコのせいか、声がガラガラだったが、それでも自己の「思い」を、余すところなく述べた。 この長い「活動総括報告」から読み取れた最大の発見は、残酷無比で無鉄砲な独裁者というイメージが定着していた金正恩第一書記が、北朝鮮の経済発展を図ろうと必死になっていて、アメリカとの対話、韓国との平和的統一も切望しているということだ。 金正恩第一書記が過去4年半に行ってきた恐怖政治や恫喝外交

5月9日号の日経ビジネス特集「強い会社は会議がない」では、スピード経営を極めた先進企業の「即断即決術」を取材した。予測不能な事件が頻発する不確実な時代を生き残っていくには、従来とはまったく異なる意思決定の方法を追求する必要がある。その一つの解決策が「人工知能（AI）」の活用だ。 例えば、日立製作所は企業の経営判断をサポートするAIを開発している。経営上のテーマを打ち込むと、そのテーマに関する1000万件もの情報をネットからかき集めて分析し、わずか80秒程度で回答を出してくれる。そのメカニズムの詳細や今後の課題を紹介する。 日立製作所が開発を進めている、経営者用の人工知能（AI）の画面イメージ。画像上部の枠内に「We should enter Southeast Asia market.」といった回答をAIが表示。経営判断のサポートに使える 「我が社は東南アジア市場に参入すべきか？」──。

韓国メディアが報道した金正恩第1書記の発言内容をまとめると、以下の通りである。 ・北朝鮮が核保有国であることを宣言し、より精密・軽量・知能化した武器開発に力を入れる ・韓国との関係について、お互いを尊重して軍事会談を開催する必要がある ・連邦制に則った統一を実現すべきだ（連邦制統一は北朝鮮が主張する統一方式で、韓国と北朝鮮の二つの政府を残したまま両者が交流することで南北の距離を縮め、長期的に単一政府にすることを目指す構想。連邦制統一は北朝鮮政府を正当な政府として認めることになるので、韓国内では「それはできない」という意見の方が多い） ・国家経済発展５カ年戦略でエネルギー問題を解決し、農業と軽工業の生産を増やす ・実用衛星をもっと打ち上げ、宇宙科学技術を発展させる ・高い文化水準を持つ教育の国にする ・平均寿命と伝染病予防率を世界先進国水準にする 国防部は北の態度に変化を認めず 韓国国防部（

来年４月に消費税率を１０％へ引き上げるかどうか、安倍晋三首相が判断する時期に注目が集まってきた。夏の参院選前に増税見送りを判断すれば、首相は参院選でその是非について民意を問う構えだ。参院選後に増税延期を決めた場合は、今年秋から冬にも国民の信を問う衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もある。 首相は年明け以降の世界経済の減速などから、すでに消費増税の先送りを検討している。今月２日にはイタリア・フィレンツェで記者団に、増税の是非をめぐる判断時期について「主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済の状況をどのように認識するか議論し、よく精査していきたい」と表明。２６、２７日の伊勢志摩サミットの議論を踏まえる意向を示したが、最終判断の時期は明確にしていない。 判断時期が参院選の前か後かで、政権運営のシナリオは大きく変わる。夏の参院選前に判断する場合、政権は参院選を増税の是非について国民に