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欧州経済はますます混迷の度を深めている。2012年10-12月期のユーロ圏の実質GDP成長率は季調済年率換算で-2.4%の大幅悪化となった。ユーロ圏のマイナス成長は5四半期連続である。 債務危機に揺れるギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア等はいうに及ばず、2012年10-12月期には、ユーロを支える中心国であるドイツ、フランスも、遂にマイナス成長に転落した（ドイツは-2.3%、フランスは-1.2%）。 ドイツの経済閣僚や中央銀行幹部（ブンデスバンク）らは、揃って、今年の秋口には景気は底を打ち、来年は景気回復が加速すると楽観的な見通しを示しているが、直近時点までに発表された経済指標をみる限り、回復の兆しは皆無である。この楽観的な見方は希望的観測か、大本営発表であろう。 欧州経済の危機的状況はユーロ圏にとどまらない。イギリスの2013年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率で+1.2%と

okumuraosaka @okumuraosaka 児童ポルノ･児童買春の弁護をするなって、単位会に苦情を持って行った人がたくさんいるし、単位会の上からもそう言われましたけど、大きなお世話でございます。 たっく @tak_ppp https://t.co/FzhSvuxBJF 児童ポルノ・買春に関する嫌悪は共有するけど、弁護に関してこれを言い出しちゃったら裁判やらに関わるシステムが崩壊するでしょう。超法的に扱いますか？ 児童ポルノ法改正論者の方も法運用とかおろそかにする人がいるし。 てんたま @tentama_go 弁護士の単位会への苦情はともかく、単位会の上からも「児童ポルノ・児童買春の弁護するな」と言われてるというのは見逃せない事態かも・・・・それだけこの方面での味方は弁護士さんの間でさえ少なくなってるきてるってことですよね・・・

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

日本の右傾化現象がますます加速している。その背景には、保守右翼の人々が結集した“日本会議”の存在がある。政財界、文化界など日本全体の右翼活動に連帯感や理念的論理を提供する団体だという。この団体が究極的に目指すところは、改憲を通じて天皇制を復活させ、自衛隊を海外攻撃が可能な一般の軍隊に変えて東アジアの覇権を掌握することだ。 慰安婦の否定妄言、日本の侵略の歴史を謝罪した村山談話・河野談話の否定、教科書歪曲、独島（ドクト、日本名・竹島）問題の浮上、靖国神社参拝などますます露骨になっている極右化の動きの主役が、まさにこの団体の会員たちだ。日本の右傾化現象に対する警戒心を高め、これをけん制するための韓国政府と民間の活動が一層強化されなければならない状況だ。 日本会議は、４７都道府県に本部を、３３０の地方自治体に支部を置く全国組織だという。会員数が３万人に達し、傘下の右翼団体まで含めれば仲間意識を持つ

日銀が2日発表した4月の資金供給量（マネタリーベース、月中平均）は前年同月に比べ23.1%増の149兆5975億円と、2カ月連続で過去最高を更新した。前年実績を上回るのは12カ月連続。日銀は大規模な金融緩和を決めて国債買い入れなどを通じた資金供給を一段と増やしており、東日本大震災後に資金供給を増やした2011年4月（23.9%）以来、約2年ぶりの高い伸び率となった。このうち、日銀の当座預金残高

【ワシントン=中山真】佐々江賢一郎駐米大使は1日付の米紙ワシントン・ポストに「日本政府は歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと考えている」などとする論文を投稿した。安倍晋三首相の靖国神社への供物奉納や歴史認識に関する発言を巡り、海外メディアで批判的な社説が相次いで掲載されており、反論する狙いがあるとみられる。佐々江氏の論文はワシントン・ポストの4月27日付の社説「歴史に向き合うことがで

値下がり ネガティブ日経平均38,054.13-1.30%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,111.48-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,235.48-0.60%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ

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日銀は2日、黒田東彦総裁の就任後、初めて金融緩和策を決めた4月3、4日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。委員は「次元の違う金融緩和を行う必要がある」との認識で一致。「必要な政策は全て決定したと市場に受け取られるように、インパクトのある規模とすることが重要」との声が相次ぎ、市場に政策の変化を印象付けることを重視したことが明確になった。ただ、委員の1人からは、2年後に2%という物価上昇率目標

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国連の専門機関である教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が１日、富士山を世界文化遺産に登録するよう勧告したことについて、承認の条件として、ふもとの青木ヶ原樹海を伐採するよう求めていたことが分かった。 イコモスでは、富士山を「日本の国家的象徴」と定義するとともに、「その文化的影響は日本国内にとどまらない」と認定。「スシ」「ゲイシャ」に並ぶ日本文化として、その独自性を高く評価した。 その一方で、「自殺の名所」と言われる山麓の青木ヶ原樹海を問題視。「富士山の語源である『不死の山』のふもとに死体が山積する現状は、世界遺産にふさわしい景観とは言えない」として、青木ヶ原一帯の森林約３千ヘクタールを全て伐採し、牧草地として転用するよう求めた。 青木ヶ原樹海は国の天然記念物に指定されていることから、世界遺産登録への「条件」として突きつけられた今回の伐採案には、担当機関の

５月２日付け朝日新聞紙面ですが、憲法改正に関する朝日新聞世論調査の結果が、１面トップ記事となっています。 ９６条改定し改憲手続き緩和、反対５４％賛成３８％　朝日新聞社世論調査 憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「… （後略） http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305010673.html うーむ、朝日新聞紙面では、１面、３面、１６・１７面、３３面と関連記事で埋め尽くされているわけですが、ようは自民党が主張する９６条改定に関し、朝日新聞の世論調査によれば反対５４％賛成３８％と国民の過半

「『バーチャルでリア充を』が私の基本方針」――岩手県の達増拓也（たっそ たくや）知事のツイートがサブカルに詳しすぎると話題になっています。萌えキャラを「嫁」と紹介したり、アイドルやアニメの知識を披露したりと、折りにふれ達増知事のネット民っぽさがTwitterに淡々とにじみ出ており、こうした投稿が多くのユーザーにリツイートされています。 達増拓也知事のTwitterアカウント インターネットが普及する前からパソコン通信を使って情報を発信していたという達増知事。YMOの影響で人民帽をかぶって大学に通ったことがある、聖子ちゃん派か明菜ちゃん派かと聞かれれば「戸川純」と答えるなどなど、往年のサブカル男子っぷりには目を見張るものがあります。 それでいて昨今のネットトレンドもキャッチしており、家では「乙」「餅つけ」「だめぽ」といったネットスラングを使うんだそう。「宇宙戦艦ヤマト2199」や、岩手県久慈

スキャン代行サービスを手掛ける「50SCANNER」の運営者が著作権法違反（譲渡権の侵害）の疑いで逮捕された。スキャン代行サービスそのものではなく、データの流用が疑われてのもの。 長崎県警は5月1日、神奈川県の20代男性を著作権法違反（譲渡権の侵害）の疑いで逮捕したことを報道資料で明らかにした。漫画家空知英秋さんの「銀魂（ぎんたま）」45巻分の電子データを記録したDVD1枚を東京都内の40代会社員に1万円で販売した疑い。 この報道資料はWeb上ではその詳細が確認できなかったため、長崎県警察本部生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策係に電話で問い合わせたところ、確かにその発表が行われていることを確認できた。 逮捕された容疑者は紙書籍の裁断・データ化をユーザーに代わって行うスキャン代行サービス「50SCANNER」を運営。スキャン代行サービスについては、これが著作権侵害に当たるかは現行の著作権法

著書『リフレはヤバい』でアベノミクス批判を行なった小幡績氏（慶応義塾大学准教授）と、黒田東彦・日銀総裁の元同僚でもある志賀櫻氏（元財務省主計官・東京税関長）。経済政策を知り尽くした2人の財務省OBが、黒田日銀の金融政策に対して語りあった。 ──財務省出身の黒田総裁を、財務省OBとしてどう見るか。 志賀：私は主税局の調査課や官房の調査企画課、国際局と、後輩の黒田氏とは3回一緒に仕事をしたことがあります。 小幡：私は入省の際、主税局の総務課長だった黒田さんが内々定の面接官で、酷く絞られました（笑い）。当時から黒田氏は知的な人として尊敬されていた。 志賀：ただ、彼には悪い癖があるんです。頭の良い少人数が政策を決めるのが一番いいとする「ハーベイロードの前提」というケインズの思想に立つ。大蔵省の主税局にいたとき、彼は、「何で多数が賛成した政策が政策として正しいのか」とはっきりいっていた。それに対して

経済評論家から東大教授まで、「脱デフレには賃金アップ」と言うのを聞くと、実態的な経済が共有認識に至っていないのだなあと思う。多くの場合、「設備投資増→雇用増→所得増→消費増」となるのだから、いきなりの賃金アップを構想しても虚しい。さらに、その設備投資もまた、実現させるには、順序というものがある。 それは、「金融緩和→輸出増・住宅増・財政増→需要増→設備投資増」である。ポイントは、経済学の教科書にはない、金融緩和から設備投資増までの間に「はさまっているもの」である。こういう理解があると、経済の動向に対する眺望は格段に良くなる。反対に、この理解がないと、「金融緩和をしてるのに、なぜ景気は回復しない」と首を捻るばかりとなる。 ……… 例えば、米国経済で言えば、リーマンショック後は、大胆な金融緩和をしても、住宅バブルで投資が積み上がっていたから、なかなか効かなかったし、製造業が弱体化していたので、

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

“弱気”は１日だけだった――。 全日本柔道連盟（全柔連）が、日本スポーツ振興センター（JSC）からの助成金の一部を指導者に上納させていた問題で、全柔連が設置していた第三者委員会（委員長・山内貴博弁護士）は、４月２６日、「目的外使用のうえ、順法精神に欠ける組織的関与があった」と、痛烈に全柔連を批判する「中間報告書」を提出した。 これを受けて上村春樹会長は、６月の定例理事会での辞任を示唆。ところが、翌２７日の臨時理事会では、進退について言及せず、「居座るつもりではないか」といった観測が広がっている。 いったい何が起きているのか。 反上村派の全柔連関係者が解説する。 「上村会長は、『互助会的に集めていた』と説明。個人的に流用していたわけではないという思いもあり、乗り切れると思っていた。ところが、予想外に厳しく指弾され、辞任を示唆せざるを得なかった。でも、本音は踏みとどまりたい。また、イエスマンで

2020年の夏期五輪招致をめぐり、猪瀬直樹東京都知事が他の候補都市を酷評 The New York Times話題記事を全文掲載 取材 ケン・ベルソン 国際オリンピック委員会が２０２０年の夏季五輪主催都市を選定するまでに５ヵ月を切って、３つの立候補都市、イスタンブール、マドリード、東京は、委員と一般人の支持獲得に向け、さらに力を入れつつある。 国際オリンピック委員会の規範は、招致委員会のメンバーが他の候補を直接、批判することを禁じている。しかし立候補都市は、しばしば自らの立候補地の強みと見なされる点を強調することで巧妙にライバルの欠点に言及しており、これは通信産業で逆ポジショニングとして知られている手法である。 「競技者にとって最善の地はどこでしょうか」 東京都知事で東京2020オリンピック招致委員会議長でもある猪瀬直樹は、たびたびこの方法により東京都の広範囲かつ効率的な交通システムを強調

特別レポート　『朝日』とか、民主党とか「アベノミクスよ、こけろ!」と祈る人たちそのメンタリティ 他人の失敗を待っている、イヤな雰囲気 日本経済にこれほど前向きな雰囲気が漂うのは何年ぶりのことだろう。ところが、人々が明るい表情をするのが、なぜか気に食わない勢力がいる。彼らは何をどう考え、この空気に水を差しているのか。 何でもケチをつけてみる 「私はアベノミクスについて、これまでの総理大臣とまったく逆のチャレンジをしている、という点で評価しています。最近の歴代総理は、歳出を極力抑えなければならないという固定観念に縛られ、いわば〝ケチケチ政策〟を取ってきた。ところが安倍首相は、そんな緊縮策をやめ、公共投資、金融緩和によって、需要を作り出し、その上で成長戦略を実施するという逆の方向性を打ち出した。 景気を左右するのは、文字通り〝気〟です。結果的に株価は上がり、企業経営者の見通しも好転しています。夏

特別対談 髙橋洋一×長谷川幸洋×麻木久仁子 第1部　黒田日銀新体制で景気は本当に良くなるのか? アベノミクスとTPP　キーワードは"後白河法皇"と"合コン"だ ※この原稿は、3月19日午後7時半～8時40分までニコニコ生放送の「ゲキbiz田原チャンネル」で放送された鼎談番組『日銀新体制で日本の景気は本当に良くなるのか』を書き起こしたのものです。『アベノミクスとTPP――キーワードは「後白河法皇」と「合コン」だ』と改題し、電子書籍として販売しています(定価250円)。ここでは、そのエッセンスをご紹介します。             http://amzn.to/18tfuOz はじめに 現代ビジネス(Gbiz) 講談社「現代ビジネス」の動画番組、本日は「日銀新体制で日本の景気は本当に良くなるのか」と題しまして、お届けいたします。本日ご出席いただくのは長谷川幸洋さん。 長谷川 こんばんは。 G

「教室内カースト（スクールカースト）」という言葉を知っているだろうか。クラスのそれぞれの生徒がランク付けされた状態を、インドの身分制度になぞらえ表現したものだ。「いじめ」が複雑化する中で、その背後にある「地位の差」に注目するのは若手教育社会学者の鈴木翔氏だ。「なぜあのグループは“上”であのグループは“下”なのか」、同学年の子どもたちの中に存在する「カースト」について鈴木氏に話を聞いた。 ――　「教室内カースト（スクールカースト）」が話題ですね。この本は鈴木さんの修士論文をベースにしていると伺いました。まずは、このテーマを研究しようとしたきっかけを教えて下さい。 そもそも、「スクールカースト」という言葉を知ったのは、後輩の卒論指導をするチューターをしていたことがきっかけです。その当時、担当している後輩が、「mixiの人間関係はなぜそんなに面倒なのか」というテーマで論文を書こうとしていたんです

家電から自動車まで日本製品の競争力低下が囁かれて久しい。日経ビジネス4月15日号では、洗濯機や掃除機市場における日本勢と海外勢の激戦を描いた特集「白物家電ウォーズ」を企画。日本製品にない独自のアイデアを武器に躍進する欧米メーカーの実像を報道し、反響を呼んだ。 だが日本にも、大胆な発想でエッジの効いたユニーク製品を生産している企業は存在する。その1つが、大阪に本社を置く旭電機化成だ。現場で開発を担当し、様々なアイデア商品を生み出してきた横井正憲開発部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） エコ製品から防災グッズ、神仏用品まで様々なアイデア商品を自社ブランドで製造販売されている。元々はプラスチック成形が主力と聞くが、まずはアイデア雑貨・電化製品市場へ進出した経緯から教えてほしい。 横井：1980年代までは自動車や家電向けのプラスチック加工が事業の柱だったが、バブル崩壊後、下請け脱却という経営陣

左右問題がまだ尾を引いていて、こちらもずっと考えている。 と、いきなり書いて、人は何の問題と思うだろうか。 お雛様の位置だろうか、エスカレータの譲り通路（本当は安全上アレはしてはいけないそうです）の、関東関西における違いだろうか。 いまどき、思想の話と思う人はあまりいないだろう。 科学畑の人は、地球生物のアミノ酸が左型に偏っている謎や、フレミングの法則を想い出すかもしれない。 ちなみに、フレミングの右手・左手の法則を両手同時にやっていると、人からは杉浦茂の登場人物か、芦屋小雁のように見える……という極めて重大な問題があることは確かだが、これはあまり左右問題とはいわない。 デューク東郷なら、射程が離れれば離れるほどコリオリの力を問題にする。 これはフランスの学者コリオリが発見した、地球のような回転座標系上で移動する物体に働く慣性の力を指し、具体的な例が台風だ。コリオリの力によって、北半球の台

自民党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、憲法改正に進む構えだ。私は自民党が昨年4月に決定した「日本国憲法改正草案」のなかで、軍法会議の設置を想定していることは、草案中の重大な問題点の一つ、と考える。 軍法会議の問題点 たおか・しゅんじ 軍事ジャーナリスト。1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 自由民主党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、まず憲法96

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 本コラムでは、日銀の金融政策について、白川日銀から黒田日銀への「白から黒へのオセロゲーム」が行われたことを書いた（第64回、第65回）。 そこでキモはデフレ予想からインフレ予想への転換と書いている。これを4月26