デフレ脱却が達成できない根本的な原因としては「理論を日銀の執行部が理解していない」ことを挙げ、「現状を総括してきちんと責任を取る必要がある」と批判。総裁就任の申し出があった場合は「命を懸ける」と前向きな姿勢を示した。 黒田総裁は2013年３月の就任直後に、２年で２％の物価上昇を目指して異次元緩和を導入したが道のりは遠く、達成時期の見通しを６回先送りした。９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.2％上昇にとどまる。 19年10月には消費増税が控えている。本田氏は、消費増税前には２％を超える物価上昇率を確保しなければ「非常に危険」との見解を示した。足元の経済環境で増税した場合、日本経済の「息の根が止まるかもしれない」とまで考えており、「危機感を感じている」と話した。 財政支出　　13年１月の政府と日銀の共同声明の全

（ＣＮＮ）　ドイツの最高裁に当たる連邦憲法裁判所は８日、議会に対し、生まれながらに男性でも女性でもない「第３の性」を法律で認定しなければならないとする判決を言い渡した。 判決では、「女性」「男性」以外に第３の選択肢がない現行制度は違憲と判断。２０１８年１２月３１日までに新しい法律を施行するよう命じた。 内務省広報は同日、「裁判所の判断を尊重し、この判断を実行に移す」と表明した。男女のほかに第３の性を認定する法律が制定されれば、欧州で初めてとなる。 ドイツでは２０１３年に欧州で初めて、子どもの出生証明書で性別欄を空白のままとすることを認めた。 今回の裁判で原告は、そうした子どもも性別を明記できるよう、議会に対して法制化を求めていた。 国連によると、男性または女性に一般的な特徴を生まれながらに持たない中間的な性別の人は、世界の人口の０．５％～１．７％を占める。そうした人たちは、手術や差別、暴力

【AFP＝時事】ドイツの連邦憲法裁判所は8日、議会に対して、生まれながらの「第3の性」を認める法改正を2018年末までに行うよう命じた。実現すれば、欧州で初めてインターセックスの人たちが男性でも女性でもない性を選べるようになる。 【写真】インターセックスと公表したベルギー出身のモデル インターセックスの人々は、染色体や性器など性的形質が典型的な男女の区別に完全には適合しないといった特徴がある。インターセックスの原告は、出生届の性別の選択肢に男女のほかに「インター」か「複数」を加えるよう求めて訴訟を起こしていた。 憲法裁は、市民の地位に関する現行の規制はインターセックスの人たちに差別的だと指摘。個人の性的アイデンティティーは基本的な権利として保護されていると述べた。その上で、議会は2018年末までに、出生届に第3の性の選択肢を含める新たな法律を可決しなければならないとした。 最高裁はまた、裁

一時は衆院選で政権交代を目指した希望の党だが、結果は５０議席の第３党にとどまった。同党の選挙とは何だったのか。落選者の視点で考える。

自動車業界で長きにわたり幹部を務めてきたボブ・ラッツ氏は、自家用車の歴史が終わる日は近いと語った。 大規模な自動運転車による交通網が、現在の自動車に取って代わるだろう。 自動車の歴史は、今後20年で幕を閉じる可能性がある。 元海兵隊員で、フォード、ゼネラルモーターズ、クライスラー、BMWを渡り歩いてきたボブ・ラッツ（Bob Lutz）氏は、同氏の導きがあれば誰でも素晴らしい自動車を開発し、業界で名を上げられるだろうと言われる自動車開発の神様のような存在で、｢カーガイ（車好き）｣の異名を持つ。 ラッツ氏は既にセミリタイアしているが、エキゾチックで大胆な高級スーパーカーを作ることで知られるVLFオートモーティブのデザイナー、ヘンリック・フィスカー（Henrik Fisker）氏とパートナー提携している。自動車業界についても、自身の意見を今もなお忌憚なく発信しており、同氏はイーロン・マスク氏に対

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トランプ大統領の訪日の前、大統領の娘で大統領補佐官のイバンカ氏が来日した。元モデルらしく身長が高く顔が美しく小さいのでミーハー的に驚いたが、その際の報道でも興味深いものがあった。2017年11月3日の「イバンカ基金に、安倍首相が約57億円拠出を表明」という報道だ。ほとんどの記事で同様な表現だった。 これに対して、福島みずほ参議院議員から、「安倍総理のイバンカさんの基金に57億円拠出するという表明には違和感がある。イバンカさんはトランプ大統領の娘。大統領の来日に合わせて、安倍総理がトランプ大統領にプレゼントをしたように見えかねない。なぜこのタイミングなのか？しかも個人的なプレゼントではない。みんなの血税だ」とのツイートがあった。 拠出は世銀内基金へのもの 一方、佐藤正久・外務副大臣は「誤解を招きやすい『イバンカ基金に、安倍首相が約57億円拠出』報道　基金設立にイバンカ氏も関与したが、実態は発

１１月３日、北朝鮮では長いあいだ、「インジョコギ」と呼ばれる人造肉が人々の命をつないできた。写真はインジョコギにコメを詰めた料理。ソウルで９月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Hong-Ji/Illustration） 北朝鮮では長いあいだ、「インジョコギ」と呼ばれる人造肉が人々の命をつないできた。通常は豚の餌となる大豆油の絞りカスを平たく伸ばし、黄土色の帯状にされたものだ。そのなかにコメを詰めて、チリソースをかける。 現在では、インジョコギは屋台で人気の食べ物となっており、「ジャンマダン」と呼ばれる半合法的な闇市場で他のモノやサービスと共に売られている。 脱北者によれば、このような市場は同国に数多く存在する。インジョコギのような食べ物の非公式売買からは、長引く孤立や虐待、制裁によって疲弊した北朝鮮を支える「物々交換経済」の実態が垣間見える。 「昔は、肉の代わりにインジョコギで腹を満たし

トランプ（左）と記者会見に臨むパウエル。経済学博士号を持たないFRB議長は30年ぶりだ　Carlos Barra-REUTERS ＜次期議長のパウエルFRB理事は弁護士出身。イエレンの金融政策を引き継ぐというが......＞ ジャネット・イエレン米FRB議長の4年の任期は成功だったと言っていい。冷静かつ慎重な米経済の舵取りを通じ、低失業率と堅調な経済成長を実現させた手腕は見事だった。 それでも、ホワイトハウスは人事の刷新に踏み切った。FRB議長は少なくとも2期務めるのが慣例だが、トランプ大統領は11月2日、来年2月で任期が切れるイエレンの後任にジェローム・パウエルFRB理事を指名すると発表した。 トランプは好調な株価と「うまくいっているものをいじるな」という原則に基づき、イエレンの再任も真剣に考えていたらしい。だがブルームバーグ通信によれば、最終的には「FRBに大統領の独自色を出す」べきだ

＜強制収容所行きは死への「片道切符の旅」、そうでなくても一般家庭には暴力がまん延し逃げ場はない＞ 厳しい情報統制が敷かれる北朝鮮の市民生活の実態が表に出ることはなかなかない。特に子供や女性という弱い立場にある人々の声が外の世界に届くことは、まずない。 「秘密主義国家」北朝鮮の子供に何が起こっているのか――。国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチでアジアを担当するフィル・ロバートソンは英紙エクスプレスに、北朝鮮の子供たちが直面する衝撃的な現実を明かした。 親が犯罪者なら子も強制収容所送り 北朝鮮で「政府の敵」の烙印を押された人々は「管理所」と呼ばれる強制収容所に送られるが、子供を含む家族全員が一緒だ。北朝鮮国内6カ所で確認されている管理所の残忍さは、地球上にある地獄として悪名高い旧ソ連の嬌正収容労働施設「グラーグ」に匹敵するという。 管理所で待ち受けるのは、虐待、飢餓そして死だ。ロバー

１１月９日、トランプ米大統領の初の訪中に合わせて成立した米中間の商談は、２５００億ドル超規模に上った。ただ多くは拘束力を持たず、契約が実現するかどうかは別の問題となる。写真は握手を交わす米大統領と中国国家主席。北京で撮影（２０１７年　ロイター／Damir Sagolj） トランプ米大統領の初の訪中に合わせて成立した米中間の商談は、２５００億ドル超規模に上った。ただ多くは拘束力を持たず、契約が実現するかどうかは別の問題となる。 トランプ大統領と中国の習近平国家主席が署名式に出席し、米航空機大手ボーイング、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、米通信用半導体大手クアルコムが調印を行った。 中国の鍾山・商務相は９日、トランプ大統領の訪中に合わせて過去２日間で成立した米中間の商談が２５３４億ドルに達したと表明。「これは本当に奇跡的な出来事だ」とコメントした。 一方で、中国市場への自由なアクセス、サイ

アラスカで今年7月に行われたミサイル迎撃実験　Courtesy Leah Garton/Missile Defense AgencyREUTERS ＜北朝鮮のミサイルの射程圏内に入ったと言われるアラスカ州が、最強のミサイル防衛システム44基の配備を完了した＞ 米国防総省ミサイル防衛局（MDA）は11月2日、アラスカ州のフォートグリーリー基地に、地上配備型ミッドコース防衛（GMD）システム44基の配備を完了した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からのミサイル攻撃に備えた動きだ。 核攻撃やアメリカとの戦争も辞さないと威嚇する金に対し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮に対する武力行使の可能性もある、と応戦してきた。 GMDは、トランプがアジア歴訪に出発するのとほぼ同時に配備を完了した。訪問の焦点は、北朝鮮の核・ミサイル開発と威嚇への対応策で中国などと合意することだ。 「MDAとボーイング社は、ア

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 11月から開会した第195回国会は、選挙前とは野党の構成が大きく変わった。衆

日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは２０００年に東証マザーズ上場。翌０１年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約８１万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。

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【ナイロビ共同】国連と南スーダン政府は8日までに、内戦が続く同国で食料危機が深刻化して2018年に5歳未満の子ども110万人以上が栄養失調となり、うち約30万人が命にかかわる危険な状態に陥りかねないと発表した。 南スーダンでは農作物の収穫期を迎えているが、紛争で農作業が十分に行えず食料価格が高騰している。国連食糧農業機関（FAO）は「これは人災だ。（紛争の）問題を解決できなければ来年以降状況がさらに悪化する」と警鐘を鳴らした。 飢えに苦しむ人の5人に1人以上は、5歳未満の子どもが占めている。

１１月８日、本田悦朗・駐スイス大使は、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べた。写真は２０１６年３月、日銀前で撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗・駐スイス大使は８日、ロイターとのインタビューに応じ、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べ、ポストに強い意欲を示した。

スマートスピーカー市場の役者はそろった AIスピーカーやスマートスピーカーと呼ばれる市場が盛り上がり始めています。 先行してLINEが人工知能「Clova（クローバ）」を搭載した「WAVE（ウェーブ）」を先行発売し、10月5日に正式発売を実施すると、これに日程を合わせるかのようにグーグルも「グーグルアシスタント」を搭載した「Google Home」を発売しました。両社ともにテレビCMを軸に積極的な販売キャンペーンを展開しています。 さらには、両社の発売タイミングでは年内の投入のみを予告していた「Amazon Echo（アマゾン エコー）」も、11月8日に発表会を開催することが報道され、文字どおりスマートスピーカー市場の役者がそろった状況といえるでしょう。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

家族にすら拒絶されて… ハンセン病問題を覚えていますか？ ある年齢以上の方なら、2001年、当時の小泉総理がハンセン病の回復者（患者だった人）と面会したことが大きく報じられたのをご存知かもしれません。 戦後、ハンセン病が治るようになっても患者の強制隔離政策は続き、「らい予防法」がやっと廃止されたのは1996年のことでした。熊本地裁が隔離政策を憲法違反と判断、国家賠償請求訴訟に敗れた国が控訴を断念した直後のことです。 その時をピークにハンセン病に対する社会の側の関心は低下しました。訴訟の中心にいた人たちも現在、大半が亡くなっています。 厚生労働省によると、らい予防法が廃止された1996年5月1日時点で、全国の13の国立療養所には5479人の入所者がいましたが、2017年5月1日時点では1468人に減少、平均年齢は85.3歳です（もっとも、私立の療養所も1つあり、またハンセン病が治る病気になっ

その挑発的な言動からリチャード・ニクソン元大統領による「狂人理論」と比較される、トランプ大統領(71)の外交術。安倍晋三総理大臣（63）との関係は蜜月そのもので、初来日した5日のゴルフでは「シンゾーと私は類い希な関係だ！」とご機嫌だ。 日本の報道の多くはこれを好意的に報じていたが、国際社会のアンダーグラウンドマーケットで生きてきた元経済ヤクザの私には、緊張が無限の金を生み出す「マッドマン・エコノミクス」への参加を安倍首相に呼び掛けた「盃（さかずき）儀式」にしか見えないのである。 まるで「盃儀式」 解散から衆院選に向かう10月7日、AFP通信がある重要な外信記事を報じたことをご存じだろうか。日本で話題にならなかったものの、それは『米、サウジにTHAAD売却へ 約1兆7000億円』というものだ。朝鮮半島危機が、中東を舞台に早くも経済効果となって表れたか…と私は驚きを覚えた。 「緊張状態が金を生

不名誉な国際ランキング 地中海の小国マルタで10月16日、パナマ文書の報道に関わった調査報道ジャーナリストの女性が運転中に車ごと爆破されて死亡する事件があったことは記憶に新しい。この記者はマルタの大統領周辺の不正資金を追っていたとされ、犯人は本場イタリアのマフィアや中東のテロ組織も顔負けの方法で記者の口を封じた。 世界にはいまだに報道されることへの反発や報復、口封じのためにジャーナリスト、報道関係者を殺害するケースが後を絶たない。日本ではあまり感じられないが、世界では記者は「危険な職業」の一つと捉えられている。 米ニューヨークに本部を置く「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」が10月31日、新聞記者やカメラマンなど報道関係者が殺害された未解決事例の多い国を発表した。つまり、「ジャーナリストにとって危険な国ランキング」である（順位は未解決の記者殺害事件が5件以上の国が対象で、人口当たりの割合

かつて、丸山眞男は、論文「超国家主義の論理と心理」でこう主張した。 ナチス・ドイツの指導者は、開戦への決断について明確な意識を持っていたのに対して、日本の場合、「我こそ戦争を起こした」という人物が見当たらず、何となく何物かに押されて、ずるずると国を挙げて突入していった。そして、日本の不幸は、まさにその意識・自覚をもたなかった点にある――。 これと同じことが、現代の日独企業の不祥事にも当てはまる。 2015年9月に発覚した、排出ガス規制の試験を潜り抜けるために特殊なソフトを搭載していたドイツのフォルクス・ワーゲン社の不正は、上層部の明確な意識のもとで行われた可能性が高い。 これに対し、神戸製鋼所の製品の品質数字改ざんや日産自動車の無資格者による検査などの不正は、明確な意識をもって指導した人物はいないように思える。「何となくそういう空気があった」という可能性が高い。 「明確な意識や自覚を持った

歴史は繰り返す 経済学で身を立てようと思っている若者はがんばって難解な数学を習得する必要があるが、そうではなく、経済学の考え方を現実の世界（経営や投資）で利用しようという人は、歴史（経済史）を学んだ方がよいと思う。 ただし、学問としての経済史は、古くからの伝統なのか、依然としてマルクス経済史観を前提にロジックが組み立てられている感が強く、そのまま鵜呑みにして内容を吸収すると歴史をミスリードしてしまいがちになる。 特に、「デフレ」を歴史的な観点からみるというのは、デフレ自体がそのまま「資本主義の終焉」を連想させる出来事であるからか、過去に書かれた書物も、そして、比較的最近書かれた書物も、マルクス的な進歩史観がある種の興奮状態で展開されていて逆に面白い。 ただ、面白がっていても役に立たなければ仕方ない。幸い、大正時代以降は、主要なマクロ経済指標はほぼ整備されているので、経済指標のデータを実際に

著者の阿南氏は1972年生まれ。慶應義塾大学法学部、同大学院博士課程を経て、現在は東北大学大学院法学研究科教授を務める、中国現代政治史の専門家。 阿南氏に、習近平「1強」時代に入った中国を考えるための視座について話を聞いた。 中国社会の不安定要因は格差 中国とはどんな国なのか。歴史的に見れば、それは「国が社会の面倒を見ない」国、というものでした。人々は国に頼らず、自分たちの面倒を自分たちで見ていた。自然災害などが続いてそうした営みが行き詰まった時、彼らは国家に牙を剥き、王朝を倒しました。それが2000年にわたって続いたのです。 そのサイクルに終止符を打とうとしたのが、中国革命だったと言えます。1911年に革命が勃発した際、その指導者の孫文は、民が国の主人となり、国は民の福利厚生のために存在するという近代国家を作ろうとしました。ところが、それから100年以上経ちましたが、いまだにその課題は充

炭水化物（糖質＋食物繊維）の摂取割合が非常に多い人は死亡リスクが高く、脂質の摂取割合が多い人は死亡リスクが低いという意外なデータが、世界の18の国・地域の13.5万人以上を対象にした研究で得られました。「低脂肪食」は本当に健康に良いのか現在世界的に用いられている食生活ガイドラインは、低脂肪食（総摂取エネルギーに占める脂質の割合が30%未満の食事）を推奨し、さらに脂質のうち飽和脂肪酸（バターや